平成13年度の日本経済の実質経済成長率（国内総生産（ＧＤＰ）の対前年度増加率）は1.4％減となり、10年度以来３年ぶりにマイナス成長となった。これは、世界的なIT需要の落ち込みや同時多発テロにより、個人消費や設備投資が弱含んで推移したことによる。
このような状況の中、本県では、建設業が大幅に減少したこと、主力産業である製造業が減少したこと、卸売・小売業の減少幅が拡大したこと、さらには、サービス業が平成２年度以来初めて減少に転じたことなどにより、13年度経済成長率（県内総生産の対前年度増加率）は名目で3.7％減（12年度0.9％増）、実質で3.1％減（同1.4％増）となり、２年ぶりに名実共にマイナス成長に転じるとともに全国の成長率を下回った。
平成14年の富山市の勤労者世帯の実収入の１か月平均は726,991円(全国538,277円）で、前年比名目1.1％の増加、実質2.2%の増加となり、全国第１位となった｡消費支出は428,877円(全国330,651円)で前年比名目3.5％の増加、実質4.6％の増加となった｡また､平均貯蓄率は24.7％(全国17.7％）となり､全国４位となった｡
実収入の対前年増減率の推移（富山市勤労者世帯）
資料：富山県統計調査課
