事業所・労働

≪事業所≫平成13年における本県の事業所数(民営・公営の計)は、平成8年比5.3％減（3,649）の64,734事業所と、昭和61年をピークに3回連続（H3,H8,H13）して減少した。従業者数は、同比4.8％減(29,155)の578,818人で、昭和29年以降初めて減少した。
　主な産業別事業所割合(平成8年比)は、卸売・小売業、飲食店が2.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の40.3％、サービス業が2.4ﾎﾟｲﾝﾄ増の29.1％、建設業が0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の12.0％、製造業が0.7ﾎﾟｲﾝﾄ減の10.3％となっている。 また、従業者割合(同比)では、サービス業が3.2ﾎﾟｲﾝﾄ増の26.7％、製造業が2.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の25.3％、卸売・小売業、飲食店が平成8年と同じく25.1％、建設業が1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の10.4％となり、サービス業が従業者数で初めて最大の産業となった。
≪労働≫平成14年の本県経済は､景気の停滞と先行きに対する不透明感から、引き続き低迷状態となった。こうした影響を受け雇用情勢は厳しい状況が続いている。
　求人にやや改善の動きが見られるものの求職者数は高水準にあり、有効求人倍率は、平成14年は0.57(全国平均0.54)
新規求人倍率は、1.00（全国平均0.93）となった。
　毎月勤労統計調査で見ると、平成14年の規模30人以上の常用雇用指数（平成12年を100）は、前年比4.9％減の93.1となった｡また、実質賃金指数は1.8％増の104.5､総実労働時間指数は0.1％減の99.5となった。
このような状況から本県では「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を踏まえ「富山県総合的雇用対策」を改定するとともに、その推進に「富山県雇用対策推進本部」を中心に官民一体となって取組み、雇用の安定･確保を図った。

事業所数、従業員数の推移 資料：富山県統計調査課「事業所・企業統計調査」	賃金・労働時間・雇用の推移(規模30人以上、H12＝100) 資料：富山県統計調査課「毎月勤労統計調査」
労働市場の推移 資料：富山労働局