本県財政については、歳入では国の厳しい財政状況から令和元年度地方財政対策が厳しい折衝となることが見込まれ、歳出でも国の取組と基調合わせた歳出改革に取り組むこととされたことに加え、公債費や福祉・医療等の義務的経費が高い水準で推移しており、令和元年度においては、要調整額が約31億円となる見込みとなった。
このため、令和元年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、「とやま未来創生戦略」に基づき、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって持続的に活力を生み出すことのできる地域社会を構築し、本県の新たな未来を切り拓いていく施策を引き続き講じるとともに、とやま新時代への新たな挑戦を揚げて策定された新総合計画を着実に進めるため、、基本政策「活力」「未来」「安心」と重要政策「人づくり」を柱とする政策目標の実現に向けた効果の高い施策に積極的に取り組んでいくこととした。
まず、歳出については、「とやま未来創生戦略枠」（概ね25億円）を設定し、「とやま未来創生戦略」に基づく人口減少対策や将来に向け持続的な地域活力創出を図る施策を盛り込むほか、要求上限額を設けない「とやま新時代重点政策枠」を創設し、計画の実現に高い効果が見込まれる政策を積極的に推進することとした。
また、国においては消費税率の引き上げを見据え、消費需要の平準化を図るための臨時・特別の措置として、消費対策のほか、重要インフラ緊急点検結果踏まえた防災・減災・国土強靭化緊急対策に取り組むこととし、公共関係事業費を大幅に増額したところであり、県としてもこれに連動して積極的に防災・減災対策に取り組むこととした。さらに国では、防災・減災・国土強靭化緊急対策に加え、ＴＰＯ協定の早期発効対策、地方創世の拠点整備等を中心とした補正予算も編成したところであり、県も国と歩調を合わせて取り組むため、これを最大限に活用して平成30年度2月補正予算を編成し、平成31年度当初予算と一体的に運用することとした。歳入については、企業の収益動向等を踏まえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組んだ。
これらの結果、令和元年度一般会計予算は、総額では5,548億4,991万円、前年度比1.1％の増と、２年連続の増額となり、また、人件費や公債費、税収リンク交付金に加えて、当然減となる経済対策緊急融資を除いた政策経費は、国と連動した防災・減災緊急対策に積極的に取り組むことしたこともあり、前年度比5.8％の大幅増となった。一方で、財政の健全性への配慮も重要であることから、①災害や急激な経済変動に備えた財政調整基金等を取り崩さず予算編成を行ったこと、また、②県債の新規発行額をできるだけ抑制し、令和元年度末の県債残高見込みが平成27年度決算から5年度連続で減少（㉚→元△211億円）する見込みとなるなど、引き続き財政健全化に努めたうえで、「平成」から移り変わる「とやま新時代」に県民一丸となって「さらなる飛躍」に取り組む積極的な予算となった。
一般会計歳入・歳出予算額 （令和元年度）
5,548億4,991万円富山県財政課
