統計情報ライブラリー/産業商工業実態基本調査
目的と利用  
商工業実態基本調査は、法人企業及び個人企業を対象とした企業単位の調査(事業所単位の調査ではありません)であり、商工業の経営の実態を明らかにし、中小企業施策の基礎資料を得ることを目的としています。なお、この結果表でいう中小企業等の区分は、下表に掲げる従業者基準によります(中小企業基本法の定義と異なります)。大企業については通産省企業活動基本調査の調査結果を利用しました 

従業者基準による規模区分 
区分 製造企業 卸売企業 小売企業、飲食企業
中小企業 従業者300人未満 従業者100人未満 従業者50人未満
大 企 業 従業者300人以上 従業者100人以上 従業者50人以上
 

調査の対象  
製造業、卸売業、小売業、飲食店に属する事業所を有する企業。なお本県の標本数は下表のとおり。 

富山県の標本数 
区分 製造企業 卸売企業 小売企業 飲食企業
中小企業 1376 520 380 347 2623
大 企 業 46 39 95 10 190
1422 559 475 357 2813
 

調査する事項  
中小企業の経営状況、財務状況、流通構造、中小企業をめぐる経営環境、中小企業者の経営意識等
調査時期と周期  
平成10年調査(平成10年6月30日) を第1回として以後5年ごとに予定されましたが、平成15年は休止となります。
調査の方法  
都道府県、市町村経由の調査員調査とし、統計調査員が申告義務者に配布した調査票により行います。 
経済産業省→県→市町村→調査員→企業 

推計方法調査結果数値は平成8年事業所・企業統計調査を母集団として、標本設計時点の業種が調査時点に異動した場合(調査範囲内の業種間異動、調査対象外への転業、廃業、休業等)を考慮して、業種、従業者別に区分した層ごとに抽出率逆数を乗じて推計しました。なお、平成8年事業所・企業統計調査降に新設または開業した企業を含みません

結果の公表  
県分集計は平成12年3月31日公表(確報) 
経済産業省調査結果(都道府県編) 
http://www.miti.go.jp/stat-j/h2c5topj.html
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課商工係 TEL:076-444-3193