統計情報ライブラリー/産業
目的と利用  
 商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
 国、都道府県、市町村における経済・社会政策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などに幅広く利用されています。
調査の範囲  
(1) 日本標準産業分類(平成25年10月改訂)による「大分類I−卸売,小売業」に属する民営の事業所が対象です。商業以外の会社、官公庁、学校、工場などの構内にある別経営の事業所(売店等)、また、店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ・インターネット販売などの事業所も調査の対象となります。
(2) 調査期日に休業もしくは清算中、季節営業であっても専従者がいる事業所は対象となります。
調査する事項  
従業者数、年間商品販売額、その他の収入額、売場面積(小売業のみ)等。
調査時期と周期  

 平成26年商業統計調査は、平成26年7月1日現在で実施しました。
 なお、経済センサスの創設に伴い、商業統計調査は経済センサス-活動調査実施年の2年後(5年ごと)に実施することとなり、今回は総務省所管の経済センサス-基礎調査との同時調査(一体的)により実施しました。

調査の方法(経路)  
(a)調査員調査
 報告者(事業所)が自ら調査票に記入(自計方式)し、調査員が回収する方法による調査員調査方式。


(b)本社等一括調査
 商業事業所の本社・本店等が傘下の商業事業所の調査票を事業所ごとに作成し、一括して経済産業省へ提出する本社等一括調査方式 。
結果の公表  
「平成26年商業統計速報」全国調査結果は下記へ(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/index.html
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課商工係  TEL:076-444-3193