 ５ 業 態 別 （小売業）
＜ドラッグストア等新形態の事業所が好調＞ |
（１） 事業所数
① 事業所数が最も多いのは、専門店の8,741事業所（小売業に占める構成比60.7%）であり、その内訳は住関連専門店が5,582事業所（小売業に占める構成比３８.8%）、食料品専門店が2,040事業所（同14.2%）、衣料品専門店が1,119事業所（同7.8%）となっている。次いで多いのは、中心店の4,254事業所（同29.5%）で、内訳では住関連中心店が1,791事業所（同12.4%）、食料品中心店が1,493事業所（同10.4%）、衣料品中心店が970事業所（同6.7%）となっている。専門店及び中心店の２業態で小売業全体の90％を占めているが、いずれも住関連店が多く、小売業の半数（小売業に占める割合５１.2%）が住関連専門店及び中心店である。
これに、その他のスーパーが436事業所（同3.0%）、コンビニエンスストア（以下、「コンビニ」という。）が414事業所（同2.9%）、専門スーパーが371事業所（同2.6%）と続いている。
構成比1％未満の少数であるものは、ドラッグストア（同0.9％）、その他の小売店（同0.3％）、総合スーパー（0.1％）、百貨店（0.0％）である（表－19）。
② 前回比を見ると、小売業全体で前回比▲6.8％減のなか、ドラッグストア（同10.6％増）、終日営業のコンビニ（同7.5％増）が順調に事業所数を伸ばしているほか、ホームセンターでも4事業所増（同6.1％増）となっている。
図－30 ドラッグストア及びコンビニエンスストアの事業所数推移と年間商品販売額推移
（平成11年を１００とした指数比較）
表－19 小売業の業態別の事業所数
（２） 就業者数
① 就業者数が最も多いのは、専門店の36,591人 （小売業全体に占める構成比46.8%）で、内訳は住関連店が24,543人（構成比31.4%）、食料品店が8,723人（同11.2%）、衣料品店が3,325人（同4.3%）であった。次に多いのは中心店の17,570人（同22.5%）で、内訳は住関連店が8,773人（同11.2%）、食料品店が5,663人（同7.2%）、衣料品店が3,134人（同4.0%）であった。
② 前回比をみると、ドラッグストア（前回比57.6%増）が前回に引き続き大幅な増加となっている。
これに続いて、百貨店（同16.8％増）、ホームセンター（同14.1％増）が伸びている。また、中心店では、衣料品中心店、食料品中心店、住関連中心店のいずれもが増加している。一方、専門スーパーの住関連スーパー（同▲34.6％減）及び衣料品スーパー（同▲32.8％減）、さらに、その他のスーパー（同▲33.4％減）で大きく減少している（図－３１、表－20）。
③ １事業所当たりの従業者数をみると、百貨店が224.３人と群を抜いて多く、次いで総合スーパーが206.9人となっている。従業者のうち、パート・アルバイト等が50％未満なのは、百貨店（36.0％）、専門店（34.8％）、中心店（26.7％）の３業態である（図－32、図－33、統計表第14表）。
図－31 業態別就業者数の推移
図－32 業態別１事業所当たりの就業者数
図－33 業態別従業者数の構成比
表－20 小売業の業態別の就業者数（構成比、前回比）
注：就業者数に「派遣・下請出向者」を含む
（３）年間商品販売額① 年間商品販売額が多いのは、専門店の4,829億円（小売業全体に占める構成比40.5%）、中心店の2,812億円（同23.6%）、専門スーパーの2,110億円（同17.7%）で、この３業態で小売業の81.9％を占めている。なお、専門店のうち、住関連専門店が3,800億円を占めており小売業全体に対しても31.9％と高い割合となっている（図－34、表21）。
② 前回比をみると、ドラッグストアが前回比59.6％増と前回調査時の前回比48.2％増に引き続き順調に販売額を伸ばしている。また、終日営業のコンビニ（同10.9％増）、中心店の住関連中心店（同10.8％増）も伸びている。一方で、専門スーパーの住関連スーパー（同▲47.9%減）及び衣料品スーパー（同▲31.9％減）、その他のスーパー（同▲36.6%減）などで販売額減少が目立った（表－21）。
図－34 業態別年間商品販売額の割合
（４）売 場 面 積
① 売場面積が最も多いのは、専門店の591,605㎡（小売業全体に占める構成比36.4%）で、内訳をみると住関連店が418,029㎡（構成比25.7%）、衣料品店が99,589㎡（同6.1%）、食料品店が73,987㎡（同4.6%）であった。次に多いのは専門スーパーの366,685㎡（同22.6%）で、その内訳は食料品スーパーが173,746㎡（同10.7%）、住関連スーパーが148,003㎡（同9.1%）、衣料品スーパーが44,936㎡（同2.8%）となっている（図－35、表－22）。
② 前回比をみると、ドラッグストア（前回比42.5%増）が大きく伸びている。一方で、その他のスーパー（同▲36.1％減）、専門スーパーの住関連スーパーが▲26.5％減、衣料品スーパーが▲26.3％減と縮小した（表－22）。
③ 1事業所当たりの売場面積が大きいのは百貨店（13,408㎡）、総合スーパー（10,272㎡）、専門スーパー（988㎡）、ドラッグストア（425㎡）の順となっている（図－35、統計表第14表）。
図－35 業態別売場面積の割合
図－36 業態別１事業所当たりの売場面積
（５） 販売効率
① １事業所当たりの年間商品販売額
１事業所当たりの年間商品販売額は、百貨店が113億１67万円と最も高く、次いで総合スーパーの39億9,574万円、専門スーパーの5億6,861万円の順となっている。以下、ドラッグストアの2億3,992万円、コンビニの1億3,813万円と続く。
前回比をみると、ドラッグストア（前回比44.3%増）が前回に引き続き大きな伸びを示した。続いて住関連中心店（同9.8％増）、食料品スーパー（同9.7％増）、衣料品中心店（同8.3増）などが伸びた。
減少したのは、専門スーパーの住関連スーパーで（同▲20.4％減）、百貨店（同▲8.0％減）などである。小売業全体としては、同2.6％増となった（図－37、表－23）。
図－37 業態別１事業所当たりの年間商品販売額
② 就業者１人当たりの年間商品販売額
就業者１人当たりの年間商品販売額は、ドラッグストアの2,121万円が最も高く、次いで専門スーパーの2,094万円、百貨店の1,970万円の順となっている。なお、専門スーパーに属する食料品スーパーが2,155万円で、調査対象業態の中で最も高い額となっている（図－38、表－23）。
図－３８ 業態別就業者１人当たりの年間商品販売額
③ 売場面積１㎡当たりの年間商品販売額
売場面積１㎡当たりの年間商品販売額は、コンビニが126万円（うち、終日営業店は134万円）と最も高く、次いで百貨店の84万円、その他のスーパーの60万円、専門スーパーの58万円の順となっている。
前回比を見ると、ドラッグストア（前回比12.0％増）、その他の小売店（同5.5％増）、百貨店とコンビニ（同2.4%増）が増加となっているが、中心店（同▲9.8%減）、専門店（同▲８.２%減）、総合スーパー（同▲7.1％減）など、ほとんどの業態で減少となっている（図-39）。
図－39 業態別売場面積１㎡当たりの年間商品販売額
