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３ 小 売 業   −事業所数、就業者数、年間商品販売は減少、売場面積は増加−

 

 

 

（１）   事　業　所　数

事業所数は15,455事業所で、前回に比べ1,492事業所（前回比▲8．8％減）の減少となった。

�@業種別にみると、飲食料品小売業4，961事業所（構成比32.1％）、織物・衣服・身の回り品小売業2，360事業所（同15.3％）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業１，673事業所（同10．8％）の順となっている（図−14、表−14）。

�A前回比をみると書籍・文房具小売業が4．9％増、自動車・自転車小売業が1．8％増加したものの、各種商品小売業で▲32.1％減少するなど、ほか全ての業種で減少となった（図−13、表−14）。

�B従業者規模別では、２人以下規模が8,289事業所(構成比53.6％)、3〜4人規模が3,229事業所(同20.9％)、5〜9人規模が2,299事業所(同14.9％)と、９人以下の事業所が小売業全体の89.4％を占めている（図−20、表−15）。　(注：就業者ベースでの規模別集計はしていない。)

�C経営組織別では、法人事業所5,347事業所、個人事業所10,108事業所で、個人事業所が65.4％を占めている（表−16）。

図−１3　　　業種別に見た事業所数の前回比
 

 

図−14　　　事業所数の業種別構成比

 

（２）　就　業　者　数

就業者数は79,997人で、前回に比べ447人（前回比▲0．6％減）の減少となった。

(従業者数は76,898人で、前回に比べ400人（前回比▲0．5％減）の減少。)

�@業種別にみると、飲食料品小売業29，494人（構成比36．9％）、その他小売業〔書籍・文房具小売業〕7，789人（同9．7％）、織物・衣服・身の回り品小売業7，514人（同9.4％）の順となっている（図−16、表−14）。

�A前回比をみると、各種商品小売業で16.3％増など、３業種で増加となったが、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業で▲20.3％減少するなど、３業種で減少となり、全体では微減となった(図−15)。

�B経営組織別では、法人事業所52,134人、個人事業所27,863人で、法人事業所が65.2％を占めている（表−16）。

�C就業者数全体に占める割合では、常用雇用者中の正社員・正職員の割合が4.9ポイント減少し、30.2％に、パート・アルバイト等の割合は3.3ポイント増加し、40.4％となった。全国の傾向と同様に、パート・アルバイトへの転換が進んでいる。また、臨時雇用者及び出向・派遣受入者は3,099人で、就業者全体に占める割合は3.8％となっている。臨時雇用者は減少しているものの、出向・派遣受入者は前回比5.2％の増となっている(表−7)。

�Dパート・アルバイト等の８時間換算雇用者数(今回新規調査項目)はパート・アルバイト等32,296人に対し、19,143人となっており、小売業におけるパート・アルバイト等の１日当たりの平均労働時間は4.7時間になった（全国4.9時間）（表−7）。

　　　　　　

図−15　　 業種別にみた就業者数の前回比

　　　　　

図−16 　　就業者数の業種別構成比

  

 

図−17　 　臨時雇用者・出向派遣受入者の業種別構成比 

 

 表−７　 　小売業の就業者数内訳

 

 

（３）　年間商品販売額

年間商品販売額は1兆2,448億円で、前回調査に比べ583億円(前回比▲4.5％減)の減少となった。

�@業種別に構成比をみると、飲食料品小売業が3,796億円（構成比30.5％）、自動車・自転車小売業が1,852億円（同14.9％）、その他小売業〔燃料小売業〕が1,353億円（同10.9％）の順となった（図−19、表−14）。

�A前回比をみると、医薬品・化粧品小売業（26.5％増）、書籍・文房具小売業（26.5％増）などの業種で増加となったが、農耕用品小売業（▲43.1％減）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（▲21.2％減）などの業種で減少となった（図−18、 表−14）。

�B従業者規模別にみると、5〜9人規模が2, 719 億円(構成比21.8%)と最も多く、次いで10〜19人規模が2,553億円(同20.5％) 、3〜4人規模が1,559億円(同12.5%)となり、10人以上の事業所で57. 3％を占めている。　(注：就業者ベースでの規模別集計はしていない。)

前回に比べ、2人以下規模で1.7ポイント、30〜49人規模で1.9ポイント縮小したものの、50〜99人規模では4.1ポイント拡大している（図−20、表−15）。

�C経営組織別では、法人事業所が１兆407億円､個人事業所が2,042億円で、法人事業所が83.6％を占めている（表−16）。

図−18　　　　業種別にみた年間商品販売額の前回比

 

図−19　　　　年間商品販売額の業種別構成比

  

図−20　　小売業事業所の従業者規模別構成比

  

注：就業者ベースでの規模別集計はしていない。

 

（４）　売　場　面　積

売場面積は159万5千�uで、前回比9．7％の増加（14万1千�u増）となった。

�@業種別にみると、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、織物・衣服・身の回り品小売業以外の業種で増加となり、なかでも各種商品小売業（前回比31．5％増）や医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業などが含まれるその他小売業（前回比27．6％増）が大幅な増加となった（図−21、表−8）。

�A１事業所当たり売場面積は、103.2�uで前回比20．3％（17.4�u増）の大幅な増加となった。伸び率の大きいのは各種商品小売業（前回比93．8％増）や、書籍・文房具小売業などが含まれるその他小売業（前回比44．9％増）である。また、各種商品小売業は１事業所当たりの売場面積が3，478.8�uと最も広くなっている（図−21、表−8）。

 

　図−21   売場面積の増減率

 

表-８　　１事業所当たりの売場面積

 

 

（５）　販　売　効　率

�@1事業所当たりの年間商品販売額は8,055万円で前回比4.7％の増加となった。

(�@) 業種別にみると、各種商品小売業が最も大きく17億9,418万円、次いで自動車・自転車小売業の1億8,762万円、飲食料品小売業の7,651万円などとなっている（図−22、表―1４）。

(�A)　前回比をみると、各種商品小売業（前回比40.5％増）などで増加となったが、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（同▲7.3％減）、織物・衣服・身の回り品小売業（同▲4.7％減）などで減少となった（表―14）。

�A就業者1人当たりの年間商品販売額は1,556万円で前回比▲3.9％の減少となった。

(�@) 業種別にみると、自動車・自転車小売業が最も大きく2,879万円、次いで各種商品小売業の2,210万円、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の1,783万円などとなっている（図−22、P30表―1４）。

(�A) 前回比をみると、書籍・文房具小売業（前回比24.2％増）、燃料小売業（同5.1％増）、医薬品・化粧品小売業（同4.3％増）などが増加となったが、農耕用品小売業（前回比▲29.4％減）、スポーツ用品・玩具・娯楽用品・楽器小売業（前回比▲20.2％減）、各種商品小売業(同▲18.0％減)などで減少となった（表―14）。

�B売場面積1�u当たりの年間商品販売額は55万円で前回比▲15.4％の減少となった。

業種別にみると、飲食料品小売業が最も大きく85万円、次いで各種商品小売業の52万円、その他の小売業の４７万円などとなっている（図−22、統計表―県計表1）。

　　　（注：平成11年調査の数値は算出していない。）

図−22　　小売業の業種別単位当たりの年間商品販売額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

　　　       注１： 就業者1人当たりの年間商品販売額における就業者数は、「パート・アルバイト」を8時間換算値で算出していない。

注２： 売場面積1�u当たりの年間商品販売額は、売場面積を調査していない牛乳小売業、自動車（新車・中古）小売業、建具(製造・非製造)小売業、畳(製造・非製造)小売業、ガソリンスタンド及び新聞小売業並びに売場面積のない事業所の販売額を除いたもので算出している。

 

（６）　商品手持額　

�@商品手持額は1,444億円で、業種別にみると織物・衣服・身の回り品小売業が263億円で最も多く、次いで家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が227億円、その他の小売業の中の、他に分類されない小売業が172億円となっている。

　�A1事業所当たりの商品手持額は934万円で、業種別にみると各種商品小売業が１億8,940万円で最も多く、次いでその他の小売業の中の、農耕用品小売業が2,470万円、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業が2,253万円となっている。

　�B商品回転率(年間商品販売額/商品手持額)は8.6回(　1回転期間42日)で、業種別にみると、その他の小売業の中の燃料小売業が29.6回で最も多く、次いで飲食料品小売業が26.5回、自動車・自転車小売業が13.9回となっている(表−９、図−23)。　

　　表−９　　　　産業分類別商品手持額及び回転率

 

 

　　図−23　　　　産業分類別の年間商品回転率

 

(７)　販　売　形　態

�@　事業所数

小売業について商品販売形態別割合をみると、店頭販売を行っている事業所数は、　13,388事業所（構成比86．6％）で最も多く、次いで訪問販売が3,137事業所（同20．3％）、その他（共同購入等）が2,283事業所（同14.8％）、自動販売機による販売が1,689事業所（同10．9％）、通信・ｶﾀﾛｸﾞ販売が395事業所（同2．6％）となっている（表-10）。　（注：構成比は小売業の実事業所数15,455に対するもの。）

訪問販売を行っている事業所は、医薬品・化粧品小売業（構成比33．2%）で割合が高く、ついで織物・衣服・身の回り品小売業（同16．4％）などとなっている（表-11）。　　　　　　　　　　

前回(９年)調査では、店頭販売の事業所数14,750事業所（構成比91．7％）、その他（共同購入等）3，146事業所（同19．6％）、自動販売機による販売2,372事業所（同14．7％）、訪問販売2,136事業所（同13．3％）、通信・ｶﾀﾛｸﾞ販売452事業所（同2．8％）となっており、訪問販売が事業所数、構成比ともに増えている（表-10）。

�A　年間商品販売額

年間商品販売額については、店頭販売による販売額は9,961億円（構成比81．7％）、訪問販売は1，158億円（同9．5％）、その他890億円（7.3％）、自動販売機による販売は127億円（同1.0％）、通信・ｶﾀﾛｸﾞ販売は63億円（同0．5％）となっている（表-10）。（注：構成比は小売計1,219,874百万円に対するもの。）

表−10　　小売業の販売形態

 

　業種別の商品販売形態
          →　　表−11　商品販売形態別、業種別の事業所数及び年間商品販売額　

 

 

(８)　チェ−ン組織への加盟

�@小売業15,455事業所のうち、フランチャイズチェーンに加盟している事業所数は、770事業所（構成比5．0％）、ボランタリーチェーンに加盟している事業所数は、431事業所（同2．8％）、いずれにも加盟していない事業所数は、14，254事業所（同92．2％）となっている（表-12）。

�Aフランチャイズチェーンに加盟している事業所を業種別にみると、コンビニエンスストアなどが含まれる飲食料品小売業が583事業所と75.7％を占め、次いでその他の小売業が83事業所（10.8％）、織物・衣服・身の回り品小売業が53事業所（6.9％）などとなっている（表-12）。

�Bまた、ボランタリーチェーンに加盟している事業所も、飲食料品小売業が235事業所（54.5％）と最も多く、次いでその他の小売業が112事業所（26.0％)、織物・衣服・身の回り品小売業が64事業所（14.8％)などとなっている（表―12）。

 

表−12　　　業種別・チェーン組織加盟有無別の事業所数及び構成比

 

 

（９)　来客用駐車場

来客用駐車場(専用及び共用)を有する小売業の事業所数は、8,851事業所で、構成比では小売業全体の57.3％を占め、前回より4.4ポイント高くなっている。

�@業種別にみると、自動車・自転車小売業83.5％、各種商品小売業70.2％が高く、なかでも百貨店、総合スーパーでは100.0％の保有となっている。

�A専用駐車場を有する事業所の１事業所当たりの収容台数は、15.6台で前回(12.0台)に比べて3.6台の増加となった。業種別にみると、各種商品小売業が最も多く601.3台、ついで書籍・文房具小売業の18.2台、他に分類されない小売業の17.5台となっている(表−13)。

        →   表−13   来客用駐車場(小売業)