統計情報ライブラリー/産業
 5  業 態 別( 小 売 業 )  

 

 

(1)事業所数 ―増加が続く専門スーパー、コンビニエンスストアの終日営業店―

@事業所数が最も多いのは、専門店の9,479事業所(小売業に占める構成比61.3%)であり、その内訳は住関連専門店が6,072事業所(小売業に占める構成比39.3%)、食料品専門店が2,207事業所(同14.3%)、衣料品専門店が1,200事業所(同7.8%)となっている。次いで多いのは、中心店の4,263事業所(同27.6%)で、内訳では住関連中心店が1,774事業所(同11.5%)、食料品中心店が1,514事業所(同9.8%)、衣料品中心店が975事業所(同6.3%)となっている。専門店・中心店(非セルフ方式)の2業態で小売業全体の9割弱を占めているが、いずれも住関連店が多く、小売業の半数(小売業に占める割合50.8%)が住関連店である。

 また、その他のスーパーは650事業所(同4.2%)、専門スーパーは485事業所(同3.1%)、コンビニエンスストア(以下、「コンビニ」という。)は419事業所(同2.7%)となっているが、その他の小売店、総合スーパー、百貨店の事業所数は少数である(表−21)。

A前回比を見ると、総合スーパー(前回比25.0%増)、コンビニ(同21.1%増)、ドラッグストア(同10.8%増)などが増加したが、その他の小売店(前回比▲56.9%減)、専門店(同▲15.9%減)が減少となっている。

   また、コンビニのうち終日営業店(同62.8%増)、専門スーパーのうちの住関連スーパー(同18.2%増)、その他のスーパー(同12.5%増)は2桁台の増加と、好調が続いている(表−21、図−33)。

                                           


                                                  注 指数は、コンビニ全体の数値である。


(2)就業者数 ―総合スーパー、コンビニの終日営業店などで増加―

@就業者数が最も多いのは、専門店の38,117人  (小売業全体に占める構成比47.6%)で、内訳は住関連店が25,467人(構成比31.8%)、食料品店が9,289人(同11.6%)、衣料品店が3,361人(同4.2%)であった。次に多いのは中心店の16,298人(同20.4%)で、内訳は住関連店が8,402人(同10.5%)、食料品店が5,135人(同6.4%)、衣料品店が2,761人(同3.5%)であった(表−22 、図−34)。

A前回比をみると、ドラッグストア(前回比56.5%増)、総合スーパー(同42.8%増)、コンビニ(同26.6%増)は大幅に増加している。なかでもコンビニの終日営業店が58.1%増と大きく伸びている。一方、その他の小売店(同▲64.8%減)、専門店(同▲13.5%減)は2桁の減少となっている。事業所数の増加している業態は就業者数も増加しており、消費者のライフスタイルの多様化に対応したドラッグストアや終日営業化したコンビニの就業者数が大幅に伸びている(表−22)。

B業態別の就業者数を1事業所当たりでみると、百貨店が491.3人と群を抜いて多く、次いで総合スーパーが200.7人となっている。百貨店の1事業所当たりの就業者数のうち、5割近くは出向・派遣受入者である。以下、専門スーパー(24.1人)、コンビニエンスストア(11.5人)、ドラッグストア(7.9人)の順となっており、専門店(4.0人)、中心店(3.8人)は少ない(図-35、36)。

 

 

                         図−34 就業者数の推移

      注1: 平成14年調査において業態定義の見直しを行っており、平成11年は平成14年と同定義で再集計した数値である。
      注2: 就業者数は「パート・アルバイト」について8時間換算していない実数である。

 

 図−35 業態別1事業所当たりの就業者数

              注:就業者数は「パート・アルバイト」について8時間換算していない実数である。

 

図−36 業態別、就業者内訳の構成比

(3) 年間商品販売額 ―コンビニの終日営業店、ドラッグストアが増加―

@年間商品販売額が多いのは、専門店の5,062億円(小売業全体に占める構成比40.7%)、中心店の2,636億円(同21.2%)、専門スーパーの2,551億円(同20.5%)で、この3業態で小売業の8割強を占めている(表−23 、図−35)。

A前回比をみると、コンビニの終日営業店(前回比61.4%増)、ドラッグストア(同48.2%増)、中心店(同16.4%増)が増加、一方、その他の小売店(同▲77.6%減)、専門店(同▲17.6%減)など他の業態は減少となっている。それぞれの業態の内訳をみると、専門スーパーでは食料品店が減少(前回比▲7.2%減)したものの、住関連店(同19.1%増)、衣料品店(同2.7%増)が増加となっている。小売業全体の年間販売額が減少するなかで、コンビニの終日営業店、ドラッグストアの伸びが著しい(表−23、図−37)。

 

                 図−37  業態別年間販売額の割合

 

       注: 平成14年調査において業態定義の見直しを行っており、平成11年は平成14年と同定義で再集計した数値である。

 

(4) 売場面積  ―総合スーパー、コンビニの終日営業店で拡大―

@売場面積が最も多いのは、専門店の536,362u(小売業全体に占める構成比33.6%)で、内訳をみると住関連店が360,150u(構成比22.6%)、衣料品店が99,555u(同6.2%)、食料品店が76,657u(同4.8%)であった。次に多いのは専門スーパーの431,900u(同27.1%)で、内訳は住関連店が201,317u(同12.6%)、食料品店が169,636u(同10.6%)、衣料品店が60,947u(同3.8%)であった(表−24 、図−38)。

A前回比をみると、総合スーパー(前回比49.2%増)、コンビニのうち終日営業店(同62.4%増)が大幅に増加するなど、ほとんどの業態で増加したが、その他の小売店(同▲58.4%減)、専門店(同▲4.6%減)の業態は減少した(表−24)。

B1事業所当たりの売場面積が大きいのは百貨店(15,021u)、総合スーパー(9,991u)、専門スーパー(891u)、ドラッグストア(330u)の順であり、その他のスーパー、その他の小売店を除くすべての業態で拡大した(図-39)。

 

図−38  業態別の売場面積の割合

  
                    注: 平成14年調査において業態定義の見直しを行っており、平成11年は平成14年と同定義で再集計した数値である。

 

 図−39  業態別1事業所当たりの売場面積

 

          
注1: 平成14年調査において業態定義の見直しを行っており、平成11年は平成14年と同定義で再集計した数値である。
注2: 小売業平均値は事業所数に、売場面積を調査していない牛乳小売業、自動車(新車・中古) 小売業、建具(製造・非製造)小売業、畳(製造・非製造)小売業、ガソリンスタンド及び新聞小売業並びに売場面積のない事業所の事業所数を含んだもので算出している。


(5) 販売効率

   @1事業所当たりの年間商品販売額  −百貨店が123億円で最も高い−

1事業所当たりの年間商品販売額は、百貨店が122億9,067万円と最も高く、次いで総合スーパーの42億2,467万円、専門スーパーの5億2,604万円の順となっている。ドラッグストア、コンビニは1億円台、その他スーパー、専門店、中心店、その他の小売店は1億円未満となっている(表−25、図−40)。

前回比をみると、ドラッグストア(前回比33.8%増)、中心店(同12.1%増)、ホームセンター(同11.4%増)が増加となっているが、その他の小売店(同▲48.1%減)、百貨店(同▲14.9%減)などほとんどの業態で減少となっている(表−25、図-40)。

図−40   1事業所当たりの年間商品販売額

         注: 平成14年調査において業態定義の見直しを行っており、平成11年は平成14年と同定義で再集計した数値である。

A就業者1人当たりの年間商品販売額 −専門スーパーが3,016万円で最も高い−

就業者1人当たりの年間商品販売額は、専門スーパーの3,016万円が最も高く、次いで総合スーパーの2,856万円、ドラッグストアの2,791万円の順となっている。(表−25、図41)。

     図-41   就業者1人当たりの商品販売額 

 

 注1: 就業者1人当たりの年間商品販売額における就業者数は、「パート・アルバイト」を8時間換算値で算出している。

   したがって、本県独自で算出した販売効率(P25)は「パート・アルバイト」を8時間換算値で集計していないため、これとは数値が異なる。

 注2: 平成11年調査の就業者数については、「パート・アルバイト」を8時間換算した数値を算出していないため、比較していない。


B売場面積1u当たりの年間商品販売額 −コンビニが123万円で最も高い−

 売場面積1u当たりの年間商品販売額は、コンビニが123万円と最も高く、次いで百貨店の82万円、その他のスーパーの61万円、専門スーパーの59万円の順となっている(表−25)。

 前回比を見ると、ドラッグストア(同7.8%増)、コンビニ(同0.1%増)が増加となっているが、その他の小売店(同▲46.2%減)、総合スーパー(同▲27.0%減)などほとんどの業態で減少となっている(表−25、図-42)。

 

図-42   売場面積1u当たりの商品販売額

             注1:平成14年調査において業態定義の見直しを行っており、平成11年は平成14年と同定義で再集計した数値である。

注2:売場面積を調査していない牛乳小売業、自動車(新車・中古)小売業、建具(製造・非製造)小売業、畳(製造・非製造)小売業、ガソリンスタンド及び新聞小売業並びに売場面積のない事業所の販売額を除いたもので算出している。

   

   
  注1: 平成14年調査において業態定義の見直しを行っており、平成11年は平成14年と同定義で再集計した数値である。
   注2: 就業者1人当たりの年間商品販売額における就業者数は、「パート・アルバイト」を8時間換算値で算出している。
   注3: 平成11年調査の就業者数については、「パート・アルバイト」を8時間換算した数値を算出していないため、比較していない。
   注4: 売場面積を調査していない牛乳小売業、自動車(新車・中古)小売業、建具(製造・非製造)小売業、畳(製造・非製造)小売業、ガ ソリンスタンド及び新聞小売業並びに売場面積のない事業所の販売額を除いたもので算出している。