統計情報ライブラリー/産業 /商業動態統計調査


目的と利用
全国の商業を営む事業所の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。景気動向 観察のためや、地域間比較のための指標として、行政や商業界などで利用されています。
調査の対象  
甲調査−従業者100人以上の総合商社及び従業者200人以上の卸売商店
乙調査−<指定商店>卸売商店・自動車小売商店及び従業者20人以上の小売店のうち経済産業大臣が指定するもの。
<指定調査区>従業者19人以下の小売商店(自動車小売商店を除く)のうち、経済産業大臣が指定する地域内に所在するもの。
調査する事項   
甲調査−月末従業者数、商品販売額、商品手持額(四半期末)、販売先別商品販売額
乙調査−月末従業者数、商品販売額
調査時期と周期  
毎月末日現在において調査しています。
調査の方法  
知事から任命された商業動態統計調査員が、調査票を対象事業所に配布し、申告者が調査票に記入 したものを回収し県に送付します。県では調査員から送られてきた調査票を取りまとめ経済産業省に送付し、国が集計します。
経済産業省→県→調査員→事業所
結果の公表  
『商業販売統計速報』 翌月25日頃
『商業販売統計月報』 翌々月25日頃
『商業販売統計年報』 翌年6月
経済産業省発表資料へ http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課商工係 TEL:076(444)3193
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