統計情報ライブラリー/産業サービス業基本調査
 
目的と利用  
 我が国におけるサービス業事業所の産業,従業者規模等の基本的構造並びに経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより,各種行政施策のための基礎資料を得る。
調査の対象  
ア 調査の対象産業 
 日本標準産業分類に掲げる「大分類L サービス業」に属する事業所のうち、「病院」・「学校」等を除く民営の事業所。 
イ 調査の対象事業所 
  「調査の対象産業」に該当する事業所のうち,次により選定した約150万事業所(県内では、約4,400事業所) 。
 1 従業者規模30人以上の事業所 全数
 2 従業者規模30人未満の事業所  1/20
調査する事項  
 名称、経営組織、開設の時期及び形態、事業・活動の内容別収入金額の割合、事業・活動の収入を得た相手先別の割合、従業者数、経費、設備投資、事業収入、本所又は支所の別、資本金,業務の繁忙の時期
調査時期と周期  
直近 平成16年6月1日
調査の方法  
総務省→県→市町村→調査員
結果の公表  
総務省・統計局 <http://www.stat.go.jp/data/service/2004/index.htm>
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課人口労働係 TEL:076(444)3191