統計情報ライブラリー/産業
目的と利用  
石油を中心とするエネルギー消費の実態を明らかにすることを目的としています。
長期エネルギー需給見通し、石油・電力供給計画の作成や、省エネルギーの推進などに利用されます。
調査の対象  
製造業(日本標準産業分類―F)は従業者30人以上の事業所
卸売・小売業(日本標準産業分類―I)は従業者20人以上で経済産業大臣が指定するもの
調査する事項  
事業所数、燃料及び電力の使用状況、蒸気ボイラ・コージェネレーション設備の状況
調査時期と周期  
平成13年12月31日調査まで毎年実施されていましたが、報告者の負担軽減の観点から、平成14年調査から中止になりました。
調査の方法  
事業所の自計申告によるもので、調査票の配布及び収集は知事が任命する石油等消費構造統計調査員が市町村長の指揮監督を受けて行います。
経済産業省→県→市町村→調査員→申告者(製造業)
経済産業省→県→調査員→申告者(商業)
結果の公表  
全国の確報値 翌々年7月 「石油等消費構造統計表」を発行
経済産業省発表資料へhttp://www.meti.go.jp/statistics/index.html
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課商工係 TEL:076(444)3193