統計情報ライブラリー／経済 ／富山県産業連関表／

中間投入と粗付加価値

　平成７年の県内生産額8兆7,635億円の投入構造をみると、その48.0％は生産に必要な原材料、燃料、事業所向けサービス等の中間投入で、残りの52.0％は生産によって新たに付け加えられた粗付加価値である。

　産業別にみると、製造業が62.4％と最も高く、次いで建設業（56.8％）、鉱業（50.8％）の順となっている。

　また、全国（46.1％）に比べ高くなっていることについては、一般に中間投入比率の高い製造業に富山県が特化していることが要因といえる。製造業を業種別にみると、非鉄金属(78.1％)、鉄鋼（76.9%）、輸送機械(74.9％)、食料品（70.3％）等で高い水準になっている。

　生産額から中間投入額を差し引いた粗付加価値額は4兆5,532億円で、このうち雇用者所得が53.2％を占め、次いで営業余剰（22.3％）、資本減耗引当（14.8％）の順となっている。

　粗付加価値率は、近年上昇傾向にあるものの、全国（53.9％）より1.9ポイント低い水準にある。

　なお、粗付加価値から家計外消費支出を除いたものは、県民経済計算の県内総生産にほぼ対応する。　

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中間投入率（額）

　産業の生産活動に必要な原材料・燃料等の財貨・サービスの購入費用を中間投入額といい、中間投入額を県内生産額で除した値が中間投入率である。一般に財部門では高くなり、サービス部門では低くなる。なお、自社ビルの清掃をビル清掃会社に委託した場合は人件費を含めた全委託金額が中間投入額になるが、自社で清掃人を雇った場合は人件費分が粗付加価値となる。

粗付加価値額

　各産業部門の生産活動によって新たに付加された価値をいう。粗付加価値額に中間投入額を加えたものが生産額となる。粗付加価値額は、家計外消費支出（交際費や接待費など企業その他の機関が支払う家計消費支出に類似する支出）、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税及び補助金から構成される。