 中間投入比率は高い水準だが低下傾向（粗付加価値率は上昇） |
生産額に占める中間投入額の割合は、５１．３％と全国の４８．９％に比べて高い水準にあるが低下傾向にある。
逆に粗付加価値率は全国に比べて低く、生産額が増えても粗付加価値はさほど増えないという構造となっている。
時系列でみると産業全体の中間投入比率は昭和５５年から低下している。分類不明を除く１２産業では、農林水産業、製造業、電力・ガス・水道業、運輸業で低下傾向にあり、不動産業、通信・放送業で上昇傾向にある。
製造業、電気・ガス・水道業の中間投入比率が低下傾向にある理由としては、円高と輸入品使用の拡大が考えられ、不動産業、通信・放送業で上昇傾向にある理由としては、サービス投入比率の上昇（後述）とサービスの価格上昇が考えられる。
産業別にみると、製造業が６６．３％（全国６５．８％）と最も高く、本県の中間投入比率水準を引き上げる原因となっている。
製造業を業種別にみると、食料品、鉄鋼、非鉄金属、輸送機械等で高い水準になっている。
また、金属製品の中間投入比率の水準は業種間比較ではさほど高くないが、国の中間投入比率に比べて高いこと、構成比が大きいことから製造業、ひいては本県産業の中間投入比率水準を押し上げる要因となっている。
なお、中間投入比率が高いと、生産１単位当りの波及効果（後述）は大きくなる。
表１ 産業別中間投入額（率）
中間投入額 中間投入率 60年 ２年 構成比 60年 ２年 全国２年 農林水産業 75,265 63,154 1.46% 42.96% 40.51% 42.12% 鉱業 8,568 8,246 0.19% 67.66% 46.65% 46.88% 製造業 2,321,351 2,477,980 57.39% 71.31% 66.31% 65.83% 建設業 430,492 542,113 12.55% 65.38% 56.37% 53.89% 電力・ガス・水道業 147,271 103,442 2.40% 44.01% 34.17% 39.89% 商業 231,799 272,902 6.32% 35.22% 30.80% 30.25% 金融・保険 46,526 58,577 1.36% 26.43% 26.18% 29.72% 不動産 55,073 80,674 1.87% 19.62% 21.83% 16.11% 運輸 204,726 136,394 3.16% 68.08% 45.42% 51.32% 通信・放送 17,341 25,478 0.59% 29.81% 33.30% 26.98% 公務 21,409 38,838 0.90% 17.30% 21.43% 29.03% サービス 320,496 421,213 9.75% 40.40% 37.54% 38.70% 分類不明 7,993 89,136 2.06% 74.40% 97.19% 59.92% 産業 計 3,888,308 4,318,147 100.00% 56.87% 51.25% 48.85%
中間投入率（額）
産業の生産活動に必要な原材料・燃料等の財貨・サービスの購入費用を中間投入額といい、中間投入額を県内生産額で除した値が中間投入率である。一般に財部門では高くなり、サービス部門では低くなる。なお、自社ビルの清掃をビル清掃会社に委託した場合は人件費を含めた全委託金額が中間投入額になるが、自社で清掃人を雇った場合は人件費分が粗付加価値となる。
