統計情報ライブラリー/労働/毎月勤労統計調査特別調査


目的と利用  
毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者数が5人未満の小規模事業所における賃金・労働時間・雇用の状況を明らかにすることを目的として実施しています。
調査結果は、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する毎月勤労統計調査「全国調査、地方調査」を補完するとともに、各種労働施策の基礎資料として利用されています。
調査の対象  
調査の対象は、日本標準産業分類(平成19年11月改訂)に定める鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く)に属し、常用労働者が5人未満の県内事業所から抽出された約442事業所です。
調査する事項  
調査事項は、現金給与額、労働時間、出勤日数、常用労働者数、勤続年数などです。
調査時期と周期  
調査時期:毎年7月31日現在
調査の方法  
調査員が調査票を配布し回収します。
総務省→県→調査員→事業所(常用労働者5人未満の事業所)
結果の公表  
時期:調査年の12月
* 国(厚生労働省)で公表しています。
厚生労働省へのリンク
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課 人口労働係 TEL:076-444-3192


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