１ 賃金

(1)きまって支給する現金給与額

ア　規模１〜４人の事業所　-　建設業が最高299,358円　-

「規模１〜４人の事業所」の月間きまって支給する給与は、調査産業計で187,767円（対前年比0.08%増)となった。
これを男女別にみると、男性は275,167円（同0.72%増）、女性は138,234円（同2.13%減）となっている。
次に産業別にみると、建設業が299,358円（同2.90%増)で最も高く、次いでサービス業176,233円（同1.42%増）、製造業170,459円（同6.49%増）、卸売・小売業,飲食店154,934円（同2.93%減）の順となった（表１,図１）。

イ 「規模30人以上の事業所」との比較

「規模30人以上の事業所」の定期給与額を100とすると、「規模１〜４人の事業所」の調査産業計は、63.7（前年67.0）となった (表１,図１)。

(2)特別に支払われた現金給与額　- 支給割合は1.55ヶ月分　-

　 平成13年８月から平成14年７月までの１年間に、賞与など特別に支払われた現金給与総額は、調査産業計で291,239円（対前年比5.4%増）となった。
これを男女別にみると、男性は414,035円(同1.0%増）、女性は221,937円(同7.9%増）となっている。
次に産業別にみると、サービス業が367,804円(同11.0%増）、次いで建設業259,254円(同16.7%減)、製造業155,793円（同15.4%減）、卸売・小売業,飲食店215,538円（同64.0%増）の順となった。
また、年間特別給与支給割合（７月のきまって支給する現金給与額に対する年間の特別に支払われた現金給与の割合）は、調査産業計で1.55ヶ月（前年1.47ヶ月分）となった（表２,図２）。

２　出勤日数と労働時間

(1) 出勤日数　−　建設業が最高22.7日　−

　１ヶ月間の出勤日数は、調査産業計で22.1日（前年差0.2日）となった。
　これを男女別にみると、男性は23.1日（同0.4日）、女性は21.5日（同0.0日）となった。
　次に産業別にみると、建設業が22.7日（同0.0日）で最も多く、次いで卸売・小売業、飲食店が22.3日（同△0.2日）、製造業21.9日（同0.2日）、サービス業21.6日（同0.4日）の順となっている。
なお、規模30人以上の事業所と比較すると、出勤日数は1.2日（前年1.3日）多くなっている（表３）。

(2) 実労働時間−　建設業が最高7.6時間　−

　通常日の実労働時間数は7.2時間（前年差0.1時間）となった。
　これを男女別にみると、男性は8.0時間（同0.2時間）、女性は6.8時間（同0.0時間）となった。
　次に産業別にみると、建設業が7.6時間（同0.0時間）で最も長く、サービス業7.4時間（同0.3時間）、卸売・小売業,飲食店7.0時間（同0.0時間）、製造業6.7時間（同0.1時間）の順となっている。
なお、規模30人以上の事業所と比較すると、実労働時間は0.7時間（前年0.6時間）短くなっている（表４）。

３　雇用

(1)常用労働者数 −　常用労働者の６割以上が女性　−

　これを男女別にみると、男性は10,997人、女性19,404人となり、女性常用労働者の割合は63.8％となっている。
　また、女性常用労働者の割合を産業別にみると、サービス業の76.3％が最も高く、次いで卸売・小売業,飲食店の71.2％となっている（表５,図４,図５）。

(注）規模5〜29人、規模30人以上については、毎月勤労統計調査(平成13年7月分）による。

(2)常用労働者構成割合

　規模１〜４人の事業所の調査産業計常用労働者を100として常用労働者構成割合を産業別にみると、卸売・小売業，飲食店が42.5%と最も多く、次いでサービス業31.4%、建設業13.9%、製造業7.4%の順となっている。
　 男性常用労働者を100とすると、卸売・小売業,飲食店の常用労働者が最も多く33.9%で、次いで建設業が29.7%、女性常用労働者を100とするとこちらも卸売・小売業,飲食店の常用労働者が最も多く47.4%で、ついでサービス業が37.5%であった（図６）。

４　全国との比較

(1)きまって支給する現金給与額

　きまって支給する現金給与総額は、全国は193,762円であったのに対し、富山県は187,767円で全国を5,995円下回った。

(2) 特別に支払われた現金給与額

　年間の特別に支払われた現金給与額は、全国は250,972円であったのに対し、富山県は291,239円で全国を40,267円上回り、年間特別給与支給割合でも全国1.30ヶ月に対し、富山県1.55ヶ月で全国を0.25ヶ月上回った。

(3) 出勤日数

　 月間出勤日数は、全国は21.8日、富山県は22.1日で、全国より0.3日多かった。

(4) 実労働時間数

　 通常日の実労働時間数は、全国7.3時間、富山県は7.2時間で、全国より0.1時間少なかった（表６）。

毎月勤労統計調査特別調査の概要　

（１）調査の目的

この調査は、常用労働者1〜4人を雇用する事業所の賃金、労働時間及び雇用の状況を明らかにし、労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

（２）調査の期日・内容

　平成14年7月分の賃金、労働時間及び雇用の状況（ただし、特別給与については、平成13年8月から平成14年7月までの1年について集計したもの）。

（３）調査の対象業種

　鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の9業種（家事サービス業及び外国公務を除く）について調査している。

（４）調査事業所数

　毎月勤労統計調査特別調査の指定調査区36区の333事業所（全国約26,000事業所）。