平成13年小規模事業所の賃金、労働時間及び雇用の状況
(毎月勤労統計調査特別調査結果)
毎月勤労統計調査には、常用労働者5人以上の事業所を対象に毎月行う全国調査及び地方調査、常用労働者1〜4人の事業所を対象に年1回行う特別調査がある。 本稿は、厚生労働省が平成13年12月に公表した「平成13年毎月勤労統計調査特別調査の結果速報」に基づき富山県分の概要をとりまとめたものである。

1 賃金

(1) きまって支給する現金給与額

ア 規模1〜4人の事業所 - 建設業が最高290,931円 -
 「規模1〜4人の事業所」の月間きまって支給する給与は、調査産業計で187,624円となった。
 これを男女別にみると、男性は273,202円、女性は141,249円となっている。
 次に産業別にみると、建設業が290,931円で最も高く、次いでサービス業173,757円、製造業160,064円、卸売・小売業,
飲食店159,616円、の順となった(表1、図1)。
イ 「規模30人以上の事業所」との比較
 「規模30人以上の事業所」の定期給与額を100とすると、「規模1〜4人の事業所」の調査産業計は、67.0となった (表1,図1)。


(1) 特別に支払われた現金給与額 - 支給割合は1.47ヶ月分 - 

 平成12年8月から平成13年7月までの1年間に、賞与など特別に支払われた現金給与総額は、調査産業計で276,425円となった。
 これを男女別にみると、男性は409,892円、女性は205,699円となっている。
 次に産業別にみると、サービス業が331,277円、次いで建設業311,161円、製造業184,074円、卸売・小売業,飲食店131,448円の順となった。
また、年間特別給与支給割合(7月のきまって支給する現金給与額に対する年間の特別に支払われた現金給与の割合)は、調査産業計で1.47ヶ月分となった。(表2、図2)。


2 出勤日数と労働時間

(1) 出勤日数 − 建設業が最高22.7日 −

 1ヶ月間の出勤日数は、調査産業計で21.9日となった。
 これを男女別にみると、男性は22.7日、女性は21.5日となった。
 次に産業別にみると、建設業が22.7日で最も多く、次いで卸売・小売業、飲食店が22.5日,製造業21.7日、サービス業21.2日の順となっている。
なお、規模30人以上の事業所と比較すると、出勤日数は1.3日多くなっている(表3)。

(2) 実労働時間 − 建設業が最高7.6時間 −

 通常日の実労働時間数は7.1時間となった。
 これを男女別にみると、男性は7.8時間、女性は6.8時間となった。
 次に産業別にみると、建設業が7.6時間で最も長く、サービス業7.1時間、卸売・小売業、飲食店7.0時間、製造業6.6時間の順となっている。 なお、規模30人以上の事業所と比較すると、実労働時間は0.6時間短くなっている(表4)。

3 雇用

(1) 常用労働者数 − 常用労働者の6割以上が女性 −

 「規模1〜4人の事業所」の常用労働者数を県全体で推計すると、調査産業計で32,070人となった。
 これを男女別にみると、男性は11,271人、女性20,799人となり、女性常用労働者の割合は64.9%となっている。
 また、女性常用労働者の割合を産業別にみると、サービス業の76.5%が最も高く、次いで卸売・小売業、飲食店の72.3%となっている(表5,図4,図5)。


       (注)規模5〜29人、規模30人以上については、毎月勤労統計調査(平成13年7月分)による。


(2) 常用労働者構成割合 − 男性の約3人に1人が建設業に、女性の約2人に1人がサービス業に従事 −

 規模1〜4人の事業所の調査産業計常用労働者を100として常用労働者構成割合を産業別にみると、卸売・小売業,飲食店が35.2%と最も多く、次いでサービス業33.6%、建設業13.1%、製造業11.5%の 順となっている。
 男性常用労働者を100とすると、建設業の常用労働者が最も多く29.7%で、女性常用労働者を100とするとサービス業の常用労働者が最も多く39.7%であった。(図6)。

4 全国との比

(1)きまって支給する現金給与額

 きまって支給する現金給与総額は、全国は194,764円であったのに対し、富山県は187,624円で全国を7,140円下回った。

(2) 特別に支払われた現金給与額

  年間の特別に支払われた現金給与額は、全国は274,297円であったのに対し、富山県は276,425円で全国を2,128円上回り、年間特別給与支給割合でも全国1.41ヶ月に対し、富山県1.47ヶ月で全国を0.06ヶ月上回った。

(3) 出勤日数

 月間出勤日数は、全国は21.5日、富山県は21.9日で、全国より0.4日多かった。

(4) 実労働時間数

 通常日の実労働時間数は、全国7.3時間、富山県は7.1時間で、全国より0.2時間少なかった(表6)。




 毎月勤労統計調査特別調査の概要 

(1)調査の目的

 この調査は、常用労働者1〜4人を雇用する事業所の賃金、労働時間及び雇用の状況を明らかにし、労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

(2)調査の期日・内容

 平成13年7月分の賃金、労働時間及び雇用の状況(ただし、特別給与については、平成12年8月から平成13年7月までの1年について集計したもの)。

(3)調査の対象業種

 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の9業種(家事サービス業及び外国公務を除く)について調査している。

(4)調査事業所数

 毎月勤労統計調査特別調査の指定調査区36区の359事業所(全国約26,000事業所)。