日本標準産業分 類の改訂に伴う毎月勤労統計調査地方調査月報の変更について

　平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されたことに伴い、平成17年1月分結果から、新しい産業分類に基づく集計結果を公 表することとしましたので、ご利用の際は下記の事項にご留意ください。

記

１　建設業及び電気・ガス・ 熱供給・水道業

　　日本標準産業分類において、分類内容の変更がなかったため、平成16年12月分までと同様に、平成12年平均を100とする指数を作成し、それ により対前年同月比を算出しています。

２　調査産業計及び製造業

　　日本標準産業分類において分類内容が変更されており、旧分類と新分類の産業の範囲と しては接続しませんが、利用上の便宜を図るため、新産業分類で再集計した平成16年平均が旧分類で集計した平成16年平均と一致するように、平成16年１月から12月までの各月の指数（平成12年を100とする指数）の修正を行って、接続を図っています。

３　その他の産業

　　情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの）については、平成12年を100とする指数の作成ができないため、参考として、実数により対前年同月比を算出しています。

以上

（参考）日本標準産業分類の改訂（平成14年3月改訂）の概要

　今回の改訂では、情報通信の高度化、経済活動のソフト化・サービス化、少子高齢社会への 移行等に伴う産業構造の変化に適合するように、「情報通信業」、「飲食店，宿泊業」、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」、「複合サービス業」の大分類 項目が新設されるとともに、中・小・細分類項目についても全面的な見直しが行われました。

旧産業分類
A農業	H運輸・通信業
B林業	I卸売・小売業，飲食店
C漁業	J金融・保険業
D鉱業	K不動産業
E建設業	Lサービス業
F製造業	M公務
G電気・ガス・熱供給・水道業

新産業分類
A農業	J卸売・小売業
B林業	K金融・保険業
C漁業	L不動産業
D鉱業	M飲食店，宿泊業
E建設業	N医療，福祉
F製造業	O教育，学習支援業
G電気・ガス・熱供給・水道業	P複合サービス事業
H情報通信業	Qサービス業（他に分類されないもの）
I運輸業	R公務

○中・小分類の、旧大分類から新 大分類への移動例

・F製造業の「新聞業」「出版業」→H情報通信業

・H運輸・通信業の「電気通信業」→H情報通信業

・　　　〃　　　　「郵便局」→P複合サービス事 業

・Lサービス業の「旅館，その他の宿泊業」→M飲食店，宿泊業

・　　　〃　　　「小学 校」「中学校」「高等学校」「高等教育機関」「個人教授所」→O教育，学習支援業