 雇用の動き −常用労働者数 前年比0.5％の減少ー |
１．調査産業計
平成11年における月間平均常用労働者数は、435,301人となり、前年に比べ0.5％の減少（規模３０人以上では258,700人で0.5%の減少）となった。（図６）２．男女別
常用労働者数の男女別構成比をみると、男子が58.0％、女子が42.0％となり、女子の構成比が前年（40.2％）に比べ1.8ポイント高くなった。女子の構成比を産業別にみると、サービス業59.9％（前年56.3％）、金融・保険業49.0％（前年54.3％）、卸売・小売業，飲食店44.4％（同41.8）、製造業41.6％（同36.8％）、建設業19.4％（同20.4％）、運輸・通信業14.5％（同29.3％）、、電気・ガス・熱供給・水道業13.5％（同9.9％）の順となった。（図７）３．産業別
主な産業の常用労働者数の前年比をみる と、製造業2.3%の減少（規模３０人以上で1.5%の減少）、卸売・小売業・飲食店4.8%の減少（規模３０人以上で6.2%の減少）、サービス業1.5%の増加（規模３０人以上2.4%の増加）となった。４．パートタイム労働者
産業別の労働者数構成比をみると製造業が32.4%で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が1.1%で最も低かった。（図８、表８）
調査産業計の月間平均常用労働者数435,301人のうち、パートタイム労働者数は65,676人でパートタイム比率は15.1％（規模３０人以上では、12.9%）となった。パートタイム比率を産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（30.9％）、サービス業（19.8％）、製造業（8.1％）、金融・保険業（7.1％）、運輸・通信業（6.8％）、建設業（5.8％）、電気・ガス・熱供給・水道業（0.5％）の順となった。５．労働異動率
労働異動率をみると、調査産業計の入職率は1.91％となり、前年に比べ0.24ポイントの増加（規模３０人以上では1.74％で0.36ポイントの増加）であった。一方、離職率は1.74％となり、前年に比べ0.02ポイントの増加（規模３０人以上では1.68％で0.29ポイントの増加）であった。（図９）
表８ 産業別常用労働者数
