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労働時間の動き　－所定外労働時間　前年比マイナス3.3％ー

１．調査産業計

　平成11年における常用労働者１人平均月間総実労働時間数は156.7時間で前年に比べ1.4％の減少（規模３０人以上では、155.9時間で1.5%の減少）となった。
　総実労働時間を所定内労働間と所定外労働時間に分けてみると、前者は147.8時間で前年に比べ1.2％の減少（規模30人以上では146.8時間で1.1%の減少）、後者は8.9時間で前年に比べ3.3％の減少（規模30人以上では、9.1時間で8.2%の減少）となった。
　出勤日数は、20.3日で前年に比べ0.1日の減少（規模30人以上では、20.2日で前年に比べ0.2日の増加）となった。（図４、表５）

２．男女別

　総労働時間を男女別にみると男子165.7時間、女子144.1時間で、男子100に対して女子87.0で、格差は、前年（86.9）に比べ0.1ポイント縮小した。　
　また、所定外労働時間数を男女別にみると男子は11.6時間、女子は5.1時間で、男子100に対して女子44.0であった。これを産業別にみると、卸売・小売業、飲食店が38.1と最も格差が大きく、運輸・通信業が75.1と格差が最も小さかった。（表６）

３．産業別

　主な産業の総労働時間をみると、製造業は160.2時間で0.4%の減少（規模30人以上では、161.5時間で0.3%の増加）、卸売・小売業、飲食店は149.6時間で2.7%の増加（規模30人以上では、137.6時間で2.1%の減少）、サービス業は、148.5時間で4.2%の減少（規模30人以上では、148.3時間で1.0%の減少）となった。
　所定外労働時間をみると、製造業は9.5時間で8.2%の増加（規模30人以上では、10.2時間で8.9%の増加）、卸売・小売業、飲食店は7.0時間で8.5%の減少（規模30人以上では、4.3時間で30.4%の減少）、サービス業は、6.4時間で17.2%の減少（規模30人以上では、5.8時間で12.3%の減少）となった。（図５、表７）