 賃金の動き −きまって支給する給与の対前年比
初のマイナス− |
１．調査産業計
事業所規模５人以上の事業所（以下、特にことわりがない場合、規模５人以上の事業所の数字）の平成11年の常用労働者１人平均月間現金給与総額は、322,987円となり、前年に比べ5.2％の減少（事業所規模30人以上では、346,919円となり、前年に比べ6.0％の減少）となった。
現金給与額をきまって支給する給与と特別に支払われた給与に分けてみると、前者は263,834円で前年に比べ2.7％の減少（規模30人以上では、279,166円で2.2%の減少）、後者は59,153円で前年に比べ16.8％の減少（規模30人以上では、67,753円で22.6%の減少）となった。
また、きまって支給する給与のうち所定内給与は248,672円で前年に比べ1.8％の減少（規模30人以上では、261,430円で0.6%の減少）となった。（図１、表１）
２．男女別
現金給与総額を男女別にみると、男子は394,628円、女子は224,097円で男女間格差は、男子100に対して女子は56.8となり、格差は前年（56.1）に比べ0.7ポイント縮小した。産業別では、卸売・小売業，飲食店が48.0と最も格差が大きく、サービス業が67.4と最も小さかった。（表２）
３．産業別
主な産業の現金給与総額をみると、製造業は、306,402円で4.1%の減少（規模30人以上では、324,374円で2.9%の減少）、卸売・小売業、飲食店は254,605円で8.6%の減少（規模30人以上では、248,681円で20.2%の減少）、サービス業は、334,640円で8.5%の減少（規模30人以上では、375,872円で5.2%の減少）となった。（図２、表３）４．賞与の支給状況（事務所規模３０人以上）
平成11年の夏季賞与の支給状況をみると、支給された事業所の労働者１人平均支給額は、421,831円で、所定内給与の1.39カ月分となった。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が852,975円で最も高く、以下金融・保険業（591,305円）、建設業（534,807円）、サービス業（481,391円）、運輸・通信業（450,267円）、製造業（386,418円）、卸売・小売業，飲食店（262,676円）の順となった。なお、賞与が支給された事業所は、全事業所の91.2％であった。
一方、年末賞与の支給状況をみると、１人平均支給額は438,041円で、所定内給与の1.43カ月分となった。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が891,722円で最も高く、以下金融・保険業（745,765円）、建設業（632,343円）、サービス業（516,969円）、製造業（387,166円）、運輸・通信業（374,532円）、卸売・小売業，飲食店（281,727円）、の順となった。なお、賞与が支給された事業所は、全事業所の91.4％であった。（表４、図３）
