＜主な動き＞

  ･平成31年4月のきまって支給する給与は250,096円で前年同月比1.6％減少となりました。
  ･所定外労働時間は11.0時間で前年同月比3.5％減少となりました。
  ･常用労働者数は417,565人で前年同月比0.3％減少となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比1.6％減少―

  ４月の現金給与総額は、規模5人以上で255,275円、前年同月比1.4％減（規模30人以上で280,905円、前年同月比0.2％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は250,096円、前年同月比1.6％減（規模30人以上で274,253円、前年同月比1.0％減）、特別に支払われた給与は5,179円（規模30人以上で6,652円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は82.1、前年同月比1.9％減（規模30人以上で82.6、前年同月比0.7％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比3.5％減少 −

  ４月の総実労働時間数は規模5人以上で150.8時間、前年同月比2.0％減（規模30人以上で156.1時間、前年同月比2.0％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は139.8時間、前年同月比1.9％減 (規模30人以上で143.4時間、前年同月比1.7％減）、所定外労働時間数は11.0時間、前年同月比3.5％減（規模30人以上で12.7時間、前年同月比5.9％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は14.8時間（前年同月比10.8％減）、「卸売業、小売業」は9.1時間（前年同月比7.1％増）、「医療、福祉」は4.0時間（前年同月比33.3％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.3％減少−
− パートタイム比率は、前年同月より0.7ポイント増加−

  ４月の常用労働者数は、規模5人以上で417,565人、前年同月比0.3％減（規模30人以上で248,086人、前年同月比1.2％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.6％で、前年同月より0.7ポイント増（規模30人以上で21.3％、前年同月より1.5ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は5.21％、離職率は3.98％（規模30人以上で入職率5.81％、離職率2.94％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		417,565	104.0	△ 0.3	111,214	26.6	0.7	5.21	3.98
建設業		26,777	102.0	△ 1.4	1,634	6.1	△ 1.2	3.11	2.66
製造業		119,237	106.8	2.6	13,998	11.7	1.8	3.25	1.37
電気・ガス・熱供給・水道業		4,236	103.6	3.4	302	7.1	4.4	11.21	11.43
情報通信業		7,393	105.1	△ 2.1	454	6.1	1.0	3.80	1.96
運輸業，郵便業		21,672	100.6	0.5	3,659	16.9	△ 1.0	1.97	1.52
卸売業，小売業		69,487	109.2	△ 1.0	30,743	44.2	3.0	3.94	3.92
金融業，保険業		10,352	98.3	0.0	807	7.8	△ 2.5	5.19	4.76
不動産業，物品賃貸業		3,529	104.5	△13.9	356	10.1	△ 18.5	2.16	0.46
学術研究，専門･技術サービス業		7,220	95.3	△ 4.3	367	5.1	△ 3.0	3.68	7.70
宿泊業，飲食サービス業		26,523	100.5	△ 7.2	20,197	76.1	3.4	5.57	8.52
生活関連サービス業，娯楽業		12,127	111.8	△10.2	5,698	47.0	△ 4.2	6.35	6.25
教育，学習支援業		18,757	91.0	△ 6.8	5,461	29.1	2.3	25.32	11.50
医療，福祉		60,060	100.2	△ 0.5	17,384	28.9	△ 0.2	6.15	4.35
複合サービス事業		3,829	127.0	28.0	671	17.5	9.7	20.32	24.38
サービス業（他に分類されないもの）		26,213	104.1	6.8	9,483	36.2	4.1	4.40	3.18
	（規模３０人以上）
	調査産業計	248,086	104.3	1.2	52,912	21.3	1.5	5.81	2.94
	建設業	8,325	104.1	△ 2.8	58	0.7	△ 1.6	4.21	2.72
	製造業	97,593	109.2	4.6	8,703	8.9	2.2	3.78	1.34
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,601	100.9	4.1	272	7.6	5.7	11.02	10.60
	情報通信業	5,900	105.1	1.4	238	4.0	△ 1.2	3.94	2.04
	運輸業，郵便業	13,996	97.7	△ 1.2	3,202	22.9	7.1	2.32	2.34
	卸売業，小売業	23,007	100.7	△ 0.8	11,817	51.4	12.2	4.27	2.49
	金融業，保険業	4,332	102.8	△ 1.3	515	11.9	1.0	7.41	2.85
	不動産業，物品賃貸業	609	90.9	△ 9.6	126	20.7	14.8	8.89	2.79
	学術研究，専門･技術サービス業	3,178	103.9	1.4	189	5.9	△ 6.3	6.78	7.09
	宿泊業，飲食サービス業	7,341	80.8	△13.6	5,990	81.6	9.4	6.99	8.74
	生活関連サービス業，娯楽業	5,600	120.1	△18.0	2,311	41.3	△ 8.0	7.56	4.24
	教育，学習支援業	12,370	93.4	△ 2.9	2,599	21.0	0.4	26.70	8.97
	医療，福祉	42,198	105.4	0.5	9,505	22.5	△ 1.2	6.79	3.32
	複合サービス事業	1,798	165.1	101.8	590	32.8	19.9	10.89	9.94
	サービス業（他に分類されないもの）	18,238	100.8	4.0	6,797	37.3	△ 4.0	4.95	2.76

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。