＜主な動き＞

  ･平成31年3月のきまって支給する給与は247,009円で前年同月比1.3％減少となりました。
  ･所定外労働時間は10.7時間で前年同月比4.5％減少となりました。
  ･常用労働者数は412,508人で前年同月と同水準となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比1.3％減少―

  ３月の現金給与総額は、規模5人以上で259,338円、前年同月比1.7％減（規模30人以上で288,361円、前年同月比0.7％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は247,009円、前年同月比1.3％減（規模30人以上で272,012円、前年同月比0.4％減）、特別に支払われた給与は12,329円（規模30人以上で16,349円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は83.8、前年同月比1.6％減（規模30人以上で85.2、前年同月比0.6％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比4.5％減少 −

  ３月の総実労働時間数は規模5人以上で144.9時間、前年同月比2.9％減（規模30人以上で151.4時間、前年同月比2.4％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は134.2時間、前年同月比2.8％減 (規模30人以上で139.2時間、前年同月比1.8％減）、所定外労働時間数は10.7時間、前年同月比4.5％減（規模30人以上で12.2時間、前年同月比9.0％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は14.7時間（前年同月比12.0％減）、「卸売業、小売業」は8.5時間（前年同月比10.4％増）、「医療、福祉」は3.7時間（前年同月比23.2％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月と同水準−
− パートタイム比率は、前年同月より1.1ポイント増加−

  ３月の常用労働者数は、規模5人以上で412,508人、前年同月と同水準（規模30人以上で241,172人、前年同月比0.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.3％で、前年同月より1.1ポイント増（規模30人以上で21.3％、前年同月より1.2ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.72％、離職率は2.61％（規模30人以上で入職率1.25％、離職率2.29％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		412,508	102.7	0.0	112,465	27.3	1.1	1.72	2.61
建設業		26,658	101.5	0.6	1,953	7.3	△ 1.9	1.15	0.78
製造業		117,038	104.8	1.3	14,075	12.0	1.6	0.74	0.76
電気・ガス・熱供給・水道業		4,245	103.8	2.4	309	7.3	4.6	0.73	1.33
情報通信業		7,259	103.2	1.5	450	6.2	1.0	0.14	0.96
運輸業，郵便業		21,575	100.1	2.1	3,641	16.9	0.5	1.13	1.14
卸売業，小売業		69,474	109.2	0.2	30,896	44.5	3.3	2.04	3.87
金融業，保険業		10,308	97.9	1.2	813	7.9	△ 2.6	1.07	0.64
不動産業，物品賃貸業		3,470	102.7	△13.9	367	10.6	△ 15.7	0.25	4.13
学術研究，専門･技術サービス業		7,522	99.2	△ 0.4	423	5.6	△ 3.4	1.93	0.61
宿泊業，飲食サービス業		27,327	103.5	0.0	21,649	79.2	4.8	3.77	4.96
生活関連サービス業，娯楽業		12,115	111.6	△ 5.7	5,942	49.0	△ 2.3	17.32	2.88
教育，学習支援業		16,479	79.9	△13.1	4,028	24.4	△ 3.8	1.29	16.02
医療，福祉		58,997	98.5	△ 2.5	17,472	29.6	△ 0.3	0.74	1.78
複合サービス事業		3,991	132.3	37.2	679	17.0	6.4	0.27	1.58
サービス業（他に分類されないもの）		25,897	102.8	7.3	9,768	37.7	5.9	1.63	1.90
	（規模３０人以上）
	調査産業計	241,172	101.4	0.5	51,438	21.3	1.2	1.25	2.29
	建設業	8,203	102.6	1.8	58	0.7	△ 1.7	1.06	0.70
	製造業	95,273	106.6	2.9	8,697	9.1	1.9	0.66	0.59
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,586	100.5	2.3	279	7.8	6.0	0.86	1.58
	情報通信業	5,790	103.1	3.6	234	4.0	△ 1.5	0.17	0.34
	運輸業，郵便業	13,999	97.7	△ 0.5	3,184	22.7	9.1	0.98	1.10
	卸売業，小売業	22,606	99.0	△ 0.4	11,789	52.1	11.7	2.02	2.32
	金融業，保険業	4,143	98.4	△ 2.2	510	12.3	1.5	0.72	0.99
	不動産業，物品賃貸業	574	85.7	△ 4.8	137	23.9	18.8	1.58	0.70
	学術研究，専門･技術サービス業	3,188	104.2	3.7	190	6.0	△ 5.9	2.81	0.86
	宿泊業，飲食サービス業	7,472	82.2	△ 9.9	6,145	82.2	6.6	3.42	4.07
	生活関連サービス業，娯楽業	5,420	116.2	△10.3	2,205	40.7	△ 9.9	11.24	1.50
	教育，学習支援業	10,507	79.3	△11.4	1,462	13.9	△ 5.0	0.81	18.14
	医療，福祉	40,784	101.9	△ 0.7	9,161	22.5	△ 2.3	0.69	2.24
	複合サービス事業	1,781	163.5	111.5	590	33.1	19.3	0.60	3.49
	サービス業（他に分類されないもの）	17,846	98.7	2.9	6,797	38.1	△ 3.0	1.94	2.50

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。