＜主な動き＞

  ･平成31年2月のきまって支給する給与は246,067円で前年同月比1.8％減少となりました。
  ･所定外労働時間は10.1時間で前年同月比7.3％減少となりました。
  ･常用労働者数は416,195人で前年同月比1.3％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比1.8％減少―

  ２月の現金給与総額は、規模5人以上で247,933円、前年同月比1.7％減（規模30人以上で272,431円、前年同月比0.6％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は246,067円、前年同月比1.8％減（規模30人以上で270,054円、前年同月比1.2％減）、特別に支払われた給与は1,866円（規模30人以上で2,377円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は80.1、前年同月比0.9％減（規模30人以上で80.5、前年同月比0.1％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比7.3％減少 −

  ２月の総実労働時間数は規模5人以上で144.9時間、前年同月比1.2％減（規模30人以上で149.8時間、前年同月比1.1％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は134.8時間、前年同月比0.7％減 (規模30人以上で138.0時間、前年同月比0.1％減）、所定外労働時間数は10.1時間、前年同月比7.3％減（規模30人以上で11.8時間、前年同月比12.0％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は14.5時間（前年同月比15.7％減）、「卸売業、小売業」は6.6時間（前年同月比7.0％減）、「医療、福祉」は3.6時間（前年同月比9.1％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比1.3％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.6ポイント増加−

  ２月の常用労働者数は、規模5人以上で416,195人、前年同月比1.3％増（規模30人以上で243,712人、前年同月比1.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.4％で、前年同月より1.6ポイント増（規模30人以上で21.8％、前年同月より1.7ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.55％、離職率は1.35％（規模30人以上で入職率1.26％、離職率1.31％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		416,195	103.6	1.3	113,974	27.4	1.6	1.55	1.35
建設業		26,559	101.2	4.1	1,909	7.2	△ 0.2	2.21	0.86
製造業		117,052	104.8	0.9	13,995	12.0	1.8	0.74	1.01
電気・ガス・熱供給・水道業		4,271	104.5	3.2	315	7.4	4.6	0.96	0.75
情報通信業		7,319	104.0	2.1	450	6.1	0.9	0.65	1.05
運輸業，郵便業		21,576	100.1	0.0	3,609	16.7	△ 1.7	0.62	0.19
卸売業，小売業		70,770	111.3	3.0	32,648	46.1	4.7	1.75	1.69
金融業，保険業		10,264	97.5	△ 0.3	822	8.0	△ 3.1	1.06	1.97
不動産業，物品賃貸業		3,610	106.9	△ 7.5	385	10.7	△ 23.3	1.69	1.64
学術研究，専門･技術サービス業		7,424	97.9	△ 2.3	349	4.7	△ 5.8	0.24	0.83
宿泊業，飲食サービス業		27,657	104.8	1.5	20,756	75.0	2.4	3.02	3.09
生活関連サービス業，娯楽業		10,586	97.6	1.0	5,072	47.9	1.8	4.32	3.37
教育，学習支援業		19,326	93.7	△ 4.4	5,484	28.4	0.8	1.26	1.72
医療，福祉		59,617	99.5	△ 2.1	17,666	29.6	0.0	1.10	1.29
複合サービス事業		4,044	134.1	38.5	714	17.7	6.6	0.32	0.22
サービス業（他に分類されないもの）		25,967	103.1	8.3	9,800	37.7	6.0	4.49	0.88
	（規模３０人以上）
	調査産業計	243,712	102.5	1.5	53,189	21.8	1.7	1.26	1.31
	建設業	8,173	102.2	1.2	58	0.7	△ 1.7	0.10	1.04
	製造業	95,212	106.6	2.7	8,757	9.2	2.0	0.83	1.11
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,612	101.2	2.5	285	7.9	6.0	1.14	0.89
	情報通信業	5,800	103.3	3.5	234	4.0	△ 1.5	0.83	0.88
	運輸業，郵便業	14,016	97.8	△ 1.6	3,152	22.5	6.6	0.96	0.29
	卸売業，小売業	22,675	99.3	△ 0.2	11,959	52.7	12.3	1.28	1.73
	金融業，保険業	4,154	98.6	△ 1.5	532	12.8	2.2	0.19	1.50
	不動産業，物品賃貸業	569	84.9	△ 2.1	128	22.5	17.2	0.35	0.00
	学術研究，専門･技術サービス業	3,127	102.2	0.4	171	5.5	△ 6.8	0.58	0.22
	宿泊業，飲食サービス業	7,521	82.8	△ 9.7	6,207	82.5	6.1	4.90	3.36
	生活関連サービス業，娯楽業	4,939	105.9	8.5	2,112	42.8	△ 6.3	8.04	3.02
	教育，学習支援業	12,709	95.9	0.9	2,811	22.1	2.6	1.28	1.78
	医療，福祉	41,426	103.5	△ 0.7	9,318	22.5	△ 2.7	1.08	1.52
	複合サービス事業	1,834	168.4	115.1	625	34.1	18.9	0.71	0.49
	サービス業（他に分類されないもの）	17,945	99.2	4.1	6,840	38.1	△ 2.9	2.07	1.13

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。