＜主な動き＞

  ･平成31年１月のきまって支給する給与は244,302円で前年同月比1.3％減少となりました。
  ･所定外労働時間は9.6時間で前年同月比7.8％減少となりました。
  ･常用労働者数は414,487人で前年同月比1.1％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比1.3％減少―

  １月の現金給与総額は、規模5人以上で246,597円、前年同月比2.9％減（規模30人以上で273,393円、前年同月比0.6％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は244,302円、前年同月比1.3％減（規模30人以上で270,762円、前年同月比0.1％増）、特別に支払われた給与は2,295円（規模30人以上で2,631円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は79.7、前年同月比2.7％減（規模30人以上で80.8、前年同月比0.４％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比7.8％減少 −

  １月の総実労働時間数は規模5人以上で132.1時間、前年同月比5.0％減（規模30人以上で139.6時間、前年同月比3.6％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は122.5時間、前年同月比4.8％減 (規模30人以上で128.0時間、前年同月比3.2％減）、所定外労働時間数は9.6時間、前年同月比7.8％減（規模30人以上で11.6時間、前年同月比7.9％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は13.7時間（前年同月比12.2％減）、「卸売業、小売業」は6.5時間（前年同月比11.0％減）、「医療、福祉」は3.3時間（前年同月比5.8％減）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比1.1％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.1ポイント増加−

  １月の常用労働者数は、規模5人以上で414,487人、前年同月比1.1％増（規模30人以上で242,926人、前年同月比1.3％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.6％で、前年同月より1.1ポイント増（規模30人以上で19.9％、前年同月より0.1ポイント減）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.00％、離職率は1.62％（規模30人以上で入職率0.85％、離職率1.34％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		414,487	103.2	1.1	110,084	26.6	1.1	1.00	1.62
建設業		26,219	99.9	1.9	1,650	6.3	△ 1.9	1.30	1.69
製造業		115,904	103.8	△ 0.2	11,864	10.2	0.0	0.64	1.26
電気・ガス・熱供給・水道業		4,253	104.0	2.7	69	1.6	△ 1.2	0.47	0.84
情報通信業		7,325	104.1	3.2	498	6.8	1.5	0.74	0.62
運輸業，郵便業		21,589	100.2	0.0	2,612	12.1	△ 4.1	1.28	0.62
卸売業，小売業		71,302	112.1	5.0	31,319	43.9	2.5	1.08	1.41
金融業，保険業		10,339	98.2	0.7	761	7.4	△ 3.8	0.89	0.22
不動産業，物品賃貸業		3,615	107.0	△ 7.5	297	8.2	△ 25.8	0.36	0.11
学術研究，専門･技術サービス業		7,459	98.4	△ 1.4	599	8.0	△ 2.9	0.00	0.12
宿泊業，飲食サービス業		28,902	109.5	7.9	21,693	75.1	3.3	3.13	2.83
生活関連サービス業，娯楽業		9,850	90.8	△ 5.6	4,994	50.7	5.1	1.78	14.85
教育，学習支援業		19,422	94.2	△ 3.6	5,625	29.0	3.3	0.59	0.64
医療，福祉		60,024	100.2	△ 1.7	18,502	30.8	1.5	0.77	0.90
複合サービス事業		3,092	102.5	6.2	370	12.0	1.0	0.03	0.06
サービス業（他に分類されないもの）		25,039	99.4	4.4	9,231	36.9	5.0	0.63	1.61
	（規模３０人以上）
	調査産業計	242,926	102.2	1.3	48,401	19.9	△ 0.1	0.85	1.34
	建設業	8,266	103.4	2.1	187	2.3	△ 0.2	0.28	0.07
	製造業	94,014	105.2	1.3	6,671	7.1	△ 0.1	0.60	1.16
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,594	100.7	2.0	39	1.1	△ 0.8	0.55	1.00
	情報通信業	5,780	102.9	3.0	282	4.9	△ 0.7	0.52	0.36
	運輸業，郵便業	14,029	97.9	△ 1.8	2,145	15.3	△ 0.3	1.35	0.96
	卸売業，小売業	23,355	102.2	3.1	9,641	41.3	1.0	1.01	1.42
	金融業，保険業	4,190	99.5	△ 0.6	471	11.2	0.6	0.55	0.55
	不動産業，物品賃貸業	574	85.7	△ 1.8	40	7.0	1.7	2.30	0.71
	学術研究，専門･技術サービス業	3,107	101.5	1.5	366	11.8	△ 0.8	0.00	0.29
	宿泊業，飲食サービス業	8,632	95.0	3.6	6,545	75.8	1.2	1.55	3.68
	生活関連サービス業，娯楽業	4,067	87.2	△12.4	2,135	52.5	2.7	4.62	11.70
	教育，学習支援業	12,779	96.5	1.2	2,656	20.8	0.8	0.49	0.73
	医療，福祉	41,903	104.7	0.8	9,952	23.8	△ 1.0	1.00	0.75
	複合サービス事業	882	81.0	4.7	281	31.9	16.8	0.11	0.23
	サービス業（他に分類されないもの）	17,754	98.2	3.4	6,990	39.4	△ 1.5	0.79	1.94

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。