＜主な動き＞

  ･平成30年12月のきまって支給する給与は252,179円で前年同月比0.8％減少となりました。
  ･所定外労働時間は11.1時間で前年同月比7.5％減少となりました。
  ･常用労働者数は415,829人で前年同月比1.6％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.8％減少―

  12月の現金給与総額は、規模5人以上で538,710円、前年同月比1.0％減（規模30人以上で629,538円、前年同月比0.5％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は252,179円、前年同月比0.8％減（規模30人以上で274,532円、前年同月比0.4％減）、特別に支払われた給与は286,531円（規模30人以上で355,066円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は173.6、前年同月比1.1％減（規模30人以上で185.4、前年同月比0.4％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H27=100）

産　　業		現 金 給 与 総 額
			現金給与指数	対前年 同月比	き ま っ て 支 給 す る 給 与　額							特別に支払われた 給与
						きまって支給する給与指数	対前年同月比	所 定 内 給 与			所 定 外 給 与
									所定内給　与指　数	対前年 同月比			対前年 同月差
（規模5人以上）		円		％	円		％	円		％	円	円
調査産業計		538,710	177.6	△ 1.0	252,179	99.8	△ 0.8	230,743	99.0	△ 0.8	21,436	286,531	△ 3,231
建設業		562,458	154.0	8.2	298,312	94.5	△ 1.6	278,921	95.1	△ 0.7	19,391	264,146	47,588
製造業		661,924	189.7	△ 3.6	279,574	98.9	△ 1.6	247,820	97.8	△ 1.7	31,754	382,350	△ 20,013
電気・ガス・熱供給・水道業		793,678	141.0	14.3	421,779	94.4	△ 2.0	363,023	97.2	△ 1.1	58,756	371,899	108,082
情報通信業		782,480	204.9	△ 6.5	308,662	97.9	△ 4.2	276,613	99.2	△ 3.4	32,049	473,818	△ 40,923
運輸業，郵便業		465,346	157.8	1.1	291,981	110.8	3.3	250,532	109.6	2.6	41,449	173,365	△ 3,826
卸売業，小売業		419,169	172.6	△ 7.6	217,247	104.4	△ 3.8	198,927	100.2	△ 4.0	18,320	201,922	△ 25,977
金融業，保険業		735,403	183.9	4.0	320,377	103.2	10.1	303,981	104.7	10.2	16,396	415,026	△ 1,548
不動産業，物品賃貸業		399,362	164.0	38.3	243,999	121.5	60.3	226,080	118.5	54.7	17,919	155,363	18,994
学術研究，専門･技術サービス業		769,713	201.9	3.8	312,333	98.9	1.1	293,169	100.6	1.1	19,164	457,380	24,500
宿泊業，飲食サービス業		225,789	174.2	19.8	137,572	113.5	0.9	130,955	114.5	2.6	6,617	88,217	36,048
生活関連サービス業，娯楽業		236,309	129.5	△ 3.9	165,605	101.2	3.2	164,001	105.3	6.5	1,604	70,704	△ 14,533
教育，学習支援業		844,667	203.8	△ 8.5	292,167	90.1	△ 8.3	288,668	90.4	△ 8.3	3,499	552,500	△ 52,342
医療，福祉		520,778	175.2	1.4	248,232	100.6	1.3	234,065	100.3	1.0	14,167	272,546	4,022
複合サービス事業		720,453	195.2	12.3	261,282	92.0	△ 3.6	247,932	92.3	△ 4.0	13,350	459,171	88,466
サービス業（他に分類されないもの）		373,491	174.5	13.8	197,131	103.2	4.7	177,503	102.7	4.7	19,628	176,360	36,545
	（規模３０人以上）
	調査産業計	629,538	189.7	0.5	274,532	100.9	△ 0.4	247,912	100.5	△ 0.3	26,620	355,006	4,421
	建設業	745,593	177.2	3.3	335,667	98.3	0.8	310,592	101.5	4.2	25,075	409,926	21,433
	製造業	724,759	198.2	△ 3.7	293,610	100.4	△ 2.0	257,678	98.9	△ 2.3	35,932	431,149	△ 22,379
	電気・ガス・熱供給・水道業	837,276	143.2	22.4	449,392	96.9	1.4	381,127	98.9	1.7	68,265	387,884	147,363
	情報通信業	839,410	206.9	△ 1.3	318,626	96.1	△ 2.8	283,317	97.7	△ 2.7	35,309	520,784	△ 1,997
	運輸業，郵便業	515,642	163.7	4.7	284,675	101.7	△ 1.5	243,563	101.6	△ 2.3	41,112	230,967	27,471
	卸売業，小売業	464,451	172.7	0.2	229,413	105.3	2.2	211,473	104.4	2.2	17,940	235,038	△ 3,941
	金融業，保険業	805,117	195.7	15.7	340,500	104.5	13.7	308,911	99.2	8.4	31,589	464,617	68,231
	不動産業，物品賃貸業	795,645	492.6	212.4	329,177	244.2	170.7	259,925	209.6	133.4	69,252	466,468	333,500
	学術研究，専門･技術サービス業	917,487	217.3	△ 6.7	337,367	100.7	△ 2.7	308,108	100.6	△ 2.6	29,259	580,120	△ 56,006
	宿泊業，飲食サービス業	218,800	142.4	△ 7.3	122,687	89.3	△15.6	117,282	92.4	△12.4	5,405	96,113	5,440
	生活関連サービス業，娯楽業	244,849	120.1	△10.3	166,174	93.1	7.0	164,205	97.8	12.5	1,969	78,675	△ 39,106
	教育，学習支援業	949,278	228.9	△ 3.9	317,235	96.0	△ 5.1	313,093	96.6	△ 4.7	4,142	632,043	△ 21,159
	医療，福祉	612,538	183.7	4.0	282,945	101.6	0.2	264,921	100.9	△ 0.5	18,024	329,593	22,914
	複合サービス事業	726,037	193.3	△ 2.3	300,365	102.5	6.2	281,134	101.8	5.2	19,231	425,672	△ 34,874
	サービス業（他に分類されないもの）	291,765	150.8	7.6	173,844	97.5	△ 0.5	155,868	98.9	1.3	17,976	117,921	21,322

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比7.5％減少 −

  12月の総実労働時間数は、規模5人以上で148.0時間、前年同月比2.7％減（規模30人以上で154.0時間、前年同月比2.6％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は136.9時間、前年同月比2.2％減(規模30人以上で140.9時間、前年同月比2.0％減）、所定外労働時間数は11.1時間、前年同月比7.5％減（規模30人以上で13.1時間、前年同月比8.4％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は16.2時間（前年同月比9.5％減）、「卸売業、小売業」は9.2時間（前年同月比11.5％減）、「医療、福祉」は3.6時間（前年同月比10.0％減）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比1.6％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より2.1ポイント増加−

  12月の常用労働者数は、規模5人以上で415,829人、前年同月比1.6％増（規模30人以上で244,122人、前年同月比1.9％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.3％で、前年同月より2.1ポイント増（規模30人以上で20.0％、前年同月より0.9ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.10％、離職率は1.55％（規模30人以上で入職率0.98％、離職率1.74％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		415,829	103.5	1.6	109,446	26.3	2.1	1.10	1.55
建設業		26,323	100.3	0.4	1,776	6.7	0.3	1.25	1.35
製造業		117,541	105.3	3.4	11,902	10.1	0.6	0.68	0.84
電気・ガス・熱供給・水道業		4,269	104.4	3.8	95	2.2	1.7	1.10	0.98
情報通信業		7,316	104.0	4.0	393	5.4	2.5	1.17	0.40
運輸業，郵便業		21,449	99.6	△ 0.7	3,671	17.1	△ 2.3	0.52	0.99
卸売業，小売業		71,542	112.5	4.7	30,181	42.2	7.1	1.53	1.67
金融業，保険業		10,271	97.5	△ 5.8	720	7.0	△ 0.2	0.70	0.43
不動産業，物品賃貸業		3,606	106.7	△ 8.0	754	20.9	△ 40.8	1.22	3.57
学術研究，専門･技術サービス業		7,468	98.5	△ 1.2	519	6.9	△ 5.8	0.12	0.28
宿泊業，飲食サービス業		28,815	109.2	9.0	20,537	71.3	2.9	2.20	2.59
生活関連サービス業，娯楽業		11,330	104.4	△ 2.4	6,182	54.6	5.1	2.14	12.99
教育，学習支援業		19,432	94.3	△ 3.6	5,550	28.6	6.4	0.52	0.76
医療，福祉		60,105	100.3	△ 0.6	19,267	32.1	5.1	1.03	1.01
複合サービス事業		3,093	102.6	0.5	121	3.9	△ 4.9	0.10	0.10
サービス業（他に分類されないもの）		23,116	91.8	△ 4.3	7,778	33.6	△ 5.1	1.69	1.31
	（規模３０人以上）
	調査産業計	244,122	102.7	1.9	48,813	20.0	0.9	0.98	1.74
	建設業	8,249	103.2	1.3	187	2.3	0.1	1.52	1.44
	製造業	94,550	105.8	3.0	6,852	7.2	0.7	0.66	0.82
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,610	101.1	2.3	50	1.4	1.4	0.72	1.16
	情報通信業	5,771	102.8	3.0	282	4.9	2.2	0.68	0.50
	運輸業，郵便業	13,974	97.5	△ 2.1	2,038	14.6	△ 5.4	0.80	1.51
	卸売業，小売業	23,451	102.7	0.7	9,685	41.3	1.2	1.21	1.17
	金融業，保険業	4,190	99.5	△11.4	464	11.1	5.9	0.64	1.05
	不動産業，物品賃貸業	565	84.3	△26.3	35	6.2	△ 63.6	0.00	7.98
	学術研究，専門･技術サービス業	3,116	101.8	1.9	375	12.0	△ 5.9	0.29	0.67
	宿泊業，飲食サービス業	8,820	97.1	11.2	6,664	75.6	16.4	2.94	4.96
	生活関連サービス業，娯楽業	4,377	93.8	△ 9.4	2,231	51.0	7.8	1.11	25.46
	教育，学習支援業	12,810	96.7	1.3	2,784	21.7	1.5	0.79	0.89
	医療，福祉	41,795	104.4	2.7	9,881	23.6	3.5	1.00	1.06
	複合サービス事業	883	81.1	△11.8	121	13.7	6.6	0.34	0.34
	サービス業（他に分類されないもの）	17,961	99.3	3.9	7,164	39.9	△ 1.3	1.79	1.33

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。