＜主な動き＞

  ･平成30年11月のきまって支給する給与は252,573円で前年同月比0.8％減少となりました。
  ･所定外労働時間は11.0時間で前年同月比9.1％減少となりました。
  ･常用労働者数は417,700人で前年同月比2.1％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.8％減少―

  11月の現金給与総額は、規模5人以上で266,871円、前年同月比1.0％減（規模30人以上で294,658円、前年同月比0.1％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は252,573円、前年同月比0.8％減（規模30人以上で275,570円、前年同月比0.2％増）、特別に支払われた給与は14,298円（規模30人以上で19,088円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は85.6、前年同月比1.8％減（規模30人以上で86.4、前年同月比0.7％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H27=100）

産　　業		現 金 給 与 総 額
			現金給与指数	対前年 同月比	き ま っ て 支 給 す る 給 与　額							特別に支払われた 給与
						きまって支給する給与指数	対前年同月比	所 定 内 給 与			所 定 外 給 与
									所定内給　与指　数	対前年 同月比			対前年 同月差
（規模5人以上）		円		％	円		％	円		％	円	円
調査産業計		266,871	88.0	△ 1.0	252,573	99.9	△ 0.8	231,335	99.3	△ 0.5	21,238	14,298	△ 994
建設業		295,572	80.9	△ 8.9	295,572	93.7	△ 4.3	275,277	93.9	△ 3.0	20,295	0	△ 15,264
製造業		297,613	85.3	3.4	280,969	99.4	△ 1.2	248,955	98.2	△ 1.3	32,014	16,644	13,292
電気・ガス・熱供給・水道業		711,529	126.4	△16.7	424,647	95.0	△ 1.2	362,914	97.2	△ 1.1	61,733	286,882	△ 137,508
情報通信業		304,403	79.7	△17.0	303,973	96.4	△ 5.3	272,340	97.6	△ 5.0	31,633	430	△ 45,012
運輸業，郵便業		306,905	104.1	1.9	297,187	112.7	6.4	256,077	112.0	4.9	41,110	9,718	△ 12,401
卸売業，小売業		230,679	95.0	△ 1.5	213,073	102.4	△ 7.7	197,393	99.5	△ 6.7	15,680	17,606	14,269
金融業，保険業		335,093	83.8	19.5	321,774	103.7	15.2	305,580	105.3	15.5	16,194	13,319	12,245
不動産業，物品賃貸業		320,372	131.6	105.3	252,021	125.5	61.9	228,870	119.9	54.1	23,151	68,351	67,908
学術研究，専門･技術サービス業		364,118	95.5	21.7	317,546	100.5	6.0	296,071	101.6	5.8	21,475	46,572	46,572
宿泊業，飲食サービス業		142,862	110.2	△ 8.8	138,110	114.0	1.1	130,439	114.0	2.5	7,671	4,752	△ 15,155
生活関連サービス業，娯楽業		170,715	93.6	5.9	166,488	101.7	3.2	164,636	105.7	7.9	1,852	4,227	4,061
教育，学習支援業		291,747	70.4	△ 8.3	291,649	90.0	△ 8.4	288,246	90.3	△ 8.1	3,403	98	△ 11
医療，福祉		250,532	84.3	△ 8.1	246,968	100.1	0.9	233,121	99.9	0.8	13,847	3,564	△ 24,153
複合サービス事業		258,173	69.9	△15.1	258,173	90.9	△ 1.6	248,099	92.4	△ 1.1	10,074	0	△ 41,222
サービス業（他に分類されないもの）		218,328	102.0	12.7	210,782	110.3	13.0	190,010	110.0	12.6	20,772	7,546	485
	（規模３０人以上）
	調査産業計	294,658	88.8	0.1	275,570	101.3	0.2	248,791	100.9	0.4	26,779	19,088	△ 143
	建設業	326,997	77.7	△ 5.4	326,997	95.7	△ 5.3	302,780	99.0	0.6	24,217	0	0
	製造業	314,785	86.1	3.6	295,031	100.9	△ 1.6	258,879	99.4	△ 1.7	36,152	19,754	15,755
	電気・ガス・熱供給・水道業	789,948	135.1	△13.6	452,582	97.5	2.1	381,641	99.0	2.1	70,941	337,366	△ 133,804
	情報通信業	314,632	77.6	△17.5	314,089	94.8	△ 3.3	279,323	96.4	△ 4.0	34,766	543	△ 56,092
	運輸業，郵便業	313,211	99.4	1.6	298,327	106.6	3.0	253,867	105.9	1.2	44,460	14,884	△ 3,804
	卸売業，小売業	245,590	91.3	6.0	228,246	104.8	1.9	211,125	104.2	2.1	17,121	17,344	9,764
	金融業，保険業	377,324	91.7	24.3	345,749	106.1	14.2	314,382	100.9	9.1	31,367	31,575	30,528
	不動産業，物品賃貸業	355,983	220.4	177.6	331,382	245.8	158.5	262,162	211.4	125.9	69,220	24,601	24,601
	学術研究，専門･技術サービス業	446,111	105.7	30.0	337,804	100.8	△ 1.7	307,190	100.3	△ 0.6	30,614	108,307	108,307
	宿泊業，飲食サービス業	144,379	93.9	△12.9	129,552	94.3	△15.3	122,298	96.3	△12.7	7,254	14,827	2,149
	生活関連サービス業，娯楽業	177,023	86.8	10.9	167,769	94.0	5.3	164,845	98.2	11.8	2,924	9,254	8,949
	教育，学習支援業	317,201	76.5	△ 4.9	317,051	95.9	△ 4.9	312,881	96.6	△ 4.2	4,170	150	△ 25
	医療，福祉	283,429	85.0	△ 9.9	279,860	100.5	△ 0.2	262,208	99.9	△ 0.7	17,652	3,569	△ 30,739
	複合サービス事業	301,711	80.3	7.1	301,711	102.9	7.1	281,718	102.0	5.6	19,993	0	0
	サービス業（他に分類されないもの）	192,687	99.6	6.3	183,787	103.0	7.1	165,841	105.2	8.1	17,946	8,900	△ 743

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比9.1％減少 −

  11月の総実労働時間数は、規模5人以上で154.0時間、前年同月比0.3％減（規模30人以上で161.7時間、前年同月比1.0％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は143.0時間、前年同月比0.4％増(規模30人以上で148.5時間、前年同月比2.1％増）、所定外労働時間数は11.0時間、前年同月比9.1％減（規模30人以上で13.2時間、前年同月比9.0％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は16.1時間（前年同月比9.6％減）、「卸売業、小売業」は8.1時間（前年同月比21.4％減）、「医療、福祉」は3.4時間（前年同月比17.0％減）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比2.1％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.9ポイント増加−

  11月の常用労働者数は、規模5人以上で417,700人、前年同月比2.1％増（規模30人以上で245,984人、前年同月比1.6％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.3％で、前年同月より1.9ポイント増（規模30人以上で19.9％、前年同月より0.5ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.46％、離職率は1.26％（規模30人以上で入職率0.96％、離職率0.99％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		417,700	104.0	2.1	109,959	26.3	1.9	1.46	1.26
建設業		26,350	100.4	0.4	1,930	7.3	1.0	1.40	0.90
製造業		117,734	105.4	3.2	11,814	10.0	0.5	0.81	0.66
電気・ガス・熱供給・水道業		4,264	104.3	3.3	110	2.6	2.1	0.28	0.26
情報通信業		7,260	103.2	2.5	393	5.4	2.1	0.11	0.86
運輸業，郵便業		21,550	100.0	△ 0.3	3,508	16.3	△ 3.3	0.46	0.35
卸売業，小売業		71,641	112.6	8.9	30,285	42.3	6.3	2.21	1.41
金融業，保険業		10,243	97.3	△ 6.4	720	7.0	△ 0.5	1.42	1.49
不動産業，物品賃貸業		3,693	109.3	△ 4.4	754	20.4	△ 39.6	2.27	1.20
学術研究，専門･技術サービス業		7,480	98.7	△ 1.4	512	6.8	△ 6.5	0.56	0.15
宿泊業，飲食サービス業		28,929	109.6	3.9	20,537	71.0	3.0	5.90	5.78
生活関連サービス業，娯楽業		12,709	117.1	2.8	6,610	52.0	2.3	1.44	1.70
教育，学習支援業		19,479	94.5	△ 3.5	5,597	28.7	5.7	0.11	0.90
医療，福祉		60,093	100.3	△ 0.5	19,284	32.1	5.5	0.93	0.83
複合サービス事業		3,093	102.6	0.7	121	3.9	△ 4.9	0.29	0.29
サービス業（他に分類されないもの）		23,029	91.4	△ 5.7	7,784	33.8	△ 5.1	1.35	1.31
	（規模３０人以上）
	調査産業計	245,984	103.4	1.6	49,035	19.9	0.5	0.96	0.99
	建設業	8,243	103.1	0.4	187	2.3	0.1	0.35	0.35
	製造業	94,696	106.0	3.0	6,827	7.2	0.7	0.83	0.62
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,626	101.6	2.3	65	1.8	1.8	0.33	0.30
	情報通信業	5,761	102.6	2.6	282	4.9	2.2	0.14	0.72
	運輸業，郵便業	14,075	98.2	△ 1.2	1,875	13.3	△ 6.8	0.71	0.54
	卸売業，小売業	23,442	102.6	0.6	9,675	41.3	1.0	1.45	1.12
	金融業，保険業	4,207	99.9	△12.0	464	11.0	5.5	1.51	0.79
	不動産業，物品賃貸業	614	91.6	△19.9	35	5.7	△ 60.8	0.00	6.69
	学術研究，専門･技術サービス業	3,128	102.2	1.7	375	12.0	△ 6.5	0.58	0.35
	宿泊業，飲食サービス業	9,001	99.1	0.0	6,456	71.7	13.0	3.62	6.39
	生活関連サービス業，娯楽業	5,786	124.1	4.9	2,690	46.5	2.7	1.28	2.19
	教育，学習支援業	12,823	96.8	1.1	2,797	21.8	1.5	0.17	0.32
	医療，福祉	41,821	104.5	2.5	10,018	24.0	3.9	0.69	0.67
	複合サービス事業	883	81.1	△12.1	121	13.7	6.7	1.02	1.02
	サービス業（他に分類されないもの）	17,878	98.8	3.0	7,168	40.1	△ 1.0	1.60	1.59

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。