＜主な動き＞

  ･平成30年9月のきまって支給する給与は249,860円で前年同月比1.4％減少となりました。
  ･所定外労働時間は10.2時間で前年同月比9.7％減少となりました。
  ･常用労働者数は418,684人で前年同月比2.4％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比1.4％減少―

  ９月の現金給与総額は、規模5人以上で253,963円、前年同月比1.9％減（規模30人以上で276,723円、前年同月比0.2％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は249,860円、前年同月比1.4％減（規模30人以上で272,636円、前年同月比0.5％減）、特別に支払われた給与は4,103円（規模30人以上で4,087円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は81.6、前年同月比3.4％減（規模30人以上で81.3、前年同月比1.8％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H27=100）

産　　業		現 金 給 与 総 額
			現金給与指数	対前年 同月比	き ま っ て 支 給 す る 給 与　額							特別に支払われた 給与
						きまって支給する給与指数	対前年同月比	所 定 内 給 与			所 定 外 給 与
									所定内給　与指　数	対前年 同月比			対前年 同月差
（規模5人以上）		円		％	円		％	円		％	円	円
調査産業計		253,963	83.7	△ 1.9	249,860	98.8	△ 1.4	230,458	98.9	△ 1.3	19,402	4,103	△ 1,382
建設業		295,514	80.9	△ 3.9	295,380	93.6	△ 2.1	277,769	94.7	△ 1.6	17,611	134	△ 5,470
製造業		284,976	81.7	△ 1.3	278,469	98.5	△ 1.1	249,260	98.3	△ 1.5	29,209	6,507	△ 602
電気・ガス・熱供給・水道業		429,630	76.3	△ 1.7	426,422	95.4	△ 2.0	363,104	97.2	△ 1.0	63,318	3,208	1,212
情報通信業		304,099	79.6	△ 4.7	301,997	95.8	△ 4.5	274,565	98.4	△ 3.7	27,432	2,102	△ 448
運輸業，郵便業		275,781	93.5	△ 0.5	275,703	104.6	0.3	243,611	106.6	0.8	32,092	78	△ 2,093
卸売業，小売業		215,796	88.8	△11.6	214,931	103.3	△ 6.1	199,462	100.5	△ 5.8	15,469	865	△ 14,509
金融業，保険業		323,557	80.9	17.1	309,524	99.7	12.7	295,925	102.0	12.0	13,599	14,033	12,465
不動産業，物品賃貸業		240,627	98.8	54.6	240,627	119.8	55.4	222,158	116.4	48.7	18,469	0	△ 887
学術研究，専門･技術サービス業		372,286	97.7	24.8	310,134	98.2	4.0	293,679	100.7	4.6	16,455	62,152	61,728
宿泊業，飲食サービス業		136,497	105.3	0.9	135,296	111.7	0.1	128,275	112.1	1.4	7,021	1,201	1,143
生活関連サービス業，娯楽業		169,541	92.9	0.2	169,387	103.5	3.0	165,477	106.3	6.7	3,910	154	△ 4,575
教育，学習支援業		298,789	72.1	△ 8.2	298,695	92.1	△ 7.4	295,587	92.6	△ 7.3	3,108	94	△ 2,591
医療，福祉		249,970	84.1	0.2	246,966	100.1	△ 1.0	233,524	100.1	△ 1.2	13,442	3,004	2,992
複合サービス事業		260,043	70.5	△ 3.3	260,043	91.5	△ 3.5	249,451	92.9	△ 3.2	10,592	0	△ 6
サービス業（他に分類されないもの）		204,355	95.5	6.7	203,302	106.4	7.5	183,660	106.3	7.5	19,642	1,053	△ 1,242
	（規模３０人以上）
	調査産業計	276,723	83.4	△ 0.2	272,636	100.2	△ 0.5	247,942	100.6	△ 0.3	24,694	4,087	638
	建設業	318,084	75.6	△ 6.8	318,084	93.1	△ 6.8	297,183	97.1	△ 1.7	20,901	0	0
	製造業	299,980	82.0	△ 1.6	292,361	100.0	△ 1.3	259,770	99.7	△ 1.6	32,591	7,619	△ 567
	電気・ガス・熱供給・水道業	458,879	78.5	1.8	455,099	98.1	1.4	381,577	99.0	1.9	73,522	3,780	1,565
	情報通信業	313,094	77.2	△ 2.2	310,395	93.6	△ 2.7	281,453	97.1	△ 3.0	28,942	2,699	1,588
	運輸業，郵便業	280,939	89.2	△ 1.8	280,938	100.4	△ 1.5	239,457	99.8	△ 4.0	41,481	1	△ 1,092
	卸売業，小売業	228,879	85.1	2.5	226,308	103.9	1.4	210,405	103.9	2.1	15,903	2,571	2,571
	金融業，保険業	341,892	83.1	13.7	337,969	103.7	13.8	309,807	99.4	7.9	28,162	3,923	151
	不動産業，物品賃貸業	313,346	194.0	153.9	313,346	232.4	154.0	252,954	204.0	123.9	60,392	0	△ 52
	学術研究，専門･技術サービス業	338,737	80.2	△ 1.7	338,737	101.1	△ 1.6	314,669	102.7	0.8	24,068	0	△ 287
	宿泊業，飲食サービス業	125,645	81.8	△13.5	125,645	91.4	△13.6	118,333	93.2	△11.9	7,312	0	0
	生活関連サービス業，娯楽業	176,770	86.7	5.0	176,456	98.9	8.2	170,356	101.5	14.2	6,100	314	△ 4,950
	教育，学習支援業	321,883	77.6	△ 4.6	321,741	97.3	△ 4.5	318,152	98.2	△ 3.9	3,589	142	△ 93
	医療，福祉	284,153	85.2	△ 0.4	280,073	100.6	△ 1.8	262,713	100.1	△ 2.2	17,360	4,080	4,061
	複合サービス事業	302,809	80.6	6.6	302,809	103.3	6.7	287,916	104.3	7.3	14,893	0	△ 20
	サービス業（他に分類されないもの）	180,847	93.5	2.6	180,421	101.2	2.4	162,548	103.1	3.8	17,873	426	351

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比9.7％減少 −

  ９月の総実労働時間数は、規模5人以上で146.6時間、前年同月比4.6％減（規模30人以上で152.5時間、前年同月比3.5％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は136.4時間、前年同月比4.1％減(規模30人以上で139.7時間、前年同月比3.3％減）、所定外労働時間数は10.2時間、前年同月比9.7％減（規模30人以上で12.8時間、前年同月比6.6％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は15.4時間（前年同月比5.5％減）、「卸売業、小売業」は8.2時間（前年同月比15.5％減）、「医療、福祉」は3.1時間（前年同月比18.4％減）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比2.4％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より2.1ポイント増加−

  ９月の常用労働者数は、規模5人以上で418,684人、前年同月比2.4％増（規模30人以上で246,156人、前年同月比1.6％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.2％で、前年同月より2.1ポイント増（規模30人以上で20.1％、前年同月より0.8ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.41％、離職率は1.33％（規模30人以上で入職率1.29％、離職率1.18％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		418,684	104.3	2.4	109,509	26.2	2.1	1.41	1.33
建設業		26,237	99.9	0.6	1,656	6.3	0.1	0.92	1.11
製造業		117,317	105.1	3.1	11,607	9.9	0.8	1.07	0.72
電気・ガス・熱供給・水道業		4,298	105.1	2.9	106	2.5	2.0	1.38	0.91
情報通信業		7,429	105.6	5.0	384	5.2	1.9	0.47	0.36
運輸業，郵便業		21,464	99.6	△ 0.4	4,150	19.3	△ 0.7	1.35	1.70
卸売業，小売業		70,786	111.3	9.0	29,138	41.2	5.1	1.80	2.02
金融業，保険業		10,361	98.4	△ 7.6	766	7.4	2.2	0.63	0.97
不動産業，物品賃貸業		3,658	108.3	0.3	759	20.7	△ 37.3	0.11	3.89
学術研究，専門･技術サービス業		7,537	99.4	△ 0.4	510	6.8	△ 6.1	0.19	0.56
宿泊業，飲食サービス業		29,228	110.7	△ 1.9	20,554	70.3	2.0	1.43	2.78
生活関連サービス業，娯楽業		13,319	122.7	10.3	6,929	52.0	2.6	3.14	1.22
教育，学習支援業		19,288	93.6	△ 3.8	5,426	28.1	6.4	3.55	0.85
医療，福祉		59,532	99.4	△ 1.6	18,793	31.6	5.9	1.28	1.19
複合サービス事業		3,090	102.5	△ 2.0	112	3.6	△ 5.9	0.42	0.10
サービス業（他に分類されないもの）		25,009	99.3	3.8	8,619	34.5	△ 3.8	1.56	1.59
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,156	103.5	1.6	49,488	20.1	0.8	1.29	1.18
	建設業	8,226	102.9	2.0	187	2.3	0.1	0.37	1.82
	製造業	94,364	105.6	2.7	6,624	7.0	0.8	1.14	0.82
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,639	102.0	1.6	61	1.7	1.7	1.04	1.07
	情報通信業	5,798	103.3	2.7	273	4.7	2.0	0.61	0.10
	運輸業，郵便業	14,015	97.8	△ 1.8	2,144	15.3	△ 4.6	0.57	1.38
	卸売業，小売業	23,416	102.5	0.9	9,658	41.2	0.7	1.99	2.22
	金融業，保険業	4,198	99.7	△12.9	463	11.0	5.5	0.48	0.41
	不動産業，物品賃貸業	662	98.8	△13.0	40	6.0	△ 63.1	0.60	1.94
	学術研究，専門･技術サービス業	3,169	103.6	3.1	366	11.5	△ 6.5	0.44	0.00
	宿泊業，飲食サービス業	9,240	101.7	△ 5.2	6,605	71.5	13.6	2.33	2.21
	生活関連サービス業，娯楽業	6,490	139.2	18.7	3,100	47.8	4.0	1.65	0.73
	教育，学習支援業	12,607	95.2	1.0	2,645	21.0	1.6	1.17	0.73
	医療，福祉	41,730	104.3	1.8	10,062	24.1	3.7	1.39	1.20
	複合サービス事業	880	80.8	△14.3	112	12.7	6.2	1.49	0.34
	サービス業（他に分類されないもの）	17,722	98.0	3.4	7,148	40.3	0.0	1.95	1.91

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。