＜主な動き＞

  ･平成30年8月のきまって支給する給与は249,961円で前年同月比0.9％減少となりました。
  ･所定外労働時間は9.7時間で前年同月比8.5％減少となりました。
  ･常用労働者数は416,176人で前年同月比1.6％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.9％減少―

  ８月の現金給与総額は、規模5人以上で259,993円、前年同月比0.8％減（規模30人以上で276,527円、前年同月比1.1％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は249,961円、前年同月比0.9％減（規模30人以上で271,478円、前年同月比0.7％減）、特別に支払われた給与は10,032円（規模30人以上で5,049円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は83.3、前年同月比2.7％減（規模30人以上で81.0、前年同月比2.9％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H27=100）

産　　業		現 金 給 与 総 額
			現金給与指数	対前年 同月比	き ま っ て 支 給 す る 給 与　額							特別に支払われた 給与
						きまって支給する給与指数	対前年同月比	所 定 内 給 与			所 定 外 給 与
									所定内給　与指　数	対前年 同月比			対前年 同月差
（規模5人以上）		円		％	円		％	円		％	円	円
調査産業計		259,993	85.7	△ 0.8	249,961	98.9	△ 0.9	230,931	99.1	△ 0.6	19,030	10,032	323
建設業		335,858	92.0	0.2	286,589	90.8	△ 4.6	272,822	93.0	△ 3.1	13,767	49,269	14,495
製造業		282,400	81.0	△ 2.5	274,842	97.2	△ 1.4	248,420	98.0	△ 0.9	26,422	7,558	△ 3,492
電気・ガス・熱供給・水道業		424,927	75.5	△ 5.0	420,068	94.0	△ 2.9	360,861	96.6	△ 2.0	59,207	4,859	△ 9,593
情報通信業		310,208	81.2	△ 1.6	303,552	96.2	△ 3.3	274,888	98.6	△ 2.4	28,664	6,656	5,442
運輸業，郵便業		286,686	97.2	5.1	272,204	103.3	1.5	233,459	102.1	△ 2.5	38,745	14,482	10,047
卸売業，小売業		227,008	93.5	△ 3.7	219,452	105.5	△ 4.1	202,097	101.8	△ 3.2	17,355	7,556	537
金融業，保険業		316,040	79.0	13.3	315,623	101.7	15.4	300,719	103.6	15.2	14,904	417	△ 4,790
不動産業，物品賃貸業		264,531	108.7	74.8	237,876	118.5	57.2	226,573	118.7	55.0	11,303	26,655	26,655
学術研究，専門･技術サービス業		312,648	82.0	4.7	303,233	96.0	1.6	286,210	98.2	2.9	17,023	9,415	9,415
宿泊業，飲食サービス業		149,208	115.1	3.5	141,854	117.1	0.1	134,058	117.2	1.4	7,796	7,354	4,914
生活関連サービス業，娯楽業		178,401	97.8	5.2	169,496	103.6	2.6	165,607	106.4	6.7	3,889	8,905	4,408
教育，学習支援業		305,131	73.6	△ 4.9	305,089	94.1	△ 4.9	302,112	94.6	△ 4.4	2,977	42	△ 24
医療，福祉		249,597	84.0	△ 3.2	249,200	101.0	△ 0.2	235,152	100.8	△ 0.9	14,048	397	△ 7,891
複合サービス事業		252,874	68.5	△20.6	252,821	89.0	△ 6.7	244,719	91.1	△ 5.3	8,102	53	△ 47,469
サービス業（他に分類されないもの）		224,871	105.1	14.1	200,629	105.0	8.4	182,113	105.4	9.1	18,516	24,242	12,382
	（規模３０人以上）
	調査産業計	276,527	83.3	△ 1.1	271,478	99.8	△ 0.7	247,775	100.5	△ 0.2	23,703	5,049	△ 1,083
	建設業	330,159	78.5	△ 4.4	326,330	95.5	△ 5.5	310,321	101.4	0.4	16,009	3,829	3,829
	製造業	295,250	80.7	△ 3.1	289,162	98.9	△ 2.0	259,282	99.5	△ 1.4	29,880	6,088	△ 3,460
	電気・ガス・熱供給・水道業	453,069	77.5	0.1	447,401	96.4	0.2	379,211	98.4	0.8	68,190	5,668	△ 234
	情報通信業	311,748	76.8	△ 3.0	311,076	93.8	△ 3.2	280,649	96.8	△ 2.9	30,427	672	531
	運輸業，郵便業	294,095	93.3	5.2	280,589	100.3	1.3	236,591	98.7	△ 3.7	43,998	13,506	11,100
	卸売業，小売業	240,088	89.3	2.2	230,569	105.9	2.3	214,401	105.8	3.0	16,168	9,519	△ 85
	金融業，保険業	338,863	82.4	9.9	337,897	103.7	13.7	306,721	98.5	7.7	31,176	966	△ 10,372
	不動産業，物品賃貸業	315,600	195.4	157.8	315,600	234.1	157.8	292,458	235.9	163.9	23,142	0	0
	学術研究，専門･技術サービス業	334,871	79.3	△ 4.1	334,613	99.9	△ 4.2	302,085	98.6	△ 3.4	32,528	258	258
	宿泊業，飲食サービス業	134,894	87.8	△13.8	132,402	96.4	△12.2	125,183	98.6	△10.2	7,219	2,492	△ 3,053
	生活関連サービス業，娯楽業	165,106	81.0	1.4	165,106	92.5	1.4	159,772	95.2	8.1	5,334	0	△ 196
	教育，学習支援業	314,002	75.7	△ 5.1	313,938	95.0	△ 5.1	309,807	95.6	△ 4.5	4,131	64	△ 41
	医療，福祉	282,009	84.6	△ 1.7	282,005	101.3	△ 1.8	263,906	100.5	△ 2.6	18,099	4	4
	複合サービス事業	299,803	79.8	3.9	299,803	102.3	4.0	285,990	103.6	4.5	13,813	0	0
	サービス業（他に分類されないもの）	185,167	95.7	1.1	175,625	98.5	2.4	159,256	101.1	4.0	16,369	9,542	△ 2,215

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比8.5％減少 −

  ８月の総実労働時間数は、規模5人以上で143.0時間、前年同月比1.6％減（規模30人以上で149.4時間、前年同月比1.0％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は133.3時間、前年同月比1.1％減(規模30人以上で137.9時間、前年同月比0.1％減）、所定外労働時間数は9.7時間、前年同月比8.5％減（規模30人以上で11.5時間、前年同月比10.8％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は14.0時間（前年同月比11.4％減）、「卸売業、小売業」は9.1時間（前年同月比6.2％減）、「医療、福祉」は3.2時間（前年同月比11.1％減）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比1.6％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.5ポイント増加−

  ８月の常用労働者数は、規模5人以上で416,176人、前年同月比1.6％増（規模30人以上で245,880人、前年同月比1.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は25.4％で、前年同月より1.5ポイント増（規模30人以上で20.0％、前年同月より0.9ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.34％、離職率は1.71％（規模30人以上で入職率1.15％、離職率1.37％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		416,176	103.6	1.6	105,832	25.4	1.5	1.34	1.71
建設業		26,288	100.1	0.7	1,706	6.5	0.1	3.06	2.04
製造業		116,908	104.7	2.6	11,358	9.7	0.7	0.65	0.86
電気・ガス・熱供給・水道業		4,278	104.6	2.9	95	2.2	1.7	0.49	1.16
情報通信業		7,421	105.5	4.1	370	5.0	2.0	0.25	0.76
運輸業，郵便業		21,541	100.0	△ 0.2	3,792	17.6	△ 2.6	1.44	1.36
卸売業，小売業		70,942	111.5	8.6	28,839	40.7	3.7	2.52	1.93
金融業，保険業		10,397	98.7	△ 8.0	757	7.3	1.8	1.03	0.81
不動産業，物品賃貸業		3,802	112.6	4.2	754	19.8	△ 38.2	0.00	2.51
学術研究，専門･技術サービス業		7,565	99.8	△ 0.1	520	6.9	△ 6.0	0.12	0.46
宿泊業，飲食サービス業		29,629	112.3	0.4	20,844	70.3	2.4	2.05	1.88
生活関連サービス業，娯楽業		13,068	120.4	10.2	6,557	50.2	2.4	0.44	2.28
教育，学習支援業		18,781	91.1	△ 6.3	3,630	19.3	△ 1.8	0.98	7.46
医療，福祉		59,479	99.3	△ 1.4	18,187	30.6	6.6	1.13	1.40
複合サービス事業		3,080	102.1	△ 2.9	605	19.6	10.2	0.19	2.35
サービス業（他に分類されないもの）		22,847	90.7	△ 5.9	7,818	34.2	△ 4.5	1.17	1.50
	（規模３０人以上）
	調査産業計	245,880	103.4	1.5	49,083	20.0	0.9	1.15	1.37
	建設業	8,347	104.4	3.1	193	2.3	0.1	2.58	0.59
	製造業	94,057	105.3	2.2	6,459	6.9	0.8	0.72	0.81
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,640	102.0	1.9	50	1.4	1.4	0.57	1.36
	情報通信業	5,769	102.7	1.5	259	4.5	1.8	0.33	0.62
	運輸業，郵便業	14,130	98.6	△ 0.9	2,160	15.3	△ 4.7	0.66	2.04
	卸売業，小売業	23,470	102.7	0.6	9,454	40.3	0.1	1.76	1.78
	金融業，保険業	4,195	99.6	△13.3	454	10.8	5.3	1.61	1.99
	不動産業，物品賃貸業	671	100.1	△11.2	35	5.2	△ 63.6	0.00	1.18
	学術研究，専門･技術サービス業	3,155	103.1	3.9	366	11.6	△ 5.6	0.29	0.19
	宿泊業，飲食サービス業	9,229	101.6	△ 5.6	6,621	71.7	13.4	3.63	1.38
	生活関連サービス業，娯楽業	6,431	137.9	18.9	3,064	47.6	4.5	0.87	4.02
	教育，学習支援業	12,551	94.8	0.3	2,599	20.7	1.3	1.44	2.38
	医療，福祉	41,650	104.1	2.2	10,030	24.1	4.1	1.18	1.52
	複合サービス事業	870	79.9	△16.7	112	12.9	6.5	0.68	2.15
	サービス業（他に分類されないもの）	17,715	97.9	3.5	7,227	40.8	0.4	1.44	1.85

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。