＜主な動き＞

  ･平成30年7月のきまって支給する給与は251,954円で前年同月比0.5％減少となりました。
  ･所定外労働時間は10.4時間で前年同月比5.4％減少となりました。
  ･常用労働者数は417,694人で前年同月比2.0％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.5％減少―

  ７月の現金給与総額は、規模5人以上で387,297円、前年同月比5.5％減（規模30人以上で441,818円、前年同月比5.5％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は251,954円、前年同月比0.5％減（規模30人以上で273,472円、前年同月比0.1％増）、特別に支払われた給与は135,343円（規模30人以上で168,346円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は125.2、前年同月比6.6％減（規模30人以上で130.5、前年同月比6.7％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H27=100）

産　　業		現 金 給 与 総 額
			現金給与指数	対前年 同月比	き ま っ て 支 給 す る 給 与　額							特別に支払われた 給与
						きまって支給する給与指数	対前年同月比	所 定 内 給 与			所 定 外 給 与
									所定内給　与指　数	対前年 同月比			対前年 同月差
（規模5人以上）		円		％	円		％	円		％	円	円
調査産業計		387,297	127.7	△ 5.5	251,954	99.7	△ 0.5	232,722	99.9	△ 0.5	19,232	135,343	△ 21,387
建設業		389,001	106.5	△11.2	283,395	89.8	△ 8.1	268,432	91.6	△ 6.9	14,963	105,606	△ 23,837
製造業		532,145	152.5	△ 7.5	278,759	98.6	△ 0.6	250,048	98.7	△ 0.7	28,711	253,386	△ 41,531
電気・ガス・熱供給・水道業		444,870	79.0	△ 1.7	426,555	95.5	△ 2.2	364,305	97.5	△ 2.1	62,250	18,315	2,353
情報通信業		480,246	125.8	△ 6.6	300,749	95.4	△ 2.5	271,095	97.2	△ 2.5	29,654	179,497	△ 26,415
運輸業，郵便業		385,198	130.7	△ 2.0	274,160	104.0	0.8	238,041	104.1	△ 0.9	36,119	111,038	△ 10,308
卸売業，小売業		352,898	145.3	△16.3	221,681	106.6	△ 3.2	205,754	103.7	△ 3.8	15,927	131,217	△ 61,279
金融業，保険業		417,359	104.4	24.0	314,269	101.3	13.1	297,879	102.6	12.4	16,390	103,090	44,366
不動産業，物品賃貸業		346,962	142.5	85.1	242,142	120.6	58.7	225,966	118.4	54.0	16,176	104,820	69,955
学術研究，専門･技術サービス業		469,112	123.1	11.3	303,054	96.0	1.9	286,182	98.2	2.6	16,872	166,058	41,678
宿泊業，飲食サービス業		170,783	131.7	△ 2.1	141,614	116.9	1.3	133,794	116.9	2.5	7,820	29,169	△ 5,350
生活関連サービス業，娯楽業		197,901	108.5	△20.1	166,704	101.9	3.7	163,807	105.2	7.0	2,897	31,197	△ 55,624
教育，学習支援業		345,507	83.4	2.2	313,711	96.8	△ 2.3	310,694	97.3	△ 1.8	3,017	31,796	14,954
医療，福祉		314,399	105.8	△ 2.8	248,219	100.6	0.8	235,643	101.0	0.6	12,576	66,180	△ 11,220
複合サービス事業		582,243	157.7	17.2	263,918	92.9	△ 4.2	255,905	95.3	△ 2.4	8,013	318,325	97,036
サービス業（他に分類されないもの）		268,748	125.6	15.4	204,931	107.2	8.5	186,298	107.8	9.2	18,633	63,817	19,712
	（規模３０人以上）
	調査産業計	441,818	133.1	△ 5.5	273,472	100.6	0.1	249,326	101.1	0.3	24,146	168,346	△ 25,746
	建設業	488,179	116.0	△ 9.4	320,954	94.0	△ 5.1	301,460	98.5	△ 0.3	19,494	167,225	△ 33,488
	製造業	573,608	156.8	△ 8.8	293,437	100.3	△ 0.5	260,790	100.1	△ 0.6	32,647	280,171	△ 53,562
	電気・ガス・熱供給・水道業	459,890	78.6	1.4	456,920	98.5	1.5	385,408	100.0	1.2	71,512	2,970	253
	情報通信業	511,491	126.1	△ 8.9	310,071	93.5	△ 3.0	277,004	95.6	△ 3.9	33,067	201,420	△ 40,317
	運輸業，郵便業	449,371	142.6	1.1	282,911	101.1	0.5	243,207	101.4	△ 1.6	39,704	166,460	3,578
	卸売業，小売業	396,553	147.5	△10.1	228,429	104.9	1.7	213,250	105.3	1.9	15,179	168,124	△ 48,594
	金融業，保険業	357,671	86.9	16.6	340,983	104.6	12.2	308,874	99.1	6.0	32,109	16,688	13,850
	不動産業，物品賃貸業	354,909	219.7	98.6	310,947	230.6	149.3	253,675	204.6	123.4	57,272	43,962	△ 9,911
	学術研究，専門･技術サービス業	402,362	95.3	4.7	335,113	100.0	△ 3.4	310,465	101.3	△ 1.4	24,648	67,249	29,807
	宿泊業，飲食サービス業	195,372	127.1	△10.9	127,725	93.0	△13.2	121,436	95.7	△11.3	6,289	67,647	△ 4,108
	生活関連サービス業，娯楽業	229,073	112.3	△13.7	167,095	93.6	6.5	162,302	96.7	11.4	4,793	61,978	△ 46,653
	教育，学習支援業	384,040	92.6	14.5	333,639	100.9	△ 0.6	329,331	101.6	0.3	4,308	50,401	50,307
	医療，福祉	347,467	104.2	△ 6.2	278,590	100.0	△ 2.2	262,517	100.0	△ 2.5	16,073	68,877	△ 17,180
	複合サービス事業	655,554	174.5	18.1	306,493	104.6	4.6	290,218	105.1	4.2	16,275	349,061	87,149
	サービス業（他に分類されないもの）	240,326	124.2	12.8	178,292	100.0	1.2	163,477	103.7	4.0	14,815	62,034	25,133

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比5.4％減少 −

  ７月の総実労働時間数は、規模5人以上で151.9時間、前年同月比2.0％減（規模30人以上で158.3時間、前年同月比0.9％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は141.5時間、前年同月比1.8％減(規模30人以上で145.7時間、前年同月比0.5％減）、所定外労働時間数は10.4時間、前年同月比5.4％減（規模30人以上で12.6時間、前年同月比6.1％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は15.4時間（前年同月比3.8％減）、「卸売業、小売業」は8.6時間（前年同月比6.1％増）、「医療、福祉」は3.0時間（前年同月比14.3％減）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比2.0％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.9ポイント増加−

  ７月の常用労働者数は、規模5人以上で417,694人、前年同月比2.0％増（規模30人以上で246,427人、前年同月比1.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は25.6％で、前年同月より1.9ポイント増（規模30人以上で19.8％、前年同月より0.6ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.41％、離職率は1.41％（規模30人以上で入職率1.34％、離職率1.53％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		417,694	104.0	2.0	106,818	25.6	1.9	1.41	1.41
建設業		26,022	99.1	△ 1.0	1,696	6.5	0.7	0.94	2.75
製造業		117,153	104.9	2.4	11,372	9.7	0.6	0.74	0.77
電気・ガス・熱供給・水道業		4,307	105.4	4.0	106	2.5	2.0	4.68	2.31
情報通信業		7,459	106.0	3.2	388	5.2	1.7	0.24	0.67
運輸業，郵便業		21,523	99.9	△ 1.3	3,862	17.9	△ 2.2	2.27	1.98
卸売業，小売業		70,527	110.9	8.4	28,441	40.3	3.5	2.27	1.26
金融業，保険業		10,374	98.5	△ 7.8	758	7.3	1.0	0.95	0.58
不動産業，物品賃貸業		3,900	115.5	5.7	759	19.5	△ 39.1	0.00	0.00
学術研究，専門･技術サービス業		7,591	100.1	0.4	552	7.3	△ 5.5	0.35	0.55
宿泊業，飲食サービス業		29,580	112.1	3.3	20,770	70.2	3.6	2.67	2.13
生活関連サービス業，娯楽業		13,314	122.7	10.8	6,740	50.6	3.3	0.94	2.77
教育，学習支援業		20,083	97.4	1.5	4,747	23.6	2.7	0.54	0.78
医療，福祉		59,641	99.5	△ 2.2	18,236	30.6	6.4	1.15	1.78
複合サービス事業		3,148	104.4	△ 0.9	526	16.7	7.1	5.76	0.27
サービス業（他に分類されないもの）		22,922	91.0	△ 5.6	7,865	34.3	△ 4.2	2.03	1.99
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,427	103.6	1.5	48,827	19.8	0.6	1.34	1.53
	建設業	8,184	102.3	0.7	200	2.4	0.3	2.37	1.82
	製造業	94,143	105.4	2.0	6,464	6.9	0.7	0.83	0.79
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,669	102.8	3.2	61	1.7	1.7	5.52	2.72
	情報通信業	5,786	103.0	2.0	277	4.8	2.1	0.31	0.47
	運輸業，郵便業	14,329	100.0	△ 0.9	2,230	15.6	△ 4.3	1.50	1.60
	卸売業，小売業	23,474	102.8	0.8	9,357	39.9	△ 0.9	1.80	1.52
	金融業，保険業	4,211	100.0	△13.6	455	10.8	3.4	0.47	1.41
	不動産業，物品賃貸業	679	101.3	△ 9.5	40	5.9	△ 62.9	0.00	0.00
	学術研究，専門･技術サービス業	3,152	103.0	3.8	357	11.3	△ 6.4	0.85	1.33
	宿泊業，飲食サービス業	9,026	99.3	△ 5.4	6,408	71.0	13.6	2.67	3.57
	生活関連サービス業，娯楽業	6,640	142.4	20.5	3,187	48.0	4.3	1.86	5.46
	教育，学習支援業	12,671	95.7	1.8	2,519	19.9	0.3	0.61	0.83
	医療，福祉	41,792	104.4	2.2	9,976	23.9	4.0	1.39	2.03
	複合サービス事業	883	81.1	△15.7	33	3.7	△ 3.1	0.91	0.91
	サービス業（他に分類されないもの）	17,788	98.3	4.0	7,263	40.8	0.4	2.22	2.31

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。