＜主な動き＞

  ･平成30年６月のきまって支給する給与は253,399円で前年同月比0.5％増加となりました。
  ･所定外労働時間は10.7時間で前年同月と同水準となりました。
  ･常用労働者数は418,981人で前年同月比2.3％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.5％増加―

  ６月の現金給与総額は、規模5人以上で382,562円、前年同月比3.3％増（規模30人以上で436,619円、前年同月比4.7％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は253,399円、前年同月比0.5％増（規模30人以上で275,607円、前年同月比0.5％増）、特別に支払われた給与は129,163円（規模30人以上で161,012円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は124.0、前年同月比2.2％増（規模30人以上で129.4、前年同月比3.7％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月と同水準 −

  ６月の総実労働時間数は、規模5人以上で156.3時間、前年同月比1.5％減（規模30人以上で161.8時間、前年同月比1.7％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は145.6時間、前年同月比1.6％減(規模30人以上で149.0時間、前年同月比1.5％減）、所定外労働時間数は10.7時間、前年同月と同水準（規模30人以上で12.8時間、前年同月比3.8％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は15.5時間（前年同月比3.7％減）、「卸売業、小売業」は7.9時間（前年同月比5.4％増）、「医療、福祉」は3.0時間（前年同月比3.5％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比2.3％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.6ポイント増加−

  ６月の常用労働者数は、規模5人以上で418,981人、前年同月比2.3％増（規模30人以上で246,012人、前年同月比1.4％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は25.6％で、前年同月より1.6ポイント増（規模30人以上で19.9％、前年同月より0.6ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.54％、離職率は1.73％（規模30人以上で入職率1.39％、離職率1.19％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		418,981	104.3	2.3	107,272	25.6	1.6	1.54	1.73
建設業		26,503	101.0	1.0	1,915	7.2	1.7	0.62	2.92
製造業		117,190	104.9	2.0	11,619	9.9	1.4	1.08	0.77
電気・ガス・熱供給・水道業		4,207	102.9	4.7	111	2.6	2.3	3.39	1.57
情報通信業		7,491	106.5	2.4	362	4.8	1.6	3.07	3.07
運輸業，郵便業		21,460	99.6	△ 1.6	3,743	17.4	0.6	1.96	2.07
卸売業，小売業		69,821	109.8	9.8	28,694	41.1	1.8	2.20	3.15
金融業，保険業		10,336	98.2	△ 9.2	990	9.6	1.7	0.87	1.41
不動産業，物品賃貸業		3,900	115.5	6.6	968	24.8	△ 25.6	0.10	2.67
学術研究，専門･技術サービス業		7,606	100.3	△ 0.6	673	8.8	△ 7.9	1.35	0.04
宿泊業，飲食サービス業		29,422	111.5	2.8	20,711	70.4	△ 2.7	2.90	2.92
生活関連サービス業，娯楽業		12,674	116.8	4.6	6,353	50.1	△ 2.8	1.19	0.67
教育，学習支援業		20,132	97.7	△ 0.7	5,458	27.1	△ 0.8	0.16	0.78
医療，福祉		60,023	100.2	△ 2.1	17,466	29.1	7.9	1.29	1.50
複合サービス事業		2,984	98.9	△ 6.3	236	7.9	0.7	0.10	0.10
サービス業（他に分類されないもの）		25,082	99.6	4.1	7,973	31.8	△ 4.6	2.75	1.32
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,012	103.5	1.4	48,883	19.9	0.6	1.39	1.19
	建設業	8,139	101.8	0.4	200	2.5	0.4	0.00	4.17
	製造業	94,105	105.3	1.7	6,486	6.9	0.7	1.11	0.92
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,569	100.0	3.8	65	1.8	1.8	4.01	1.86
	情報通信業	5,795	103.2	2.1	277	4.8	2.1	0.89	0.21
	運輸業，郵便業	14,343	100.1	△ 0.8	2,297	16.0	△ 3.8	1.49	0.84
	卸売業，小売業	23,408	102.5	0.8	9,349	39.9	△ 0.8	1.89	1.03
	金融業，保険業	4,251	100.9	△12.6	455	10.7	3.4	0.71	3.37
	不動産業，物品賃貸業	679	101.3	△ 9.1	40	5.9	△ 62.7	0.59	0.59
	学術研究，専門･技術サービス業	3,167	103.5	5.2	366	11.6	△ 5.8	1.34	0.10
	宿泊業，飲食サービス業	9,108	100.2	△ 4.4	6,499	71.4	13.9	2.93	2.28
	生活関連サービス業，娯楽業	6,000	128.6	8.3	2,818	47.0	2.6	2.53	1.43
	教育，学習支援業	12,699	95.9	0.2	2,516	19.8	△ 0.2	0.26	0.39
	医療，福祉	42,062	105.1	2.8	10,070	23.9	4.0	1.45	1.29
	複合サービス事業	883	81.1	△16.6	118	13.4	6.6	0.34	0.34
	サービス業（他に分類されないもの）	17,804	98.4	4.5	7,327	41.2	0.1	2.19	1.31

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。