＜主な動き＞

  ･平成30年５月のきまって支給する給与は250,463円で前年同月比0.7％増加となりました。
  ･所定外労働時間は10.6時間で前年同月比0.9％減少となりました。
  ･常用労働者数は420,653人で前年同月比2.4％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.7％増加―

  ５月の現金給与総額は、規模5人以上で258,600円、前年同月比0.5％減（規模30人以上で285,885円、前年同月比2.4％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は250,463円、前年同月比0.7％増（規模30人以上で272,539円、前年同月比0.8％増）、特別に支払われた給与は8,137円（規模30人以上で13,346円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は83.8、前年同月比0.9％減（規模30人以上で84.7、前年同月比1.9％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比0.9％減少 −

  ５月の総実労働時間数は、規模5人以上で144.7時間、前年同月比0.6％減（規模30人以上で151.3時間、前年同月比0.1％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は134.1時間、前年同月比0.6％減(規模30人以上で138.8時間、前年同月比0.5％増）、所定外労働時間数は10.6時間、前年同月比0.9％減（規模30人以上で12.5時間、前年同月比6.0％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は14.4時間（前年同月比5.9％減）、「卸売業、小売業」は8.１時間（前年同月比2.5％増）、「医療、福祉」は3.2時間（前年同月比6.6％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比2.4％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.9ポイント増加−

  ５月の常用労働者数は、規模5人以上で420,653人、前年同月比2.4％増（規模30人以上で246,416人、前年同月比1.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は25.7％で、前年同月より1.9ポイント増（規模30人以上で19.9％、前年同月より0.9ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.78％、離職率は1.53％（規模30人以上で入職率1.53％、離職率1.25％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		420,653	104.7	2.4	108,283	25.7	1.9	1.78	1.53
建設業		27,128	103.3	1.6	1,997	7.4	1.9	1.02	1.06
製造業		116,830	104.6	1.5	11,593	9.9	1.5	0.75	0.79
電気・ガス・熱供給・水道業		4,132	101.1	2.3	111	2.7	2.4	1.24	0.39
情報通信業		7,491	106.5	1.6	357	4.8	1.0	0.09	0.93
運輸業，郵便業		21,483	99.7	△ 1.6	3,555	16.5	△ 0.6	0.99	1.34
卸売業，小売業		70,493	110.8	9.6	29,005	41.1	1.9	2.70	2.22
金融業，保険業		10,393	98.7	△ 9.3	1,005	9.7	1.3	1.79	1.41
不動産業，物品賃貸業		4,003	118.5	11.9	968	24.2	△ 25.1	2.73	5.10
学術研究，専門･技術サービス業		7,508	99.1	△ 1.6	598	8.0	△ 8.4	0.20	0.75
宿泊業，飲食サービス業		29,429	111.5	4.1	21,092	71.7	△ 0.5	6.16	3.16
生活関連サービス業，娯楽業		13,497	124.4	10.2	6,946	51.5	△ 1.7	1.92	2.01
教育，学習支援業		20,258	98.3	0.9	5,479	27.0	△ 0.1	1.40	0.70
医療，福祉		60,147	100.4	△ 1.9	17,517	29.1	8.2	1.55	1.88
複合サービス事業		2,984	98.9	△ 6.3	151	5.1	△ 2.1	0.00	0.27
サービス業（他に分類されないもの）		24,727	98.2	3.4	7,909	32.0	△ 4.0	2.47	1.75
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,416	103.6	1.5	48,980	19.9	0.9	1.53	1.25
	建設業	8,493	106.2	3.2	200	2.4	0.2	0.49	1.28
	製造業	93,926	105.1	1.6	6,482	6.9	0.7	0.87	0.77
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,494	97.9	1.0	65	1.9	1.9	1.47	0.46
	情報通信業	5,756	102.5	0.7	272	4.7	1.9	0.12	1.20
	運輸業，郵便業	14,250	99.5	△ 1.5	1,950	13.7	△ 6.5	1.23	0.64
	卸売業，小売業	23,208	101.6	△ 0.4	9,385	40.4	0.5	2.03	1.98
	金融業，保険業	4,367	103.7	△10.6	471	10.8	3.5	1.21	1.69
	不動産業，物品賃貸業	679	101.3	△ 8.6	40	5.9	△ 62.3	1.34	0.59
	学術研究，専門･技術サービス業	3,128	102.2	3.7	366	11.7	△ 5.6	0.48	0.77
	宿泊業，飲食サービス業	9,049	99.6	△ 4.5	6,589	72.8	17.0	8.86	2.38
	生活関連サービス業，娯楽業	6,823	146.3	24.1	3,338	48.9	5.1	1.83	1.95
	教育，学習支援業	12,716	96.0	0.8	2,537	20.0	0.5	0.85	1.11
	医療，福祉	41,996	104.9	2.1	9,989	23.8	4.2	1.50	1.50
	複合サービス事業	883	81.1	△16.2	33	3.7	△ 3.1	0.00	0.90
	サービス業（他に分類されないもの）	17,648	97.6	5.1	7,263	41.2	0.1	2.89	2.15

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。