＜主な動き＞

  ･平成30年４月のきまって支給する給与は253,959円で前年同月比0.1％増加となりました。
  ･所定外労働時間は11.4時間で前年同月比1.8％増加となりました。
  ･常用労働者数は419,029人で前年同月比2.1％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.1％増加―

  ４月の現金給与総額は、規模5人以上で259,046円、前年同月比0.2％減（規模30人以上で281,719円、前年同月比0.1％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は253,959円、前年同月比0.1％増（規模30人以上で276,871円、前年同月比0.5％増）、特別に支払われた給与は5,087円（規模30人以上で4,848円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は83.7、前年同月比1.1％減（規模30人以上で83.2、前年同月比0.7％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比1.8％増加 −

  ４月の総実労働時間数は、規模5人以上で153.8時間、前年同月比2.2％減（規模30人以上で159.3時間、前年同月比1.7％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は142.4時間、前年同月比2.6％減(規模30人以上で145.8時間、前年同月比1.7％減）、所定外労働時間数は11.4時間、前年同月比1.8％増（規模30人以上で13.5時間、前年同月比2.2％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は16.6時間（前年同月比1.8％増）、「卸売業、小売業」は8.5時間（前年同月比1.2％増）、「医療、福祉」は3.0時間（前年同月比25.1％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比2.1％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より2.2ポイント増加−

  ４月の常用労働者数は、規模5人以上で419,029人、前年同月比2.1％増（規模30人以上で245,134人、前年同月比1.1％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は25.9％で、前年同月より2.2ポイント増（規模30人以上で19.8％、前年同月より0.9ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は5.55％、離職率は3.80％（規模30人以上で入職率5.87％、離職率3.41％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		419,029	104.3	2.1	108,320	25.9	2.2	5.55	3.80
建設業		27,138	103.4	1.8	1,980	7.3	1.7	4.16	1.74
製造業		116,292	104.1	0.7	11,511	9.9	1.4	2.57	1.46
電気・ガス・熱供給・水道業		4,097	100.2	2.2	110	2.7	2.4	1.81	2.94
情報通信業		7,554	107.4	3.1	387	5.1	1.2	7.14	1.58
運輸業，郵便業		21,558	100.1	△ 0.5	3,849	17.9	0.8	4.09	1.99
卸売業，小売業		70,155	110.3	8.3	28,886	41.2	1.5	4.82	3.61
金融業，保険業		10,354	98.3	△ 9.1	1,066	10.3	1.7	7.35	5.66
不動産業，物品賃貸業		4,100	121.4	20.0	1,173	28.6	△ 19.7	4.74	3.03
学術研究，専門･技術サービス業		7,550	99.6	△ 0.7	615	8.1	△ 7.6	7.91	7.93
宿泊業，飲食サービス業		28,572	108.3	3.9	20,771	72.7	△ 0.2	11.28	6.72
生活関連サービス業，娯楽業		13,509	124.5	8.1	6,914	51.2	△ 2.4	9.90	4.69
教育，学習支援業		20,117	97.6	0.1	5,396	26.8	2.3	18.41	12.19
医療，福祉		60,341	100.7	△ 1.6	17,543	29.1	7.2	4.78	5.10
複合サービス事業		2,992	99.2	△ 6.1	232	7.8	0.6	15.85	12.96
サービス業（他に分類されないもの）		24,550	97.5	1.9	7,887	32.1	△ 1.2	5.28	3.53
	（規模３０人以上）
	調査産業計	245,134	103.1	1.1	48,503	19.8	0.9	5.87	3.41
	建設業	8,561	107.1	3.9	194	2.3	0.1	7.10	0.87
	製造業	93,249	104.4	0.7	6,286	6.7	0.6	2.92	1.53
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,459	96.9	0.9	64	1.9	1.9	2.14	3.48
	情報通信業	5,819	103.6	2.1	302	5.2	2.4	5.41	1.24
	運輸業，郵便業	14,166	98.9	△ 0.7	2,235	15.8	△ 4.4	2.83	2.13
	卸売業，小売業	23,196	101.5	△ 1.2	9,085	39.2	△ 1.2	4.21	2.09
	金融業，保険業	4,388	104.2	△ 9.5	479	10.9	3.3	7.93	4.41
	不動産業，物品賃貸業	674	100.6	△ 9.2	40	5.9	△ 62.1	14.59	2.82
	学術研究，専門･技術サービス業	3,137	102.5	2.3	384	12.2	△ 4.6	16.65	14.63
	宿泊業，飲食サービス業	8,498	93.5	△ 2.7	6,134	72.2	16.3	10.52	8.01
	生活関連サービス業，娯楽業	6,831	146.5	24.4	3,365	49.3	5.7	18.90	5.84
	教育，学習支援業	12,749	96.2	0.8	2,628	20.6	0.9	24.78	17.23
	医療，福祉	41,997	104.9	2.0	9,961	23.7	4.4	5.64	3.35
	複合サービス事業	891	81.8	△15.8	115	12.9	6.1	16.03	10.21
	サービス業（他に分類されないもの）	17,519	96.9	4.0	7,231	41.3	0.0	4.09	3.08

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。