＜主な動き＞

  ･平成30年３月のきまって支給する給与は250,347円で前年同月比0.4％減少となりました。
  ･所定外労働時間は11.2時間で前年同月比0.9％減少となりました。
  ･常用労働者数は412,429人で前年同月比2.1％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.4％減少―

  ３月の現金給与総額は、規模5人以上で264,001円、前年同月比0.8％増（規模30人以上で290,276円、前年同月比2.1％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は250,347円、前年同月比0.4％減（規模30人以上で272,964円、前年同月比0.1％増）、特別に支払われた給与は13,654円（規模30人以上で17,312円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は85.2、前年同月比0.6％減（規模30人以上で85.7、前年同月比0.7％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比0.9％減少 −

  ３月の総実労働時間数は、規模5人以上で149.1時間、前年同月比1.7％減（規模30人以上で155.2時間、前年同月比1.0％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は137.9時間、前年同月比1.7％減(規模30人以上で141.8時間、前年同月比0.8％減）、所定外労働時間数は11.2時間、前年同月比0.9％減（規模30人以上で13.4時間、前年同月比2.9％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は16.7時間（前年同月と同水準）、「卸売業、小売業」は7.7時間（前年同月比11.5％減）、「医療、福祉」は3.0時間（前年同月比15.4％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比2.1％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.9ポイント増加−

  ３月の常用労働者数は、規模5人以上で412,429人、前年同月比2.1％増（規模30人以上で239,835人、前年同月比1.2％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.2％で、前年同月より1.9ポイント増（規模30人以上で20.1％、前年同月より0.7ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は2.16％、離職率は1.79％（規模30人以上で入職率1.70％、離職率1.81％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		412,429	102.7	2.1	108,094	26.2	1.9	2.16	1.79
建設業		26,497	100.9	0.9	2,425	9.2	3.5	4.95	1.11
製造業		115,598	103.5	2.3	12,032	10.4	1.7	0.65	1.01
電気・ガス・熱供給・水道業		4,144	101.4	3.5	110	2.7	2.4	0.94	0.87
情報通信業		7,156	101.7	1.2	370	5.2	1.6	0.21	0.42
運輸業，郵便業		21,116	98.0	△ 0.8	3,454	16.4	△ 0.1	0.60	2.73
卸売業，小売業		69,323	109.0	8.9	28,543	41.2	2.4	2.36	1.57
金融業，保険業		10,182	96.7	△10.6	1,067	10.5	1.9	1.44	2.55
不動産業，物品賃貸業		4,031	119.3	17.1	1,061	26.3	△ 23.0	3.20	0.00
学術研究，専門･技術サービス業		7,552	99.6	0.2	679	9.0	△ 6.4	0.47	1.01
宿泊業，飲食サービス業		27,327	103.5	1.9	20,319	74.4	0.7	2.57	2.37
生活関連サービス業，娯楽業		12,840	118.3	4.0	6,591	51.3	△ 3.4	23.58	1.12
教育，学習支援業		18,939	91.9	△ 1.7	5,348	28.2	1.8	0.20	6.46
医療，福祉		60,538	101.0	△ 0.8	18,116	29.9	6.1	1.50	2.09
複合サービス事業		2,908	96.4	△ 6.8	309	10.6	0.9	0.10	0.48
サービス業（他に分類されないもの）		24,128	95.8	0.0	7,670	31.8	△ 4.5	2.61	2.03
	（規模３０人以上）
	調査産業計	239,835	100.9	1.2	48,150	20.1	0.7	1.70	1.81
	建設業	8,059	100.8	△ 3.0	194	2.4	0.3	0.38	0.61
	製造業	92,557	103.6	2.7	6,654	7.2	1.0	0.66	0.90
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,506	98.2	2.2	64	1.8	1.8	0.60	1.02
	情報通信業	5,586	99.5	1.7	307	5.5	2.6	0.27	0.54
	運輸業，郵便業	14,067	98.2	△ 0.8	1,913	13.6	△ 6.2	0.56	1.80
	卸売業，小売業	22,713	99.4	△ 1.9	9,165	40.4	△ 1.1	1.58	1.67
	金融業，保険業	4,239	100.6	△11.0	457	10.8	3.2	1.02	0.52
	不動産業，物品賃貸業	603	90.0	△18.6	31	5.1	△ 63.3	3.79	0.00
	学術研究，専門･技術サービス業	3,075	100.5	3.3	366	11.9	△ 4.8	1.16	2.47
	宿泊業，飲食サービス業	8,290	91.2	△ 1.3	6,268	75.6	14.3	1.44	1.92
	生活関連サービス業，娯楽業	6,042	129.5	14.7	3,058	50.6	6.9	33.66	0.90
	教育，学習支援業	11,854	89.5	△ 4.8	2,237	18.9	△ 1.8	0.33	6.11
	医療，福祉	41,058	102.6	2.8	10,183	24.8	5.1	1.44	2.94
	複合サービス事業	842	77.3	△19.1	116	13.8	7.3	0.35	1.64
	サービス業（他に分類されないもの）	17,344	95.9	3.3	7,137	41.1	△ 0.3	3.30	2.66

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。