＜主な動き＞

  ･平成30年１月のきまって支給する給与は251,094円で前年同月比1.1％増加となりました。
  ･所定外労働時間は11.1時間で前年同月比6.7％増加となりました。
  ･常用労働者数は416,515人で前年同月比0.8％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比1.1％増加―

  １月の現金給与総額は、規模5人以上で257,147円、前年同月比0.7％増（規模30人以上で280,078円、前年同月比1.4％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は251,094円、前年同月比1.1％増（規模30人以上で275,457円、前年同月比1.5％増）、特別に支払われた給与は6,053円（規模30人以上で4,621円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は82.7、前年同月比1.0％減（規模30人以上で82.3、前年同月比0.2％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比6.7％増加 −

  １月の総実労働時間数は規模5人以上で140.6時間、前年同月比1.2％増（規模30人以上で147.0時間、前年同月比1.1％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は129.5時間、前年同月比0.7％増 (規模30人以上で133.3時間、前年同月比0.7％増）、所定外労働時間数は11.1時間、前年同月比6.7％増（規模30人以上で13.7時間、前年同月比5.4％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は16.1時間（前年同月比10.3％増）、「卸売業、小売業」は7.9時間（前年同月比3.9％増）、「医療、福祉」は3.4時間（前年同月比13.3％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.8％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より0.3ポイント増加−

  １月の常用労働者数は、規模5人以上で416,515人、前年同月比0.8％増（規模30人以上で244,492人、前年同月比0.2％減）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は24.7％で、前年同月より0.3ポイント増（規模30人以上で19.2％、前年同月より0.4ポイント減）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.11％、離職率は1.52％（規模30人以上で入職率0.89％、離職率1.03％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		416,515	101.9	0.8	102,751	24.7	0.3	1.11	1.52
建設業		28,172	98.0	△ 3.0	2,288	8.1	2.8	0.10	2.01
製造業		115,178	103.0	1.4	11,208	9.7	1.0	0.71	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業		4,736	101.0	3.1	37	0.8	0.5	1.00	0.57
情報通信業		6,798	100.8	0.4	209	3.1	△ 1.6	1.53	0.74
運輸業，郵便業		22,369	100.3	1.2	4,304	19.2	2.7	1.27	1.21
卸売業，小売業		71,380	107.8	8.2	29,685	41.6	1.9	1.73	1.48
金融業，保険業		11,130	101.9	△ 5.3	1,014	9.1	0.2	0.40	1.90
不動産業，物品賃貸業		6,115	119.6	18.8	3,031	49.6	1.6	3.17	0.08
学術研究，専門･技術サービス業		8,043	99.5	△ 1.1	1,053	13.1	△ 2.2	0.00	0.35
宿泊業，飲食サービス業		24,592	100.1	△ 2.4	15,916	64.7	△ 10.4	2.49	2.60
生活関連サービス業，娯楽業		10,969	100.5	△ 9.3	4,732	43.1	△ 11.6	1.91	8.12
教育，学習支援業		19,720	97.6	△ 4.2	5,113	25.9	△ 0.2	0.20	0.41
医療，福祉		58,726	100.1	△ 2.2	15,771	26.9	3.1	0.95	1.81
複合サービス事業		3,243	101.7	△ 1.1	277	8.5	△ 0.1	2.30	2.70
サービス業（他に分類されないもの）		25,078	95.3	0.0	8,113	32.4	△ 3.9	1.55	2.15
	（規模３０人以上）
	調査産業計	244,492	100.6	△ 0.2	46,984	19.2	△ 0.4	0.89	1.03
	建設業	8,681	101.3	△ 4.5	188	2.2	0.1	0.34	0.94
	製造業	93,130	102.7	1.3	6,154	6.6	0.1	0.69	0.75
	電気・ガス・熱供給・水道業	4,235	98.7	2.8	0	0.0	0.0	0.42	0.64
	情報通信業	5,273	99.6	1.2	144	2.7	△ 0.4	0.76	0.95
	運輸業，郵便業	15,072	99.9	0.7	3,045	20.2	0.3	0.70	0.59
	卸売業，小売業	24,931	101.7	0.2	10,069	40.4	△ 1.7	0.48	0.77
	金融業，保険業	4,284	111.2	△ 4.3	219	5.1	△ 3.0	0.23	1.25
	不動産業，物品賃貸業	2,087	114.7	6.0	1,459	69.9	1.9	0.67	0.24
	学術研究，専門･技術サービス業	3,577	99.2	△ 2.4	616	17.2	1.0	0.00	0.78
	宿泊業，飲食サービス業	8,155	88.7	△ 6.3	4,961	60.8	△ 2.7	3.50	1.99
	生活関連サービス業，娯楽業	6,040	105.8	△ 0.8	2,647	43.8	△ 0.4	3.78	1.49
	教育，学習支援業	12,309	95.2	△ 5.9	2,491	20.2	△ 1.9	0.32	0.66
	医療，福祉	37,243	101.1	△ 0.9	7,376	19.8	0.3	0.70	1.30
	複合サービス事業	1,007	90.8	△ 6.4	68	6.8	0.5	1.27	2.55
	サービス業（他に分類されないもの）	18,468	95.1	3.0	7,547	40.9	△ 0.7	2.00	2.51

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。