＜主な動き＞

  ･平成29年12月のきまって支給する給与は254,342円で、前年同月比0.1％増加となりました。
  ･所定外労働時間は12.0時間で、前年同月比5.5％増加となりました。
  ･常用労働者数は416,671人で、前年同月比1.0％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

賃金の動き

―きまって支給する給与は、前年同月比0.1％増加―

  12月の現金給与総額は、規模5人以上で544,104円、前年同月比0.1％増（規模30人以上で625,984円、前年同月比0.4％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は254,342円、前年同月比0.1％増（規模30人以上で275,399円、前年同月比0.4％減）、特別に支払われた給与は289,762円（規模30人以上で350,585円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は175.5、前年同月比1.7％減（規模30人以上で184.6、前年同月比2.2％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比5.5％増加 −

  12月の総実労働時間数は規模5人以上で152.1時間、前年同月比0.3％増（規模30人以上で158.1時間、前年同月比0.1％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は140.1時間、前年同月と同水準 (規模30人以上で143.8時間、前年同月比0.1％減）、所定外労働時間数は12.0時間、前年同月比5.5％増（規模30人以上で14.3時間、前年同月比0.7％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は17.9時間（前年同月比11.1％増）、「卸売業，小売業」は10.4時間（前年同月比30.0％増）、「医療，福祉」は4.0時間（前年同月比21.2％増）であった。

雇用の動き

― 常用労働者数は、前年同月比1.0％増加−
― パートタイム比率は、前年同月より0.7ポイント−

  12月の常用労働者数は、規模5人以上で416,671人、前年同月比1.0％増（規模30人以上で244,856人、前年同月比0.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は24.2％で、前年同月より0.7ポイント増（規模30人以上で19.1％、前年同月より0.1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.87％、離職率は1.73％（規模30人以上で入職率0.78％、離職率1.55％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		416,671	101.9	1.0	100,730	24.2	0.7	1.87	1.73
建設業		28,719	99.9	△ 0.9	1,830	6.4	0.7	0.39	0.52
製造業		113,831	101.8	△ 0.1	10,809	9.5	0.7	0.77	1.00
電気・ガス・熱供給・水道業		4,716	100.6	3.2	23	0.5	0.5	0.13	0.55
情報通信業		6,745	100.0	△ 0.5	195	2.9	△ 2.2	0.71	1.37
運輸業，郵便業		22,355	100.3	1.0	4,348	19.4	8.4	0.86	0.90
卸売業，小売業		71,206	107.5	6.6	24,995	35.1	△ 6.1	6.59	2.64
金融業，保険業		11,300	103.5	△ 4.3	809	7.2	△ 1.7	1.30	1.72
不動産業，物品賃貸業		5,932	116.0	15.3	3,661	61.7	19.8	1.54	0.10
学術研究，専門･技術サービス業		8,071	99.8	△ 1.2	1,024	12.7	△ 0.8	0.38	0.68
宿泊業，飲食サービス業		24,618	100.2	△ 0.6	16,828	68.4	△ 8.3	1.29	4.45
生活関連サービス業，娯楽業		11,696	107.1	△ 2.8	5,785	49.5	△ 1.1	2.16	8.07
教育，学習支援業		19,761	97.8	△ 5.2	4,389	22.2	△ 3.4	0.23	0.34
医療，福祉		59,236	100.9	△ 0.8	15,993	27.0	8.1	1.45	1.32
複合サービス事業		3,256	102.1	5.0	287	8.8	6.6	0.98	0.77
サービス業（他に分類されないもの）		25,229	95.9	6.4	9,754	38.7	1.2	0.96	2.04
	（規模３０人以上）
	調査産業計	244,856	100.8	0.5	46,805	19.1	0.1	0.78	1.55
	建設業	8,733	101.9	△ 4.1	189	2.2	0.1	0.00	0.74
	製造業	93,186	102.7	1.2	6,052	6.5	△ 0.3	0.67	0.87
	電気・ガス・熱供給・水道業	4,244	98.9	2.6	0	0.0	0.0	0.14	0.61
	情報通信業	5,283	99.8	1.3	144	2.7	△ 1.1	0.25	0.43
	運輸業，郵便業	15,056	99.7	0.9	3,011	20.0	8.2	1.03	0.66
	卸売業，小売業	25,003	102.0	0.0	10,033	40.1	△ 1.5	1.08	0.95
	金融業，保険業	4,328	112.3	△ 3.9	224	5.2	△ 3.6	0.82	1.85
	不動産業，物品賃貸業	2,078	114.2	5.4	1,451	69.8	2.3	0.14	0.29
	学術研究，専門･技術サービス業	3,605	99.9	△ 2.3	644	17.9	1.3	0.25	0.77
	宿泊業，飲食サービス業	8,034	87.3	△ 7.0	4,760	59.2	△ 6.3	1.78	8.76
	生活関連サービス業，娯楽業	5,905	103.4	△ 2.2	2,551	43.2	6.6	1.66	14.15
	教育，学習支援業	12,350	95.5	△ 7.5	2,499	20.2	△ 2.3	0.37	0.55
	医療，福祉	37,468	101.7	△ 0.2	7,533	20.1	0.5	0.83	1.06
	複合サービス事業	1,020	92.0	△ 3.6	72	7.1	0.7	0.00	0.39
	サービス業（他に分類されないもの）	18,563	95.6	12.9	7,642	41.2	△ 0.8	1.05	1.42

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。