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毎月勤労統計調査 地方調査年報

−平成26年(年平均）の概要−

＜主な動き＞

―平成26年(年平均）の概要―
・きまって支給する給与は253,188円で、前年比1.5％増加（全 国：261,029円で、0.3％増加）
・所定外労働時間10.7時間で、前年比3.7％増加（全 国：11.0時間で、3.8%増加）
・常用労働者数409,383人で、前年比1.5％増加（全 国：46,808,010人で、1.5％増加）
　うちパートタイム比率は、24.7％で、前年と同水準（全 国：29.82％で、0.38ポイント増加）
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
全国との比較
賃金の動き
−きまって支給する給与は、前年比1.5％増加（全国は0.3％増加）−
　平成26年の常用労働者１人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で306,609円、前年比2.5％増（規模30人以上で336,118円、前年比1.8％増）となった（全国は、規模5人以上で0.8％増、規模30人以上で1.5％増）。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は253,188円、前年比1.5％増（規模30人以上で273,590円、前年比0.7％増）となった（全国は、規模5人以上で0.3％増、規模30人以上で0.8％増）。
　きまって支給する給与のうち、所定内給与は233,901円、前年比1.3％増（規模30人以上で249,340円、前年比0.1％増）となった（全国は、規模5人以上で同水準、規模30人以上で0.5％増）。
　特別に支払われた給与は53,421円、前年差3,939円の増（規模30人以上で62,528円、前年差4,133円の増）となった。
　また、実質賃金指数は前年比0.7％減、規模30人以上で1.8％増となった（全国は、規模5人以上で2.5％減、規模30人以上で1.8％減）。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H22=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　 現　金給　与指　数 対前年
比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　 きまって支給する給与指数 対前年比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
比		 　 対前年
差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　 ％ 円 円 　　
調査産業計 306,609 105.3 2.5 253,188 102.0 1.5 233,901 100.9 1.3 19,287 53,421 3,939
建設業 314,458 99.8 △ 5.3 275,090 96.0 △ 2.7 260,477 98.5 △ 1.8 14,613 39,368 △ 9,698
製造業 366,946 114.1 4.3 293,469 108.0 2.7 259,882 103.9 1.1 33,587 73,477 8,052
電気・ガス・熱供給・水道業 447,101 79.8 △ 5.1 347,998 83.3 △ 5.0 308,745 85.8 △ 4.9 39,253 99,103 △ 6,209
情報通信業 485,840 112.7 0.5 377,499 109.3 0.4 327,778 104.5 △ 1.2 49,721 108,341 930
運輸業，郵便業 326,196 125.3 7.5 279,934 115.1 6.3 242,264 111.6 9.0 37,670 46,262 6,563
卸売業，小売業 228,803 95.7 2.7 198,368 96.2 1.7 188,674 95.8 2.4 9,694 30,435 2,732
金融業，保険業 369,397 96.5 △ 2.0 286,144 94.4 △ 3.4 269,227 97.4 △ 2.0 16,917 83,253 2,017
不動産業，物品賃貸業 268,911 119.0 6.9 209,267 101.6 0.0 191,960 99.2 0.3 17,307 59,644 18,070
学術研究，専門･技術サービス業 400,558 108.1 16.4 317,040 102.0 8.5 293,039 99.5 8.2 24,001 83,518 31,368
宿泊業，飲食サービス業 136,405 110.9 3.2 126,820 108.5 0.8 120,803 106.3 0.9 6,017 9,585 3,023
生活関連サービス業，娯楽業 195,955 115.8 13.4 176,497 114.0 13.2 169,018 115.1 13.1 7,479 19,458 2,728
教育，学習支援業 434,397 104.6 3.2 331,177 102.6 2.1 325,973 102.9 1.9 5,204 103,220 7,463
医療，福祉 305,603 98.2 3.9 254,973 97.8 2.9 245,276 98.7 3.0 9,697 50,630 4,359
複合サービス事業 366,653 99.3 △ 4.4 281,916 101.2 △ 4.4 269,418 101.6 △ 5.0 12,498 84,737 △ 3,913
サービス業（他に分類されないもの） 215,975 94.9 △ 7.8 191,460 94.1 △ 7.3 179,168 96.5 △ 4.5 12,292 24,515 △ 3,808
（規模３０人以上） a a a a a a a a a a a a
調査産業計 336,118 106.1 1.8 273,590 102.7 0.7 249,340 101.3 0.1 24,250 62,528 4,133
建設業 336,742 116.6 1.0 287,214 107.9 △ 0.4 269,294 107.4 △ 0.4 17,920 49,528 4,720
製造業 382,873 110.3 3.7 304,055 105.3 2.3 268,101 101.2 0.9 35,954 78,818 6,694
電気・ガス・熱供給・水道業 468,095 81.4 1.1 363,468 85.0 0.0 321,922 88.4 0.9 41,546 104,627 4,448
情報通信業 541,118 118.5 △ 0.8 411,250 112.5 △ 1.2 356,232 108.1 △ 3.1 55,018 129,868 905
運輸業，郵便業 331,977 120.9 △ 0.8 283,744 110.4 0.4 236,951 104.7 0.0 46,793 48,233 △ 3,430
卸売業，小売業 211,651 93.3 3.1 184,241 93.9 1.5 174,029 93.9 0.9 10,212 27,410 3,528
金融業，保険業 382,608 92.1 2.1 290,481 89.0 2.7 274,625 93.7 2.3 15,856 92,127 34
不動産業，物品賃貸業 175,743 80.4 △ 6.7 147,551 77.5 △ 8.5 130,259 74.9 △ 9.0 17,292 28,192 859
学術研究，専門･技術サービス業 425,015 104.0 2.6 343,275 104.0 1.1 316,937 104.9 1.3 26,338 81,740 7,268
宿泊業，飲食サービス業 131,036 89.2 △ 3.1 123,743 91.6 △ 3.2 114,735 88.1 △ 3.5 9,008 7,293 △ 141
生活関連サービス業，娯楽業 180,210 91.1 4.1 160,309 92.6 3.1 151,887 92.5 2.7 8,422 19,901 2,029
教育，学習支援業 489,559 104.9 3.7 368,724 102.7 2.1 363,191 103.5 2.1 5,533 120,835 10,361
医療，福祉 360,403 107.7 2.5 298,549 106.0 0.8 286,843 107.9 0.7 11,706 61,854 6,848
複合サービス事業 349,293 96.4 0.3 277,655 101.4 △ 1.3 266,301 101.9 △ 1.7 11,354 71,638 3,045
サービス業（他に分類されないもの） 192,594 100.4 △ 7.4 174,193 97.7 △ 6.8 159,970 99.6 △ 4.6 14,223 18,401 △ 2,611

　 　　　　　


労働時間の動き
−所定外労働時間は、前年比3.7％増加（全国は3.8％増加）−
　平成26年の常用労働者１人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で150.6時間、前年比0.3％減（規模30人以上で153.1時間、前年比0.8％減）となった（全国は、規模5人以上で0.3％減、規模30人以上で0.2％減）。
　総実労働時間のうち、所定内労働時間数は139.9時間、前年比0.7％減(規模30人以上で140.7時間、前年比1.2％減）となった（全国は、規模5人以上で0.6％減、規模30人以上で0.5％減）。
　所定外労働時間数は10.7時間、前年比3.7％増（規模30人以上で12.4時間、前年比5.2％増）となった（全国は、規模5人以上で3.8％増、規模30人以上で2.8％増）。
　また、出勤日数は19.5日、前年差0.1日減（規模30人以上で19.5日、前年差0.1日減）となった（全国は、規模5人以上で0.1日減。規模30人以上で同水準）。
　平成26年平均の月間労働時間を年換算すると、総実労働時間数は1,807時間（規模30人以上で1,837時間）（全国は、規模5人以上で1,741時間、規模30人以上で1,788時間）、所定外労働時間数は128時間（規模30人以上で149時間）（全国は、規模5人以上で132時間、規模30人以上で154時間）となった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H22=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 150.6 98.8 △ 0.3 139.9 97.9 △ 0.7 10.7 111.0 3.7 19.5 △ 0.1
建設業 168.8 99.6 △ 1.1 160.4 101.1 △ 0.5 8.4 79.8 △11.2 21.3 0.0
製造業 167.2 102.3 1.4 150.0 100.2 △ 0.2 17.2 127.2 17.1 19.9 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 154.5 93.6 △ 4.2 141.8 94.5 △ 5.0 12.7 90.5 7.1 18.3 △ 0.9
情報通信業 170.7 106.9 0.7 150.6 102.1 △ 0.5 20.1 161.9 10.0 20.0 △ 0.1
運輸業，郵便業 182.3 100.8 △ 0.5 156.2 98.1 △ 1.2 26.1 119.2 4.4 20.4 △ 0.5
卸売業，小売業 133.8 93.5 △ 4.3 128.2 93.4 △ 3.6 5.6 95.6 △17.4 19.1 △ 0.5
金融業，保険業 145.7 96.3 0.7 136.4 97.1 0.8 9.3 89.3 △ 0.7 18.7 0.1
不動産業，物品賃貸業 147.8 100.5 △ 3.4 134.5 97.3 △ 5.3 13.3 153.1 22.6 18.2 △ 0.7
学術研究，専門･技術サービス業 159.8 105.2 △ 0.2 148.4 103.1 △ 0.6 11.4 141.9 4.3 19.8 △ 0.3
宿泊業，飲食サービス業 116.1 105.6 1.4 110.6 104.7 1.2 5.5 125.8 7.0 17.8 0.0
生活関連サービス業，娯楽業 139.0 105.5 4.4 133.0 104.5 4.3 6.0 132.8 4.8 19.0 0.3
教育，学習支援業 140.2 96.2 △ 0.9 133.4 94.7 △ 2.7 6.8 139.0 55.3 18.5 △ 0.4
医療，福祉 142.2 96.6 3.9 138.3 96.3 4.1 3.9 105.9 △ 1.7 19.8 0.5
複合サービス事業 146.3 93.8 1.4 140.1 93.5 1.2 6.2 104.4 8.3 18.8 0.2
サービス業（他に分類されないもの） 135.8 94.8 △ 7.4 127.9 96.8 △ 5.2 7.9 70.3 △33.4 19.3 △ 0.1
（規模３０人以上） a a aa a a a a a a a a
調査産業計 153.1 98.0 △ 0.8 140.7 97.2 △ 1.2 12.4 108.9 5.2 19.5 △ 0.1
建設業 161.7 100.3 △ 1.0 152.7 97.2 △ 1.1 9.0 143.2 △ 2.1 20.5 △ 0.1
製造業 167.4 101.4 1.1 149.6 99.5 △ 0.2 17.8 125.2 13.5 19.7 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 159.7 97.8 △ 1.8 146.2 99.0 △ 2.4 13.5 92.4 4.9 18.8 △ 0.4
情報通信業 171.5 107.4 0.3 149.4 101.9 △ 0.6 22.1 166.3 7.0 19.9 △ 0.3
運輸業，郵便業 188.9 99.9 △ 0.5 159.2 97.8 △ 0.4 29.7 111.4 △ 0.7 20.7 0.1
卸売業，小売業 134.2 92.4 0.3 127.8 92.8 △ 0.1 6.4 85.8 12.6 19.5 △ 0.3
金融業，保険業 140.6 93.1 0.3 134.0 95.8 0.1 6.6 60.9 6.5 18.4 △ 0.1
不動産業，物品賃貸業 118.3 79.1 △ 9.5 106.5 78.0 △ 9.9 11.8 90.9 △ 5.3 13.8 △ 1.2
学術研究，専門･技術サービス業 160.0 105.3 0.3 148.4 106.8 0.1 11.6 90.2 3.3 19.9 0.2
宿泊業，飲食サービス業 110.3 94.7 △ 3.7 104.4 94.6 △ 3.8 5.9 101.9 △ 2.5 17.0 △ 0.4
生活関連サービス業，娯楽業 131.6 87.5 0.7 125.7 88.8 0.2 5.9 63.7 10.2 18.5 0.0
教育，学習支援業 138.6 96.1 △ 0.9 134.0 96.4 △ 1.1 4.6 81.4 4.4 18.7 △ 0.1
医療，福祉 145.8 97.4 △ 0.8 141.6 97.3 △ 0.8 4.2 98.8 1.2 19.8 △ 0.2
複合サービス事業 156.2 99.4 1.5 149.2 98.4 0.8 7.0 126.8 19.1 20.2 0.1
サービス業（他に分類されないもの） 131.2 95.2 △ 9.0 122.2 96.4 △ 7.5 9.0 81.0 △25.6 19.0 △ 0.2
※　年換算値については、総実労働時間数は、１人平均月間数値を12倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間数は、総実労働時間数の年換算値から、同様にして求めた所定内労働時間数の年換算値を引いて算出している。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
雇用の動き
−常用労働者数 前年比1.5％増加（全国1.5％増加）−
−パートタイム比率は、前年と同水準（全国は0.38ポイント増加）−
　　平成26年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で409,383人、前年比1.5％増（規模30人以上で246,896人、前年比1.4％増）であった。
　常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は101,279人、比率は24.7％で前年と同水準（規模30人以上で50,568人、比率20.5％、前年差0.6ポイント増）となった（全国の比率は、規模5人以上で比率29.82％、前年差0.38ポイント増、規模30人以上で比率24.75％、前年差0.19ポイント増）。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H22=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　 パートタイム比率 入職率 離職率
　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　 ％ 人 ％ 　 ％ ％
調査産業計 409,383 100.4 1.5 101,279 24.7 0.0 1.80 1.78
建設業 28,123 98.6 3.1 2,638 9.4 2.9 1.29 0.90
製造業 111,599 99.0 0.4 9,609 8.6 0.7 0.97 0.96
電気・ガス・熱供給・水道業 4,797 142.8 2.2 625 13.0 3.5 1.21 1.13
情報通信業 6,244 95.9 1.4 253 4.1 0.8 0.88 0.80
運輸業，郵便業 21,722 92.8 △ 0.2 2,881 13.3 △ 2.3 1.31 1.28
卸売業，小売業 66,771 97.3 0.4 31,583 47.3 1.5 2.12 2.10
金融業，保険業 11,573 94.7 △ 2.9 1,751 15.1 △ 2.0 1.47 1.67
不動産業，物品賃貸業 5,040 117.7 1.0 1,872 37.2 2.9 0.94 0.68
学術研究，専門･技術サービス業 7,857 95.8 0.1 816 10.4 △ 2.6 1.63 1.60
宿泊業，飲食サービス業 24,040 105.4 0.3 17,448 72.6 △ 0.5 3.15 3.58
生活関連サービス業，娯楽業 10,911 84.4 △ 4.3 4,349 39.8 △ 5.2 3.50 3.85
教育，学習支援業 20,048 96.7 1.8 4,521 22.6 3.5 2.59 2.33
医療，福祉 57,451 111.2 3.7 12,682 22.1 △ 5.6 1.86 1.53
複合サービス事業 3,591 89.9 △ 6.5 342 9.5 △ 2.7 1.37 1.86
サービス業（他に分類されないもの） 29,325 107.5 11.6 9,851 33.6 5.6 3.57 3.79
（規模３０人以上） a a a a a a a a
調査産業計 246,896 100.2 1.4 50,568 20.5 0.6 1.73 1.76
建設業 8,476 104.0 5.7 857 10.1 △ 0.1 1.34 0.81
製造業 92,034 100.8 0.2 5,980 6.5 0.0 0.93 0.97
電気・ガス・熱供給・水道業 4,404 140.2 2.9 414 9.4 △ 0.3 1.23 1.15
情報通信業 4,689 98.6 1.9 138 3.0 0.6 0.71 0.59
運輸業，郵便業 14,280 90.4 1.6 2,101 14.7 △ 0.8 1.44 1.31
卸売業，小売業 25,077 94.8 △ 1.5 13,643 54.4 △ 0.8 1.60 1.90
金融業，保険業 4,502 81.5 △ 2.7 823 18.3 0.3 1.19 1.42
不動産業，物品賃貸業 1,723 108.0 3.3 1,057 61.3 2.8 1.16 0.88
学術研究，専門･技術サービス業 3,615 90.8 △ 1.3 468 12.9 0.4 1.95 2.09
宿泊業，飲食サービス業 8,721 110.1 6.9 6,464 74.1 1.8 3.68 3.41
生活関連サービス業，娯楽業 5,295 86.5 △ 2.6 2,230 42.1 △ 0.8 4.73 5.05
教育，学習支援業 13,158 95.4 1.7 2,203 16.7 0.2 2.84 2.56
医療，福祉 36,912 103.2 1.2 5,901 16.0 0.3 1.57 1.50
複合サービス事業 1,470 95.5 △ 3.8 98 6.7 0.1 1.35 1.98
サービス業（他に分類されないもの） 22,539 108.3 8.6 8,190 36.3 5.2 4.16 4.44
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。