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毎月勤労統計調査 地方調査年報

−平成24年(年平均）の概要−

＜主な動き＞

―平成2４年(年平均）の概要―
・きまって支給する給与は247,878円で、前年比0.4％増加（全 国：261,585円で、0.1％減少）
・所定外労働時間10.0時間で、前年比0.7％減少（全 国：10.4時間で、0.6%増加）
・常用労働者数407,787人で、前年比0.3％減少（全 国：45,756,524人で、0.7％増加）
　うちパートタイム比率は、24.4％で、前年差0.8ポイント増加（全 国：28.77％で、0.58ポイント増加）
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成22年基準)
賃金の動き
−きまって支給する給与は、前年比0.4％増加（全国は0.1％減少）−
　   平成24年の常用労働者１人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で293,818円、前年比0.8％増（規模30人以上で326,876円、前年比0.2％増）となった（全国は、規模５人以上で0.7％減、規模30人以上で0.6％減）。
  現金給与総額のうち、きまって支給する給与は247,878円、前年比0.4％増（規模30人以上で271,069円、前年比0.1％増）となった（全国は、規模５人以上で0.1％減、規模30人以上で0.2％増）。
  きまって支給する給与のうち、所定内給与は229,958円、前年と同水準（規模30人以上で248,173円、前年比0.1％減）となった（全国は、規模５人以上で0.2％減、規模30人以上で0.1％増）。
  特別に支払われた給与は45,940円、前年差2,542円の増（規模30人以上で55,807円、前年差2,014円の増）となった。
  また、実質賃金指数は前年比1.0％増、規模30人以上で0.4％増となった（全国は、規模５人以上で0.7％減、規模30人以上で0.6％減）。（実質賃金指数については、13ページ参照。）

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H22=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　 現　金給　与指　数 対前年
比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　 きまって支給する給与指数 対前年比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
比		 　 対前年
差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　 ％ 円 円 　　
調査産業計 293,818 100.9 0.8 247,878 99.9 0.4 229,958 99.2 0.0 17,920 45,940 2,542
建設業 320,776 102.2 7.6 285,070 99.6 1.8 270,004 102.1 2.6 15,066 35,706 18,441
製造業 342,772 106.7 0.6 283,228 104.2 0.4 253,716 101.4 △ 1.2 29,512 59,544 3,219
電気・ガス・熱供給・水道業 498,821 89.4 3.6 379,966 91.0 1.8 344,149 95.7 6.0 35,817 118,855 △ 14,776
情報通信業 483,722 112.5 2.6 389,291 112.7 3.9 352,472 112.3 3.4 36,819 94,431 10,754
運輸業，郵便業 294,383 113.1 6.6 260,601 107.1 3.3 224,431 103.3 △ 1.0 36,170 33,782 10,139
卸売業，小売業 213,237 89.2 1.0 187,634 91.1 0.8 177,847 90.3 0.8 9,787 25,603 △ 586
金融業，保険業 354,201 92.4 △ 5.0 283,247 93.4 △ 2.1 265,573 96.0 0.9 17,674 70,954 △ 17,875
不動産業，物品賃貸業 227,686 100.9 △29.9 189,980 92.3 △21.0 175,391 90.6 △21.8 14,589 37,706 △ 46,095
学術研究，専門･技術サービス業 362,481 98.0 △ 2.7 314,198 101.1 2.3 296,260 100.6 2.5 17,938 48,283 △ 17,310
宿泊業，飲食サービス業 114,630 93.2 3.6 111,146 95.1 5.3 106,624 93.8 3.6 4,522 3,484 △ 1,391
生活関連サービス業，娯楽業 175,263 103.6 △10.5 162,694 105.0 △10.6 157,528 107.3 △11.5 5,166 12,569 △ 1,590
教育，学習支援業 449,456 108.5 7.5 343,962 106.6 3.4 340,240 107.4 3.9 3,722 105,494 23,889
医療，福祉 303,410 97.5 △ 4.5 253,400 97.3 △ 3.0 243,699 98.0 △ 2.2 9,701 50,010 △ 2,274
複合サービス事業 331,685 89.5 △ 2.4 259,859 93.3 1.2 250,688 94.6 2.4 9,171 71,826 △ 16,770
サービス業（他に分類されないもの） 213,169 93.5 △ 1.6 191,414 94.1 △ 2.0 176,018 94.8 △ 1.6 15,396 21,755 432
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　　 　　　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 326,876 103.2 0.2 271,069 101.7 0.1 248,173 100.9 △ 0.1 22,896 55,807 2,014
建設業 332,726 115.4 5.3 293,066 110.1 △ 0.5 274,426 109.4 △ 0.6 18,640 39,660 23,864
製造業 362,883 104.5 △ 0.9 296,045 102.6 △ 0.9 263,050 99.3 △ 2.6 32,995 66,838 2,296
電気・ガス・熱供給・水道業 479,567 83.6 △ 7.0 370,181 86.6 △ 5.1 330,391 90.8 △ 0.5 39,790 109,386 △ 48,675
情報通信業 532,552 117.0 6.3 416,106 113.9 5.3 372,560 113.0 4.5 43,546 116,446 29,955
運輸業，郵便業 317,395 115.7 12.1 273,245 106.3 5.4 230,753 102.0 1.3 42,492 44,150 20,741
卸売業，小売業 202,176 89.1 △ 8.7 178,870 91.1 △ 4.0 171,038 92.3 △ 2.7 7,832 23,306 △ 17,483
金融業，保険業 350,421 84.3 △10.1 278,313 85.3 △ 9.0 264,837 90.4 △ 3.9 13,476 72,108 △ 23,062
不動産業，物品賃貸業 229,418 104.9 △ 1.4 194,637 102.2 △ 2.6 173,806 100.0 △ 3.8 20,831 34,781 3,444
学術研究，専門･技術サービス業 403,612 99.1 △ 0.8 338,945 102.7 2.6 314,806 104.2 4.1 24,139 64,667 △ 11,670
宿泊業，飲食サービス業 138,863 94.6 △ 9.0 130,995 97.0 △ 8.2 122,145 93.9 △11.0 8,850 7,868 △ 979
生活関連サービス業，娯楽業 179,598 90.6 △ 5.6 162,258 93.6 △ 1.9 154,026 93.8 △ 1.9 8,232 17,340 △ 9,856
教育，学習支援業 492,202 105.6 4.2 377,711 105.2 1.3 371,983 106.0 2.1 5,728 114,491 20,120
医療，福祉 356,464 106.6 0.3 296,758 105.4 2.0 284,548 107.0 3.2 12,210 59,706 824
複合サービス事業 357,141 98.3 2.7 279,196 102.0 5.0 269,163 103.0 6.2 10,033 77,945 △ 10,792
サービス業（他に分類されないもの） 198,076 103.0 3.0 178,996 100.3 △ 0.2 161,157 100.3 0.5 17,839 19,080 6,300

　 　　　　　


労働時間の動き
−所定外労働時間は、前年比0.7％減少（全国は0.6％増加）−
  平成24年の常用労働者１人平均月間総実労働時間数は、規模５人以上で151.7時間、前年比0.5％減（規模30人以上で156.1時間、前年比0.7％減）となった（全国は、規模５人以上で0.5％増、規模30人以上で0.9％増）。
  総実労働時間のうち、所定内労働時間数は141.7時間、前年比0.6％減(規模30人以上で143.8時間、前年比0.8％減）となった（全国は、規模５人以上で0.5％増、規模30人以上で0.9％増）。
  所定外労働時間数は10.0時間、前年比0.7％減（規模30人以上で12.3時間、前年比1.3％減）となった（全国は、規模５人以上で0.6％増、規模30人以上で1.2％増）。
  また、出勤日数は19.6日、前年と同水準（規模30人以上で19.7日、前年差0.1日増）となった（全国は、規模５人以上で0.1日増。規模30人以上で0.2日増）。
  平成24年平均の月間労働時間を年換算すると、総実労働時間数は1,820時間（規模30人以上で1,873時間）（全国は、規模５人以上で1,765時間、規模30人以上で1,808時間）、所定外労働時間数は120時間（規模30人以上で147時間）（全国は、規模５人以上で125時間、規模30人以上で146時間）となった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H22=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 151.7 99.6 △ 0.5 141.7 99.2 △ 0.6 10.0 104.8 △ 0.7 19.6 0.0
建設業 169.9 100.4 0.6 161.3 101.8 △ 0.1 8.6 82.1 19.2 21.3 0.1
製造業 166.4 101.9 △ 0.9 151.1 100.9 0.1 15.3 113.6 △10.9 19.9 △ 0.2
電気・ガス・熱供給・水道業 164.1 99.5 △ 0.3 153.0 101.9 △ 0.1 11.1 79.6 5.9 19.5 △ 0.1
情報通信業 169.7 106.4 9.0 153.4 104.0 6.7 16.3 131.4 31.8 20.5 0.4
運輸業，郵便業 183.1 101.3 0.6 158.1 99.2 △ 2.1 25.0 113.9 16.8 21.0 0.8
卸売業，小売業 139.7 97.6 △ 0.3 133.3 97.1 △ 0.6 6.4 108.1 5.4 19.6 △ 0.2
金融業，保険業 151.1 100.0 1.5 143.1 101.9 2.6 8.0 77.3 △12.1 19.4 0.2
不動産業，物品賃貸業 168.0 114.3 1.4 156.0 112.9 1.3 12.0 138.3 5.2 19.8 0.1
学術研究，専門･技術サービス業 158.7 104.5 2.3 149.0 103.5 2.6 9.7 121.2 △ 2.7 19.9 0.6
宿泊業，飲食サービス業 105.5 95.9 5.0 102.0 96.6 5.8 3.5 78.4 △11.4 16.3 0.9
生活関連サービス業，娯楽業 139.2 105.6 △ 7.0 134.0 105.3 △ 8.0 5.2 114.1 34.7 19.5 △ 1.4
教育，学習支援業 141.2 97.0 △ 5.8 138.3 98.2 △ 5.3 2.9 60.2 △30.5 19.0 0.8
医療，福祉 136.9 93.0 △ 4.0 133.3 92.8 △ 4.1 3.6 98.0 △ 1.9 19.2 0.5
複合サービス事業 151.1 96.8 △ 0.6 145.7 97.2 △ 0.9 5.4 90.8 12.5 19.4 △ 0.6
サービス業（他に分類されないもの） 146.0 101.9 0.8 134.7 102.0 0.7 11.3 100.6 2.4 19.6 △ 0.4
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 156.1 100.0 △ 0.7 143.8 99.3 △ 0.8 12.3 107.8 △ 1.3 19.7 0.1
建設業 165.4 102.6 △ 1.7 155.7 99.3 △ 5.9 9.7 153.3 67.4 20.6 0.0
製造業 168.2 101.8 △ 0.6 151.3 100.6 0.2 16.9 118.8 △ 5.0 19.8 △ 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 165.0 101.1 2.6 152.7 103.4 2.8 12.3 84.0 12.3 19.5 0.6
情報通信業 170.0 106.5 10.7 152.0 103.7 7.9 18.0 135.6 37.5 20.4 0.5
運輸業，郵便業 188.9 99.9 △ 1.6 159.4 97.9 △ 3.4 29.5 110.6 6.9 20.7 0.8
卸売業，小売業 133.7 92.0 △ 3.9 128.4 93.2 △ 3.2 5.3 71.0 △16.4 20.0 △ 0.9
金融業，保険業 140.0 92.8 △ 3.0 134.5 96.2 △ 1.4 5.5 51.2 △30.2 18.7 △ 0.3
不動産業，物品賃貸業 154.1 103.1 △ 2.8 139.7 102.4 △ 2.2 14.4 111.0 △ 7.4 17.9 0.6
学術研究，専門･技術サービス業 160.2 105.4 3.7 150.0 107.9 5.0 10.2 78.8 △12.0 19.9 1.1
宿泊業，飲食サービス業 116.0 99.6 △ 7.6 109.6 99.3 △ 6.8 6.4 110.5 △15.9 17.6 1.2
生活関連サービス業，娯楽業 137.1 91.2 △ 8.0 131.8 93.1 △ 5.7 5.3 56.7 △47.5 19.3 △ 0.3
教育，学習支援業 142.6 99.0 △ 7.0 138.1 99.4 △ 6.7 4.5 81.3 △23.0 19.2 1.3
医療，福祉 147.6 98.6 0.5 143.5 98.6 0.4 4.1 96.8 1.5 20.0 1.5
複合サービス事業 156.1 99.2 1.7 150.1 99.0 0.6 6.0 107.0 42.9 20.3 0.0
サービス業（他に分類されないもの） 145.4 105.4 1.7 132.1 104.2 1.3 13.3 118.8 5.3 19.3 △ 0.9
※　年換算値については、総実労働時間数は、１人平均月間数値を12倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間数は、総実労働時間数の年換算値から、同様にして求めた所定内労働時間数の年換算値を引いて算出している。
雇用の動き
−常用労働者数 前年比0.3％減少（全国0.7％増加）−
−パートタイム比率は、前年より0.8ポイント増加（全国は0.58ポイント増加）−
  平成24年の月間平均常用労働者数は、規模５人以上で407,787人、前年比0.3％減（規模30人以上で245,283人、前年比0.6％減）であった。
  常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は99,618人、比率は24.4％で前年差0.8ポイント増（規模30人以上で49,982人、比率20.4％、前年差1.6ポイント増）となった（全国の比率は、規模５人以上で比率28.77％、前年差0.58ポイント増、規模30人以上で比率24.27％、前年差0.78ポイント増）。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H22=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　 パートタイム比率 入職率 離職率
　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　 ％ 人 ％ 　 ％ ％
調査産業計 407,787 100.0 △ 0.3 99,618 24.4 0.8 1.77 1.79
建設業 27,519 96.5 △ 3.6 1,360 4.9 △ 5.3 1.04 1.39
製造業 113,234 100.5 1.2 9,819 8.7 △ 0.5 0.95 0.94
電気・ガス・熱供給・水道業 4,670 139.0 25.6 338 7.2 6.6 1.90 1.95
情報通信業 6,336 97.3 △ 1.1 139 2.2 △ 2.4 0.96 1.25
運輸業，郵便業 22,503 96.1 △ 3.6 4,133 18.3 1.3 1.39 1.39
卸売業，小売業 67,477 98.3 △ 3.2 32,203 47.7 5.5 1.73 2.11
金融業，保険業 12,259 100.3 2.6 1,659 13.5 2.9 1.54 1.63
不動産業，物品賃貸業 5,011 117.0 10.2 1,317 26.3 △ 2.0 2.53 1.79
学術研究，専門･技術サービス業 8,086 98.5 △ 1.9 955 11.8 1.0 1.49 1.84
宿泊業，飲食サービス業 22,698 99.5 △ 2.2 16,697 73.6 △ 4.7 3.62 3.58
生活関連サービス業，娯楽業 11,467 88.7 △ 3.0 4,720 41.1 15.2 3.35 3.07
教育，学習支援業 19,800 95.5 △ 1.2 3,454 17.4 0.2 2.56 2.78
医療，福祉 53,833 104.2 4.0 13,705 25.5 △ 0.1 1.95 1.40
複合サービス事業 4,047 101.3 △ 1.4 274 6.8 △ 0.9 1.52 1.47
サービス業（他に分類されないもの） 28,497 104.4 △ 4.1 8,795 30.9 5.5 3.53 3.42
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 245,283 99.5 △ 0.6 49,982 20.4 1.6 1.67 1.64
建設業 7,910 97.0 △ 3.6 728 9.2 △ 10.7 1.17 1.22
製造業 92,117 100.9 1.3 6,016 6.5 0.1 0.91 0.87
電気・ガス・熱供給・水道業 4,155 132.3 32.7 338 8.1 7.8 2.14 2.11
情報通信業 4,636 97.4 △ 0.7 108 2.3 △ 1.9 0.56 0.78
運輸業，郵便業 14,971 94.8 △ 5.7 2,906 19.4 3.7 1.22 1.33
卸売業，小売業 25,801 97.5 △ 2.1 14,478 56.1 14.2 1.43 1.66
金融業，保険業 4,909 88.8 △ 2.0 865 17.6 10.3 1.34 1.75
不動産業，物品賃貸業 1,585 99.4 △ 3.3 894 56.4 △ 11.8 0.96 0.66
学術研究，専門･技術サービス業 3,950 99.3 △ 2.5 594 15.0 5.5 1.96 2.45
宿泊業，飲食サービス業 7,864 99.3 △ 1.0 5,648 71.8 1.4 3.19 2.94
生活関連サービス業，娯楽業 5,492 89.7 △ 5.9 2,208 40.2 4.5 4.86 3.77
教育，学習支援業 12,739 92.3 △ 1.5 2,090 16.4 0.2 2.80 2.69
医療，福祉 35,961 100.6 △ 0.3 5,832 16.2 △ 5.4 1.67 1.51
複合サービス事業 1,526 99.1 △ 3.4 96 6.2 △ 2.9 1.46 1.78
サービス業（他に分類されないもの） 21,668 104.1 △ 5.0 7,186 33.2 5.1 4.08 3.89
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。