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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年９月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、245,847円で、対前年同月比0.8％増加となりました。
・所定外労働時間は、9.9時間で、対前年同月比6.4％増加となりました。
・常用労働者数は422,430人で、対前年同月比1.1％減少となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.8％増加―
  ９月の現金給与総額は、規模５人以上で246,380円、前年同月比0.4％減（規模30人以上で267,050円、前年同月比1.5％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は245,847円、前年同月比0.8％増（規模30人以上で266,301円、前年同月比1.5％増）、特別に支払われた給与は533円（規模30人以上で749円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は78.0、前年同月比1.6％減（規模30人以上で79.5、前年同月比0.3％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　　　　　　　 現 金給 与指 数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　　　　　　　　 きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
　　　　 　　　　　 所定内給　与指　数 対前年
同月比		 　　　　　　　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 円 　　
調査産業計 246,380 78.3 △ 0.4 245,847 93.1 0.8 228,775 92.9 0.4 17,072 533 △ 2,494
建設業 268,000 76.7 0.4 268,000 86.6 0.3 248,073 83.9 1.0 19,927 0 0
製造業 276,941 85.0 1.7 275,773 100.5 3.1 250,574 102.3 2.6 25,199 1,168 △ 3,800
電気・ガス・熱供給・水道業 449,602 75.6 0.9 442,546 100.6 0.7 387,445 98.1 0.3 55,101 7,056 684
情報通信業 321,241 74.3 3.1 320,592 91.7 4.0 291,524 94.8 3.3 29,068 649 △ 2,809
運輸業，郵便業 256,754 91.0 1.4 256,754 103.2 5.2 229,994 106.4 4.7 26,760 0 △ 9,124
卸売業，小売業 199,419 80.1 △ 7.8 199,349 93.4 △ 6.1 189,588 92.1 △ 7.0 9,761 70 △ 4,139
金融業，保険業 307,996 78.3 △ 3.8 303,903 94.2 △ 3.7 284,835 96.0 △ 1.4 19,068 4,093 △ 667
不動産業，物品賃貸業 251,224 - 24.3 251,154 - 24.5 234,695 - 24.8 16,459 70 △ 233
学術研究，専門･技術サービス業 313,366 - 7.7 313,333 - 8.4 295,063 - 7.2 18,270 33 △ 1,861
宿泊業，飲食サービス業 104,711 - △ 2.3 104,691 - △ 2.3 102,051 - △ 1.8 2,640 20 20
生活関連サービス業，娯楽業 186,101 - 11.5 186,101 - 11.5 181,682 - 13.9 4,419 0 △ 25
教育，学習支援業 336,911 70.2 5.2 336,892 94.2 5.3 333,383 94.3 5.7 3,509 19 2
医療，福祉 245,388 71.9 △ 2.4 245,377 90.0 △ 2.4 234,180 90.3 △ 1.8 11,197 11 △ 2
複合サービス事業 266,024 76.4 △ 4.6 266,024 101.0 △ 4.6 255,754 101.1 △ 4.5 10,270 0 0
サービス業（他に分類されないもの） 200,390 - △ 0.7 200,176 - △ 0.7 181,034 - △ 2.6 19,142 214 2
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 267,050 79.8 1.5 266,301 96.5 1.5 244,525 96.7 1.2 21,776 749 40
建設業 225,591 58.9 △ 6.1 225,591 70.2 △ 5.9 211,435 69.5 △ 4.4 14,156 0 0
製造業 291,772 83.9 3.1 290,444 100.7 3.0 261,798 102.7 1.8 28,646 1,328 380
電気・ガス・熱供給・水道業 484,438 83.7 0.5 475,614 108.7 0.4 407,977 104.4 △ 0.1 67,637 8,824 797
情報通信業 323,307 71.5 △ 0.7 322,907 88.2 0.6 292,757 89.4 0.3 30,150 400 △ 3,843
運輸業，郵便業 260,437 90.0 2.3 260,437 103.7 2.2 229,114 102.9 1.9 31,323 0 0
卸売業，小売業 213,275 101.9 2.3 213,084 114.1 2.3 201,494 113.8 1.6 11,590 191 21
金融業，保険業 349,332 90.4 △ 2.7 343,879 107.3 △ 3.1 320,616 108.2 0.7 23,263 5,453 1,224
不動産業，物品賃貸業 201,174 - 4.9 200,938 - 4.9 180,993 - 4.2 19,945 236 15
学術研究，専門･技術サービス業 332,530 - 9.8 332,466 - 9.8 305,587 - 8.5 26,879 64 64
宿泊業，飲食サービス業 125,674 - △ 1.3 125,665 - △ 1.3 120,332 - △ 1.2 5,333 9 9
生活関連サービス業，娯楽業 184,500 - △ 0.7 184,500 - △ 0.7 175,333 - △ 0.1 9,167 0 0
教育，学習支援業 364,233 71.7 3.2 364,200 96.0 3.1 358,044 95.9 3.1 6,156 33 3
医療，福祉 268,589 70.5 △ 1.1 268,573 88.3 △ 1.1 255,173 88.7 0.2 13,400 16 △ 3
複合サービス事業 282,283 82.7 1.8 282,283 109.4 1.8 272,730 112.5 1.7 9,553 0 0
サービス業（他に分類されないもの） 188,869 - 4.6 188,747 - 4.7 166,395 - 2.5 22,352 122 △ 163

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


　
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比6.4％増加 ―
  ９月の総実労働時間数は規模５人以上で154.1時間、前年同月比0.7％増（規模30人以上で158.1時間、前年同月比0.9％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は144.2時間、前年同月比0.3％増(規模30人以上で145.9時間、前年同月比0.2％増）、所定外労働時間数は9.9時間、前年同月比6.4％増（規模30人以上で12.2時間、前年同月比9.0％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は13.8時間（前年同月比12.1％増）、「卸売業，小売業」は6.5時間（前年同月比12.1％増）、「医療，福祉」は4.3時間（前年同月比4.9％増）であった。
産業別労働時間数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　　　　　　　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　　　　　　　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　　　　　　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　　　　　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 154.1 97.3 0.7 144.2 98.3 0.3 9.9 84.6 6.4 19.9 0.0
建設業 173.3 103.0 0.8 162.2 104.4 1.2 11.1 88.1 △ 5.2 22.0 0.3
製造業 167.2 98.8 2.0 153.4 101.5 1.1 13.8 75.8 12.1 20.5 0.3
電気・ガス・熱供給・水道業 166.9 96.5 △ 0.2 151.2 96.5 △ 0.1 15.7 98.1 △ 0.7 19.5 0.0
情報通信業 157.4 94.3 △ 1.6 142.8 98.0 △ 3.4 14.6 68.5 20.6 20.1 0.1
運輸業，郵便業 169.8 93.4 △ 3.6 147.1 97.7 △ 4.8 22.7 68.8 4.1 20.6 △ 0.3
卸売業，小売業 148.8 97.7 0.6 142.3 96.3 0.2 6.5 135.4 12.1 20.1 △ 0.6
金融業，保険業 151.1 98.2 △ 2.2 142.8 99.9 0.7 8.3 77.6 △34.6 19.4 0.0
不動産業，物品賃貸業 174.2 - 18.4 163.3 - 18.6 10.9 - 16.0 20.5 1.9
学術研究，専門･技術サービス業 155.9 - 9.4 145.5 - 7.6 10.4 - 42.5 19.3 1.1
宿泊業，飲食サービス業 99.1 - △ 2.6 96.5 - △ 2.0 2.6 - △18.8 15.5 △ 0.4
生活関連サービス業，娯楽業 145.7 - 6.1 142.8 - 7.8 2.9 - △39.6 20.3 1.5
教育，学習支援業 145.4 100.6 1.3 140.9 101.0 2.0 4.5 91.8 △16.7 18.9 0.3
医療，福祉 141.8 94.0 △ 2.7 137.5 95.0 △ 2.9 4.3 62.3 4.9 18.9 △ 0.6
複合サービス事業 152.8 100.5 △ 3.0 145.9 97.8 △ 3.7 6.9 176.9 16.9 19.7 △ 0.7
サービス業（他に分類されないもの） 151.2 - 2.4 140.6 - 2.0 10.6 - 8.2 20.8 0.7
（規模３０人以上） 　　　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 158.1 98.4 0.9 145.9 99.9 0.2 12.2 83.6 9.0 20.0 0.1
建設業 161.9 96.4 △ 0.9 152.2 105.5 0.0 9.7 41.3 △14.1 21.9 0.7
製造業 168.6 98.5 2.8 154.0 101.9 1.5 14.6 73.0 18.7 20.4 0.4
電気・ガス・熱供給・水道業 165.2 93.8 △ 0.4 146.2 92.3 △ 0.9 19.0 110.5 3.9 18.9 △ 0.1
情報通信業 155.8 93.9 △ 3.1 140.9 96.6 △ 4.3 14.9 74.1 10.3 20.0 0.0
運輸業，郵便業 171.8 99.7 △ 5.8 144.2 97.4 △ 7.2 27.6 107.8 2.6 20.4 △ 0.5
卸売業，小売業 156.6 101.6 1.5 148.9 99.4 1.4 7.7 154.0 2.7 21.3 0.2
金融業，保険業 150.9 99.0 △ 3.9 140.3 98.1 △ 0.9 10.6 112.8 △31.6 19.0 △ 0.2
不動産業，物品賃貸業 160.4 - 10.5 145.8 - 10.5 14.6 - 10.6 18.4 1.1
学術研究，専門･技術サービス業 153.3 - 8.3 142.2 - 9.0 11.1 - △ 0.9 18.6 1.2
宿泊業，飲食サービス業 108.6 - △ 0.9 104.5 - △ 0.9 4.1 - △ 2.4 16.2 △ 0.4
生活関連サービス業，娯楽業 148.8 - △ 1.5 141.4 - △ 0.6 7.4 - △14.9 19.9 0.1
教育，学習支援業 139.8 94.5 2.6 131.9 93.5 2.0 7.9 119.7 12.8 17.7 0.1
医療，福祉 146.3 97.2 △ 2.4 141.8 98.1 △ 2.3 4.5 76.3 △ 6.3 18.9 △ 0.6
複合サービス事業 157.5 107.4 0.8 150.6 104.1 0.0 6.9 197.1 21.0 20.4 0.0
サービス業（他に分類されないもの） 152.2 - 5.8 139.4 - 5.0 12.8 - 15.3 21.1 1.0
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.1％減少―
― パートタイム比率は、前年同月と同水準 ―
　９月の常用労働者数は、規模５人以上で422,430人、前年同月比1.1％減（規模30人以上で250,791人、前年同月比1.4％減）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.4％で、前年同月と同水準（規模30人以上で18.6％、前年同月より0.4ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.85％、離職率は1.45％（規模30人以上で入職率1.41％、離職率1.23％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　　　　 　　　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　　 　　　　　 パートタイム比率 入職率 離職率
　　　　 　　　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　　 ％ 人 ％ 　　 ％ ％
調査産業計 422,430 105.4 △ 1.1 98,919 23.4 0.0 1.85 1.45
建設業 31,565 82.8 △ 1.2 3,447 10.9 0.7 1.97 1.22
製造業 119,614 108.7 △ 0.8 10,853 9.1 △ 0.8 0.77 0.79
電気・ガス・熱供給・水道業 3,313 77.3 △ 1.2 6 0.2 △ 0.8 0.18 0.54
情報通信業 9,217 126.7 △ 0.1 381 4.1 △ 1.7 0.95 0.51
運輸業，郵便業 26,033 109.6 △ 0.8 4,123 15.8 △ 4.0 0.11 1.24
卸売業，小売業 77,457 109.1 0.7 33,182 42.8 7.2 1.55 1.55
金融業，保険業 10,616 105.7 △ 6.7 925 8.7 △ 4.1 1.98 1.35
不動産業，物品賃貸業 4,270 - 10.5 857 20.1 △ 23.4 0.12 0.09
学術研究，専門･技術サービス業 7,140 - △ 4.8 670 9.4 △ 7.3 0.83 0.66
宿泊業，飲食サービス業 24,994 - △ 5.9 19,357 77.4 △ 2.7 3.28 3.32
生活関連サービス業，娯楽業 9,217 - △ 8.7 2,473 26.8 △ 14.6 3.96 5.11
教育，学習支援業 19,066 95.8 △ 3.7 3,381 17.7 △ 0.8 9.41 0.29
医療，福祉 50,201 110.9 0.0 12,569 25.0 1.2 1.07 0.90
複合サービス事業 5,669 93.1 0.6 466 8.2 1.8 0.83 0.92
サービス業（他に分類されないもの） 23,675 - △ 0.4 6,120 25.9 0.5 5.23 4.86
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 250,791 111.1 △ 1.4 46,604 18.6 △ 0.4 1.41 1.23
建設業 8,802 75.9 0.1 1,713 19.5 0.8 1.23 1.31
製造業 94,815 111.1 △ 0.6 5,995 6.3 0.1 0.83 0.79
電気・ガス・熱供給・水道業 2,648 69.5 △ 0.4 6 0.2 △ 0.2 0.23 0.68
情報通信業 7,258 137.3 △ 0.7 306 4.2 △ 0.4 0.91 0.65
運輸業，郵便業 19,672 113.4 0.4 3,094 15.7 1.5 0.10 0.38
卸売業，小売業 28,377 110.4 △ 0.6 11,931 42.0 △ 0.4 1.15 1.08
金融業，保険業 4,832 155.7 △22.0 329 6.8 △ 1.1 0.89 1.32
不動産業，物品賃貸業 1,260 - 2.4 857 68.0 0.9 0.40 0.32
学術研究，専門･技術サービス業 3,644 - △ 8.1 291 8.0 △ 11.6 1.63 0.83
宿泊業，飲食サービス業 9,439 - △ 1.0 6,709 71.1 △ 0.8 0.66 1.48
生活関連サービス業，娯楽業 3,506 - △ 5.0 1,237 35.3 3.3 2.17 1.86
教育，学習支援業 10,519 92.8 △ 6.7 1,676 15.9 △ 1.5 2.99 0.49
医療，福祉 35,386 119.3 0.9 7,405 20.9 △ 1.7 1.39 1.13
複合サービス事業 3,329 91.2 △ 2.5 305 9.2 2.9 0.63 0.63
サービス業（他に分類されないもの） 17,304 - △ 2.5 4,750 27.5 △ 2.5 6.73 5.80
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。