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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年２月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、239,635円で、対前年同月比2.9％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.6時間で、対前年同月比7.9％増加となりました。
・常用労働者数は425,760人で、対前年同月比2.9％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比2.9％減少―
  ２月の現金給与総額は、規模５人以上で240,297円、前年同月比3.0％減（規模30人以上で261,784円、前年同月比0.5％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は239,635円、前年同月比2.9％減（規模30人以上で261,089円、前年同月比0.5％減）、特別に支払われた給与は662円（規模30人以上で695円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は77.2、前年同月比3.9％減（規模30人以上で79.0、前年同月比1.4％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 　 ％ 円 　 ％ 円 　 ％ 円 円 　
調査産業計 240,297 76.4 △ 3.0 239,635 90.7 △ 2.9 222,774 90.5 △ 3.5 16,861 662 △ 310
建設業 257,540 73.7 △ 9.3 254,283 82.2 △ 9.8 239,391 81.0 △ 7.6 14,892 3,257 823
製造業 269,152 82.6 2.1 269,075 98.1 2.3 244,095 99.7 0.3 24,980 77 △ 277
電気・ガス・熱供給・水道業 450,893 75.8 △ 3.9 448,364 101.9 △ 3.7 392,747 99.5 △ 4.5 55,617 2,529 △ 1,615
情報通信業 326,455 75.5 2.3 325,194 93.0 2.3 296,298 96.4 2.0 28,896 1,261 79
運輸業，郵便業 253,398 89.9 1.6 253,398 101.9 1.8 227,460 105.2 2.3 25,938 0 △ 525
卸売業，小売業 194,935 78.3 △ 8.3 194,635 91.2 △ 8.4 184,990 89.9 △ 9.1 9,645 300 211
金融業，保険業 321,304 81.7 0.9 311,507 96.5 △ 0.6 276,680 93.3 △ 4.2 34,827 9,797 4,520
不動産業，物品賃貸業 218,224 - 10.8 218,121 - 10.9 202,466 - 8.6 15,655 103 △ 167
学術研究，専門･技術サービス業 302,089 - △11.5 301,637 - △11.5 279,022 - △13.4 22,615 452 73
宿泊業，飲食サービス業 94,636 - △24.4 94,626 - △19.5 91,456 - △21.0 3,170 10 △ 7,649
生活関連サービス業，娯楽業 179,681 - 23.3 179,681 - 23.3 175,995 - 28.3 3,686 0 △ 20
教育，学習支援業 307,311 64.0 △ 2.9 307,311 85.9 △ 2.8 301,668 85.4 △ 2.2 5,643 0 0
医療，福祉 242,360 71.0 △ 2.1 242,173 88.8 △ 2.2 232,505 89.6 △ 1.3 9,668 187 187
複合サービス事業 283,284 81.4 △ 5.0 283,273 107.6 △ 5.0 267,810 105.9 △ 5.4 15,463 11 0
サービス業（他に分類されないもの） 198,851 - △ 5.6 198,730 - △ 5.5 182,298 - △ 5.5 16,432 121 △ 219
（規模３０人以上） 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 261,784 78.2 △ 0.5 261,089 94.6 △ 0.5 239,178 94.6 △ 1.7 21,911 695 18
建設業 237,661 62.1 1.8 225,369 70.1 0.3 206,348 67.8 △ 2.7 19,021 12,292 3,207
製造業 283,119 81.4 1.8 283,075 98.2 1.9 255,929 100.4 △ 0.2 27,146 44 △ 26
電気・ガス・熱供給・水道業 477,858 82.5 1.7 474,669 108.4 2.0 407,631 104.3 △ 0.9 67,038 3,189 △ 955
情報通信業 326,335 72.2 1.5 325,629 88.9 1.7 293,726 89.7 0.8 31,903 706 △ 783
運輸業，郵便業 259,272 89.6 0.0 259,272 103.2 △ 0.1 227,369 102.1 △ 1.1 31,903 0 0
卸売業，小売業 209,006 99.9 △ 2.7 208,698 111.8 △ 2.7 196,505 111.0 △ 2.8 12,193 308 80
金融業，保険業 352,811 91.3 △ 3.1 345,402 107.8 △ 2.4 299,256 101.0 △ 6.8 46,146 7,409 △ 2,463
不動産業，物品賃貸業 175,414 - 2.3 175,104 - 2.3 159,493 - 0.2 15,611 310 △ 23
学術研究，専門･技術サービス業 330,090 - △ 9.8 330,090 - △ 9.7 294,004 - △11.2 36,086 0 △ 272
宿泊業，飲食サービス業 121,070 - △ 4.0 121,070 - △ 4.0 117,133 - △ 4.4 3,937 0 0
生活関連サービス業，娯楽業 174,759 - △ 3.7 174,759 - △ 3.7 165,515 - △ 3.3 9,244 0 △ 61
教育，学習支援業 352,804 69.4 △ 1.3 352,804 93.0 △ 1.4 345,872 92.7 △ 0.6 6,932 0 0
医療，福祉 261,063 68.5 △ 0.4 261,063 85.8 △ 0.5 248,741 86.5 1.1 12,322 0 0
複合サービス事業 293,140 85.8 △ 0.3 293,122 113.6 △ 0.4 274,604 113.3 △ 1.0 18,518 18 △ 1
サービス業（他に分類されないもの） 178,190 - △ 0.9 178,031 - △ 0.8 159,078 - △ 2.0 18,953 159 △ 139

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比7.9％増加 ―
  ２月の総実労働時間数は規模５人以上で148.7時間、前年同月比0.9％減（規模30人以上で152.6時間、前年同月比0.5％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は139.1時間、前年同月比1.6％減(規模30人以上で140.8時間、前年同月比0.4％減）、所定外労働時間数は9.6時間、前年同月比7.9％増（規模30人以上で11.8時間、前年同月比12.4％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は13.6時間（前年同月比24.7％増）、「卸売業，小売業」は5.9時間　（前年同月比4.9％減）、「医療，福祉」は3.7時間（前年同月比5.1％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 148.7 93.9 △ 0.9 139.1 94.8 △ 1.6 9.6 82.1 7.9 19.3 △ 0.2
建設業 161.9 96.3 △ 1.8 153.7 99.0 0.4 8.2 65.1 △30.5 21.1 0.4
製造業 162.1 95.7 1.9 148.5 98.3 0.4 13.6 74.7 24.7 19.8 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 161.4 93.3 7.4 141.9 90.6 6.0 19.5 121.9 20.3 18.8 1.4
情報通信業 153.3 91.8 △ 1.4 138.5 95.1 △ 3.0 14.8 69.5 16.6 19.1 △ 0.3
運輸業，郵便業 174.0 95.7 △ 0.7 152.0 101.0 △ 1.5 22.0 66.7 4.9 20.7 0.1
卸売業，小売業 142.6 93.6 △ 2.8 136.7 92.5 △ 2.6 5.9 122.9 △ 4.9 19.5 △ 0.7
金融業，保険業 147.3 95.8 3.8 132.7 92.9 1.1 14.6 136.4 37.6 18.2 0.1
不動産業，物品賃貸業 153.4 - 8.8 142.7 - 7.1 10.7 - 39.0 18.6 0.9
学術研究，専門･技術サービス業 147.3 - △ 7.9 137.6 - △ 8.0 9.7 - △ 5.8 18.8 △ 1.0
宿泊業，飲食サービス業 87.0 - △18.7 83.1 - △20.4 3.9 - 50.0 14.4 △ 2.2
生活関連サービス業，娯楽業 147.0 - 26.7 144.4 - 28.0 2.6 - △18.8 20.3 3.4
教育，学習支援業 138.1 95.6 △ 5.3 133.8 95.9 △ 4.4 4.3 87.8 △29.5 18.0 △ 1.0
医療，福祉 142.0 94.1 △ 0.8 138.3 95.5 △ 0.7 3.7 53.6 △ 5.1 18.8 0.0
複合サービス事業 146.8 96.6 1.3 139.3 93.4 0.5 7.5 192.3 17.2 19.0 0.3
サービス業（他に分類されないもの） 140.9 - △ 1.5 130.9 - △ 1.8 10.0 - 2.0 19.9 △ 0.3
（規模３０人以上） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 152.6 95.0 0.5 140.8 96.4 △ 0.4 11.8 80.8 12.4 19.4 0.1
建設業 151.2 90.1 3.1 138.4 96.0 △ 0.7 12.8 54.5 75.2 20.3 0.3
製造業 161.9 94.6 1.5 148.4 98.2 0.1 13.5 67.5 19.5 19.6 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 152.7 86.7 1.6 135.1 85.3 0.8 17.6 102.3 8.6 17.4 0.0
情報通信業 154.5 93.1 △ 0.9 138.2 94.7 △ 3.1 16.3 81.1 24.4 19.1 △ 0.3
運輸業，郵便業 181.7 105.4 2.5 154.5 104.3 0.8 27.2 106.3 13.3 20.8 0.5
卸売業，小売業 150.3 97.5 △ 3.5 142.8 95.3 △ 2.7 7.5 150.0 △16.7 20.8 △ 0.1
金融業，保険業 150.8 99.0 3.9 132.6 92.7 0.1 18.2 193.6 42.1 18.0 0.0
不動産業，物品賃貸業 140.9 - 2.7 127.8 - 1.3 13.1 - 19.1 15.5 0.5
学術研究，専門･技術サービス業 145.9 - △ 7.1 134.4 - △ 3.1 11.5 - △37.5 18.0 △ 0.4
宿泊業，飲食サービス業 102.4 - 0.4 99.2 - 0.7 3.2 - △ 8.6 15.5 0.0
生活関連サービス業，娯楽業 130.7 - △ 4.9 123.7 - △ 4.9 7.0 - △ 4.1 18.2 △ 0.7
教育，学習支援業 132.8 89.7 △ 0.8 126.9 90.0 △ 0.9 5.9 89.4 1.7 17.3 0.0
医療，福祉 145.0 96.3 0.6 140.7 97.4 0.9 4.3 72.9 △ 6.5 18.6 0.2
複合サービス事業 148.8 101.4 1.9 139.8 96.6 0.7 9.0 257.1 26.7 19.2 0.5
サービス業（他に分類されないもの） 136.6 - 2.5 124.8 - 1.0 11.8 - 21.6 19.9 △ 0.1
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.9％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より2.2ポイント増加 ―
  ２月の常用労働者数は、規模５人以上で425,760人、前年同月比2.9％増（規模30人以上で252,478人、前年同月比2.2％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は24.1％で、前年同月より2.2ポイント増（規模30人以上で19.1％、前年同月より1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.68％、離職率は1.25％（規模30人以上で入職率1.13％、離職率1.06％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100) 　
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 　 ％ 人 ％ 　 ％ ％
調査産業計 425,760 106.2 2.9 102,432 24.1 2.2 1.68 1.25
建設業 31,484 82.6 3.4 3,232 10.3 1.5 1.61 1.25
製造業 119,398 108.6 △ 0.5 10,809 9.1 △ 0.5 0.47 0.67
電気・ガス・熱供給・水道業 3,313 77.3 24.3 33 1.0 0.6 0.09 1.14
情報通信業 8,877 122.1 △ 3.9 473 5.3 0.5 0.50 0.54
運輸業，郵便業 26,450 111.4 △ 0.9 4,485 17.0 0.5 1.46 0.48
卸売業，小売業 79,080 111.4 5.0 33,315 42.1 10.6 3.12 1.22
金融業，保険業 11,232 111.8 7.7 1,341 11.9 △ 5.2 0.55 0.56
不動産業，物品賃貸業 3,732 - 3.5 1,343 36.0 △ 5.3 0.70 0.91
学術研究，専門･技術サービス業 7,472 - 4.9 997 13.3 2.8 0.61 0.83
宿泊業，飲食サービス業 25,005 - 10.4 20,378 81.5 0.8 4.29 3.72
生活関連サービス業，娯楽業 8,792 - △ 5.0 2,342 26.6 △ 24.3 0.77 2.27
教育，学習支援業 19,702 99.0 △ 3.1 3,654 18.5 1.8 1.37 1.37
医療，福祉 50,101 110.7 0.8 13,202 26.4 3.1 0.97 0.94
複合サービス事業 5,653 92.9 5.3 402 7.1 1.2 0.62 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 25,141 - 22.1 6,371 25.3 △ 1.3 4.50 3.68
（規模３０人以上） 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 252,478 111.8 2.2 48,207 19.1 1.0 1.13 1.06
建設業 8,194 70.7 0.1 1,719 21.0 1.1 0.74 0.85
製造業 94,419 110.6 △ 0.4 5,977 6.3 0.5 0.41 0.59
電気・ガス・熱供給・水道業 2,624 68.8 △ 1.6 9 0.3 △ 0.1 0.11 1.43
情報通信業 7,095 134.2 △ 3.1 299 4.2 △ 0.3 0.62 0.68
運輸業，郵便業 19,877 114.6 0.2 3,065 15.4 1.4 1.84 0.41
卸売業，小売業 28,347 110.3 2.5 11,785 41.6 6.0 0.44 1.38
金融業，保険業 6,041 194.7 15.5 435 7.2 △ 2.4 0.36 0.59
不動産業，物品賃貸業 1,256 - 6.1 859 68.4 1.4 2.11 0.16
学術研究，専門･技術サービス業 3,890 - 13.9 547 14.1 4.4 1.18 1.21
宿泊業，飲食サービス業 9,176 - 1.7 6,772 73.8 0.8 0.68 1.35
生活関連サービス業，娯楽業 3,014 - 0.4 1,170 38.8 △ 1.2 1.49 1.98
教育，学習支援業 11,154 98.4 △ 5.3 1,938 17.4 △ 0.7 1.85 2.40
医療，福祉 35,393 119.3 0.8 7,843 22.2 △ 0.9 1.00 0.13
複合サービス事業 3,418 93.6 8.5 322 9.4 3.2 0.00 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 18,580 - 26.8 5,467 29.4 △ 3.2 6.01 4.91
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。