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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年11月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、243,679円で、対前年同月比0.4％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.8時間で、対前年同月比15.4％増加となりました。
・常用労働者数は428,698人で、対前年同月比2.7％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.4％減少―
　   11月の現金給与総額は、規模5人以上で255,148円、前年同月比1.9％減（規模30人以上で278,398円、前年同月比1.1％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は243,679円、前年同月比0.4％減（規模30人以上で261,758円、前年同月比1.0％減）、特別に支払われた給与は11,469円（規模30人以上で16,640円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は81.3、前年同月比3.1％減（規模30人以上で83.5、前年同月比2.1％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 255,148 81.1 △ 1.9 243,679 92.3 △ 0.4 227,112 92.2 △ 1.2 16,567 11,469 △ 3,683
建設業 267,775 76.7 △22.7 267,775 86.6 △ 5.5 248,812 84.2 △ 6.2 18,963 0 △ 62,998
製造業 291,182 89.4 4.8 268,084 97.7 3.0 244,631 99.9 0.9 23,453 23,098 5,773
電気・ガス・熱供給・水道業 653,328 109.8 △ 5.3 455,020 103.4 △ 9.1 392,323 99.4 △ 4.6 62,697 198,308 8,880
情報通信業 312,378 72.3 △ 2.2 311,010 89.0 △ 2.5 282,667 91.9 △ 3.5 28,343 1,368 891
運輸業，郵便業 245,363 87.0 △ 8.2 245,363 98.7 △ 8.1 220,498 102.0 △ 5.1 24,865 0 0
卸売業，小売業 215,102 86.4 △ 0.1 208,333 97.6 △ 2.8 199,237 96.8 △ 4.1 9,096 6,769 5,644
金融業，保険業 357,575 90.9 9.3 313,131 97.0 5.8 283,421 95.5 3.7 29,710 44,444 13,498
不動産業，物品賃貸業 205,254 - - 204,662 - - 188,887 - - 15,775 592 -
学術研究，専門･技術サービス業 284,461 - - 284,461 - - 273,128 - - 11,333 0 -
宿泊業，飲食サービス業 106,285 - - 104,334 - - 100,142 - - 4,192 1,951 -
生活関連サービス業，娯楽業 177,795 - - 172,062 - - 165,379 - - 6,683 5,733 -
教育，学習支援業 313,215 65.2 △ 7.5 313,215 87.5 2.3 308,888 87.4 2.3 4,327 0 △ 32,666
医療，福祉 254,778 74.6 11.0 250,975 92.0 9.4 239,558 92.4 10.7 11,417 3,803 3,803
複合サービス事業 286,587 82.3 △ 0.4 286,570 108.8 △ 0.3 271,266 107.2 △ 1.0 15,304 17 △ 289
サービス業（他に分類されないもの） 209,486 - - 204,820 - - 187,432 - - 17,388 4,666 -
（規模３０人以上）
調査産業計 278,398 83.2 △ 1.1 261,758 94.9 △ 1.0 241,075 95.4 △ 1.5 20,683 16,640 △ 290
建設業 215,976 56.4 △ 2.4 215,976 67.2 △ 2.3 203,678 66.9 △ 1.6 12,298 0 0
製造業 310,942 89.4 4.0 282,599 98.0 2.0 257,281 101.0 0.4 25,318 28,343 6,544
電気・ガス・熱供給・水道業 740,677 127.9 7.3 491,060 112.2 △ 1.9 413,043 105.7 0.4 78,017 249,617 60,189
情報通信業 323,420 71.5 1.9 321,708 87.9 1.5 290,017 88.6 0.5 31,691 1,712 1,377
運輸業，郵便業 262,340 90.6 △ 4.0 262,340 104.4 △ 4.0 232,421 104.4 △ 2.7 29,919 0 0
卸売業，小売業 213,392 102.0 △ 0.8 207,547 111.2 △ 3.4 195,972 110.7 △ 3.2 11,575 5,845 5,702
金融業，保険業 421,483 109.1 4.3 344,776 107.6 0.2 305,423 103.1 △ 2.5 39,353 76,707 16,641
不動産業，物品賃貸業 185,062 - - 184,626 - - 164,543 - - 20,083 436 -
学術研究，専門･技術サービス業 294,506 - - 294,506 - - 279,077 - - 15,429 0 -
宿泊業，飲食サービス業 127,839 - - 123,229 - - 117,743 - - 5,486 4,610 -
生活関連サービス業，娯楽業 201,611 - - 185,807 - - 177,835 - - 7,972 15,804 -
教育，学習支援業 347,274 68.3 △11.6 347,274 91.6 3.0 340,595 91.3 2.8 6,679 0 △ 55,668
医療，福祉 268,943 70.6 4.9 268,941 88.4 4.9 254,342 88.4 6.1 14,599 2 2
複合サービス事業 281,667 82.5 △ 1.6 281,654 109.1 △ 1.5 270,692 111.7 △ 1.2 10,962 13 △ 500
サービス業（他に分類されないもの） 189,887 - - 183,604 - - 164,165 - - 19,439 6,283 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比15.4％増加 ―
  11月の総実労働時間数は規模5人以上で154.9時間、前年同月比2.3％増（規模30人以上で158.3時間、前年同月比2.0％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は145.1時間、前年同月比1.5％増(規模30人以上で146.8時間、前年同月比1.6％増）、所定外労働時間数は9.8時間、前年同月比15.4％増（規模30人以上で11.5時間、前年同月比5.5％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は13.1時間（前年同月比33.8％増）、「卸売業，小売業」は5.5時間（前年同月比12.2％増）、「医療，福祉」は5.4時間（前年同月比31.8％増）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 154.9 97.8 2.3 145.1 98.9 1.5 9.8 83.8 15.4 20.0 0.1
建設業 177.2 105.4 2.4 165.8 106.8 0.7 11.4 90.5 39.0 22.5 0.4
製造業 169.3 100.0 6.0 156.2 103.4 4.2 13.1 72.0 33.8 20.8 0.7
電気・ガス・熱供給・水道業 172.0 99.5 2.2 153.7 98.1 7.1 18.3 114.4 △26.5 19.8 1.1
情報通信業 160.8 96.3 3.7 147.6 101.3 2.6 13.2 62.0 15.9 20.1 0.1
運輸業，郵便業 180.2 99.1 △ 0.6 157.4 104.6 2.0 22.8 69.1 △15.5 21.1 0.4
卸売業，小売業 145.6 95.6 △ 3.4 140.1 94.8 △ 4.0 5.5 114.6 12.2 20.5 △ 0.1
金融業，保険業 152.9 99.4 5.0 139.1 97.3 2.2 13.8 129.0 43.8 19.0 0.6
不動産業，物品賃貸業 157.1 - - 146.8 - - 10.3 - - 19.5 -
学術研究，専門･技術サービス業 149.8 - - 141.2 - - 8.6 - - 19.0 -
宿泊業，飲食サービス業 97.2 - - 94.1 - - 3.1 - - 15.2 -
生活関連サービス業，娯楽業 140.6 - - 136.8 - - 3.8 - - 19.7 -
教育，学習支援業 136.4 94.4 2.5 132.8 95.2 2.7 3.6 73.5 △ 5.3 18.0 0.3
医療，福祉 147.6 97.8 7.5 142.2 98.2 6.7 5.4 78.3 31.8 19.0 0.1
複合サービス事業 158.4 104.2 12.4 149.1 99.9 10.4 9.3 238.5 60.4 20.2 2.3
サービス業（他に分類されないもの） 149.7 - - 139.2 - - 10.5 - - 20.4 -
（規模３０人以上）
調査産業計 158.3 98.5 2.0 146.8 100.5 1.6 11.5 78.8 5.5 20.0 0.2
建設業 161.2 96.0 3.2 152.4 105.7 2.5 8.8 37.4 15.8 20.7 △ 0.1
製造業 168.2 98.2 3.0 155.3 102.8 2.0 12.9 64.5 18.3 20.6 0.5
電気・ガス・熱供給・水道業 169.0 96.0 0.4 147.4 93.1 2.8 21.6 125.6 △13.3 19.0 0.3
情報通信業 160.9 97.0 3.6 146.4 100.3 2.5 14.5 72.1 16.9 20.1 0.2
運輸業，郵便業 188.7 109.5 6.6 160.5 108.4 8.3 28.2 110.2 △ 2.0 21.4 1.2
卸売業，小売業 151.0 98.0 △ 2.9 143.6 95.9 △ 1.8 7.4 148.0 △19.6 20.8 0.0
金融業，保険業 156.3 102.6 8.7 139.4 97.5 5.9 16.9 179.8 38.5 18.9 1.0
不動産業，物品賃貸業 149.8 - - 135.6 - - 14.2 - - 16.7 -
学術研究，専門･技術サービス業 145.6 - - 133.0 - - 12.6 - - 17.8 -
宿泊業，飲食サービス業 104.4 - - 100.3 - - 4.1 - - 15.5 -
生活関連サービス業，娯楽業 152.7 - - 146.4 - - 6.3 - - 20.4 -
教育，学習支援業 130.4 88.1 7.8 124.5 88.3 6.3 5.9 89.4 59.4 17.1 0.9
医療，福祉 149.8 99.5 2.7 145.3 100.6 3.1 4.5 76.3 △ 8.2 18.8 △ 0.2
複合サービス事業 156.6 106.7 2.4 149.2 103.1 3.4 7.4 211.4 △15.0 20.4 1.3
サービス業（他に分類されないもの） 147.9 - - 136.1 - - 11.8 - - 20.6 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.7％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より0.9ポイント増加 ―
  11月の常用労働者数は、規模5人以上で428,698人、前年同月比2.7％増（規模30人以上で254,469人、前年同月比3.4％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.7％で、前年同月より0.9ポイント増（規模30人以上で19.3％、前年同月より1.7ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.63％、離職率は1.59％（規模30人以上で入職率1.42％、離職率1.48％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 428,698 106.9 2.7 101,502 23.7 0.9 1.63 1.59
建設業 31,710 83.1 0.5 3,206 10.1 2.8 0.89 2.95
製造業 121,365 110.3 0.8 12,286 10.1 △ 1.6 1.59 1.01
電気・ガス・熱供給・水道業 3,352 78.2 33.0 34 1.0 0.6 0.12 0.12
情報通信業 9,150 125.8 △ 8.4 543 5.9 1.0 1.19 1.13
運輸業，郵便業 26,377 111.1 0.8 5,890 22.3 10.8 0.84 0.93
卸売業，小売業 77,926 109.8 1.6 27,695 35.5 1.2 1.53 1.82
金融業，保険業 11,297 112.5 8.7 1,370 12.1 △ 2.1 1.28 1.44
不動産業，物品賃貸業 3,799 - - 1,630 42.9 - 0.90 0.05
学術研究，専門･技術サービス業 7,541 - - 1,282 17.0 - 1.45 0.39
宿泊業，飲食サービス業 26,090 - - 21,441 82.2 - 2.93 4.32
生活関連サービス業，娯楽業 9,678 - - 3,788 39.1 - 0.88 2.62
教育，学習支援業 19,879 99.9 △ 2.2 3,821 19.2 3.0 1.52 0.13
医療，福祉 50,759 112.2 1.9 12,096 23.8 △ 3.8 1.15 0.41
複合サービス事業 5,613 92.2 1.4 362 6.4 2.3 0.00 0.53
サービス業（他に分類されないもの） 23,835 - - 6,058 25.4 - 5.09 4.17
（規模３０人以上）
調査産業計 254,469 112.7 3.4 48,998 19.3 1.7 1.42 1.48
建設業 8,229 71.0 △ 3.9 1,761 21.4 2.0 1.29 8.05
製造業 95,604 112.0 0.5 6,016 6.3 0.3 0.91 0.77
電気・ガス・熱供給・水道業 2,663 69.9 5.6 10 0.4 0.0 0.15 0.15
情報通信業 7,319 138.5 △ 9.8 357 4.9 0.2 1.49 1.23
運輸業，郵便業 19,677 113.5 2.4 2,966 15.1 0.5 1.10 0.53
卸売業，小売業 28,878 112.3 1.1 12,316 42.6 6.8 1.11 1.41
金融業，保険業 6,139 197.8 16.7 471 7.7 △ 1.9 0.50 0.70
不動産業，物品賃貸業 1,229 - - 841 68.4 - 0.33 0.16
学術研究，専門･技術サービス業 3,960 - - 765 19.3 - 1.66 0.59
宿泊業，飲食サービス業 9,082 - - 6,642 73.1 - 0.62 4.58
生活関連サービス業，娯楽業 3,506 - - 1,164 33.2 - 0.53 2.54
教育，学習支援業 11,393 100.5 △ 4.6 2,086 18.3 △ 4.3 1.09 0.22
医療，福祉 35,645 120.2 2.0 8,101 22.7 1.1 1.58 0.54
複合サービス事業 3,397 93.0 2.9 216 6.4 △ 0.2 0.00 0.88
サービス業（他に分類されないもの） 17,748 - - 5,286 29.8 - 6.44 4.99
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。