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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年9月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、244,154円で、対前年同月比1.1％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.3時間で、対前年同月比16.2％増加となりました。
・常用労働者数は427,309人で、対前年同月比2.1％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.1％減少―
  9月の現金給与総額は、規模5人以上で247,181円、前年同月比0.3％減（規模30人以上で263,099円、前年同月比1.4％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は244,154円、前年同月比1.1％減（規模30人以上で262,390円、前年同月比1.2％減）、特別に支払われた給与は3,027円（規模30人以上で709円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は79.3、前年同月比0.3％増（規模30人以上で79.3、前年同月比0.9％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 247,181 78.6 △ 0.3 244,154 92.4 △ 1.1 227,679 92.5 △ 2.1 16,475 3,027 1,927
建設業 267,013 76.4 △ 6.1 267,013 86.3 △ 6.1 245,551 83.1 △ 7.6 21,462 0 △ 38
製造業 272,379 83.6 4.5 267,411 97.5 3.0 244,082 99.7 0.1 23,329 4,968 3,977
電気・ガス・熱供給・水道業 445,837 74.9 △ 8.3 439,465 99.9 △ 8.0 385,987 97.8 △ 5.4 53,478 6,372 △ 2,298
情報通信業 311,592 72.1 3.9 308,134 88.2 4.5 282,264 91.8 2.2 25,870 3,458 △ 1,205
運輸業，郵便業 253,025 89.7 △ 4.2 243,901 98.1 △ 7.5 219,551 101.6 △ 4.2 24,350 9,124 8,969
卸売業，小売業 216,557 86.9 △ 3.0 212,348 99.5 △ 4.8 203,619 99.0 △ 6.0 8,729 4,209 4,026
金融業，保険業 320,252 81.4 8.0 315,492 97.8 7.7 288,972 97.4 5.9 26,520 4,760 1,376
不動産業，物品賃貸業 202,092 - - 201,789 - - 188,031 - - 13,758 303 -
学術研究，専門･技術サービス業 290,919 - - 289,025 - - 275,135 - - 13,890 1,894 -
宿泊業，飲食サービス業 107,129 - - 107,129 - - 103,895 - - 3,234 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 166,919 - - 166,894 - - 159,522 - - 7,372 25 -
教育，学習支援業 320,135 66.7 0.5 320,118 89.5 0.4 315,416 89.2 0.5 4,702 17 △ 9
医療，福祉 251,552 73.7 8.7 251,539 92.2 9.8 238,557 92.0 10.0 12,982 13 △ 2,330
複合サービス事業 278,881 80.1 △ 4.8 278,881 105.9 △ 4.8 268,018 105.9 △ 5.5 10,863 0 0
サービス業（他に分類されないもの） 201,881 - - 201,669 - - 185,777 - - 15,892 212 -
（規模３０人以上）
調査産業計 263,099 78.6 △ 1.4 262,390 95.1 △ 1.2 241,777 95.6 △ 2.6 20,613 709 △ 159
建設業 239,959 62.7 △ 0.5 239,959 74.6 △ 0.5 221,178 72.7 △ 2.0 18,781 0 0
製造業 282,919 81.4 2.1 281,971 97.8 2.2 257,120 100.9 △ 0.3 24,851 948 △ 203
電気・ガス・熱供給・水道業 482,270 83.3 △ 0.8 474,243 108.3 △ 0.7 408,641 104.5 0.0 65,602 8,027 △ 643
情報通信業 325,373 72.0 10.1 321,130 87.7 10.7 291,667 89.1 8.1 29,463 4,243 △ 1,147
運輸業，郵便業 254,855 88.0 △ 5.5 254,855 101.5 △ 5.2 224,745 101.0 △ 5.8 30,110 0 △ 210
卸売業，小売業 208,353 99.6 △ 6.3 208,183 111.5 △ 6.4 198,207 112.0 △ 6.0 9,976 170 134
金融業，保険業 358,884 92.9 2.4 354,655 110.7 3.0 318,458 107.5 1.3 36,197 4,229 △ 1,920
不動産業，物品賃貸業 191,857 - - 191,636 - - 173,659 - - 17,977 221 -
学術研究，専門･技術サービス業 302,912 - - 302,912 - - 281,649 - - 21,263 0 -
宿泊業，飲食サービス業 127,378 - - 127,378 - - 121,850 - - 5,528 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 185,724 - - 185,724 - - 175,587 - - 10,137 0 -
教育，学習支援業 353,247 69.5 △ 2.4 353,217 93.1 △ 2.5 347,209 93.0 △ 2.5 6,008 30 △ 15
医療，福祉 271,619 71.3 6.3 271,600 89.3 6.2 254,392 88.5 6.4 17,208 19 19
複合サービス事業 277,334 81.2 △ 7.6 277,334 107.5 △ 7.6 268,024 110.6 △ 7.4 9,310 0 0
サービス業（他に分類されないもの） 180,537 - - 180,252 - - 162,301 - - 17,951 285 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比16.2％増加 ―
  9月の総実労働時間数は規模5人以上で153.0時間、前年同月比0.3％増（規模30人以上で156.7時間、前年同月比0.5％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は143.7時間、前年同月比0.5％減(規模30人以上で145.5時間、前年同月比0.2％減）、所定外労働時間数は9.3時間、前年同月比16.2％増（規模30人以上で11.2時間、前年同月比10.8％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は12.3時間（前年同月比42.9％増）、「卸売業，小売業」は5.8時間（前年同月比15.9％増）、「医療，福祉」は4.1時間（前年同月比2.5％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 153.0 96.6 0.3 143.7 98.0 △ 0.5 9.3 79.5 16.2 19.9 △ 0.1
建設業 171.9 102.2 △ 0.8 160.2 103.2 △ 2.7 11.7 92.9 37.6 21.7 △ 0.6
製造業 164.0 96.9 5.6 151.7 100.4 3.3 12.3 67.6 42.9 20.2 0.5
電気・ガス・熱供給・水道業 167.2 96.7 4.1 151.4 96.6 7.5 15.8 98.8 △20.2 19.5 1.3
情報通信業 160.0 95.8 7.8 147.9 101.5 6.1 12.1 56.8 35.9 20.0 0.7
運輸業，郵便業 176.2 96.9 △ 4.0 154.4 102.6 △ 3.1 21.8 66.1 △ 9.1 20.9 △ 0.4
卸売業，小売業 147.9 97.1 △ 5.5 142.1 96.1 △ 6.3 5.8 120.8 15.9 20.7 △ 0.6
金融業，保険業 154.4 100.4 6.5 141.7 99.2 4.5 12.7 118.7 35.0 19.4 1.1
不動産業，物品賃貸業 147.1 - - 137.7 - - 9.4 - - 18.6 -
学術研究，専門･技術サービス業 142.5 - - 135.2 - - 7.3 - - 18.2 -
宿泊業，飲食サービス業 101.7 - - 98.5 - - 3.2 - - 15.9 -
生活関連サービス業，娯楽業 137.3 - - 132.5 - - 4.8 - - 18.8 -
教育，学習支援業 143.5 99.3 0.3 138.1 99.0 0.6 5.4 110.2 △ 8.5 18.6 0.2
医療，福祉 145.7 96.6 5.7 141.6 97.8 6.0 4.1 59.4 △ 2.5 19.5 0.8
複合サービス事業 157.5 103.6 1.0 151.6 101.6 △ 0.3 5.9 151.3 51.3 20.4 0.8
サービス業（他に分類されないもの） 147.6 - - 137.8 - - 9.8 - - 20.1 -
（規模３０人以上）
調査産業計 156.7 97.5 0.5 145.5 99.7 △ 0.2 11.2 76.7 10.8 19.9 0.2
建設業 163.4 97.3 △ 3.1 152.1 105.5 △ 4.4 11.3 48.1 20.3 21.2 △ 0.9
製造業 164.0 95.8 4.0 151.7 100.4 2.3 12.3 61.5 30.9 20.0 0.5
電気・ガス・熱供給・水道業 165.8 94.2 3.2 147.5 93.1 4.6 18.3 106.4 △ 7.6 19.0 0.8
情報通信業 160.7 96.9 7.8 147.2 100.9 5.7 13.5 67.2 39.1 20.0 0.7
運輸業，郵便業 182.4 105.8 1.8 155.5 105.0 1.4 26.9 105.1 5.1 20.9 △ 0.1
卸売業，小売業 154.3 100.1 △ 5.6 146.8 98.0 △ 4.9 7.5 150.0 △17.6 21.1 △ 0.5
金融業，保険業 157.0 103.0 6.6 141.5 99.0 5.2 15.5 164.9 22.1 19.2 0.9
不動産業，物品賃貸業 145.2 - - 132.0 - - 13.2 - - 17.3 -
学術研究，専門･技術サービス業 141.6 - - 130.4 - - 11.2 - - 17.4 -
宿泊業，飲食サービス業 109.6 - - 105.4 - - 4.2 - - 16.6 -
生活関連サービス業，娯楽業 151.0 - - 142.3 - - 8.7 - - 19.8 -
教育，学習支援業 136.3 92.1 △ 1.0 129.3 91.7 △ 1.0 7.0 106.1 △ 2.7 17.6 0.0
医療，福祉 149.9 99.6 2.7 145.1 100.4 3.1 4.8 81.4 △ 7.6 19.5 1.0
複合サービス事業 156.4 106.6 3.3 150.7 104.1 3.5 5.7 162.9 △ 1.7 20.4 0.8
サービス業（他に分類されないもの） 143.9 - - 132.8 - - 11.1 - - 20.1 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.1％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.3ポイント増加 ―
  9月の常用労働者数は、規模5人以上で427,309人、前年同月比2.1％増（規模30人以上で254,469人、前年同月比2.7％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.4％で、前年同月より1.3ポイント増（規模30人以上で19.0％、前年同月より2.1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.81％、離職率は1.37％（規模30人以上で入職率1.68％、離職率1.31％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 427,309 106.6 2.1 100,175 23.4 1.3 1.81 1.37
建設業 31,969 83.8 △ 0.4 3,269 10.2 3.2 0.74 0.97
製造業 120,547 109.6 0.0 11,917 9.9 △ 1.4 0.97 0.99
電気・ガス・熱供給・水道業 3,350 78.2 32.1 34 1.0 0.6 0.57 0.09
情報通信業 9,222 126.8 △ 7.5 536 5.8 △ 0.7 0.43 1.69
運輸業，郵便業 26,246 110.5 △ 0.8 5,202 19.8 8.5 0.33 0.52
卸売業，小売業 76,883 108.3 0.2 27,362 35.6 1.3 1.67 1.60
金融業，保険業 11,380 113.3 7.9 1,453 12.8 △ 1.6 0.86 0.26
不動産業，物品賃貸業 3,864 - - 1,679 43.5 - 0.59 1.26
学術研究，専門･技術サービス業 7,502 - - 1,250 16.7 - 6.48 2.77
宿泊業，飲食サービス業 26,562 - - 21,278 80.1 - 5.80 2.95
生活関連サービス業，娯楽業 10,097 - - 4,180 41.4 - 0.59 1.99
教育，学習支援業 19,796 99.5 △ 2.7 3,658 18.5 5.0 4.85 1.96
医療，福祉 50,190 110.9 2.1 11,961 23.8 △ 3.4 0.95 0.84
複合サービス事業 5,628 92.5 2.0 362 6.4 1.1 1.40 0.38
サービス業（他に分類されないもの） 23,776 - - 6,034 25.4 - 5.18 3.22
（規模３０人以上）
調査産業計 254,469 112.7 2.7 48,340 19.0 2.1 1.68 1.31
建設業 8,784 75.8 △ 6.2 1,645 18.7 0.5 0.15 0.69
製造業 95,479 111.8 0.0 5,928 6.2 0.3 0.96 0.85
電気・ガス・熱供給・水道業 2,661 69.8 4.8 10 0.4 0.0 0.72 0.11
情報通信業 7,303 138.2 △10.3 336 4.6 △ 2.1 0.54 1.76
運輸業，郵便業 19,569 112.9 0.4 2,788 14.2 △ 0.1 0.31 0.69
卸売業，小売業 28,570 111.1 △ 0.4 12,104 42.4 5.6 1.43 1.87
金融業，保険業 6,197 199.7 16.0 487 7.9 △ 1.9 0.89 0.47
不動産業，物品賃貸業 1,230 - - 825 67.1 - 0.40 1.53
学術研究，専門･技術サービス業 3,964 - - 776 19.6 - 12.54 5.20
宿泊業，飲食サービス業 9,530 - - 6,852 71.9 - 2.16 0.59
生活関連サービス業，娯楽業 3,689 - - 1,180 32.0 - 1.61 2.76
教育，学習支援業 11,277 99.5 △ 4.1 1,965 17.4 0.6 2.44 2.16
医療，福祉 35,059 118.2 1.1 7,910 22.6 1.7 1.36 0.87
複合サービス事業 3,412 93.5 3.7 216 6.3 △ 0.3 2.32 0.63
サービス業（他に分類されないもの） 17,745 - - 5,318 30.0 - 6.89 4.02
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。