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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年7月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、245,552円で、対前年同月比1.3％増加となりました。
・所定外労働時間は、9.0時間で、対前年同月比25.0％増加となりました。
・常用労働者数は426,318人で、対前年同月比1.6％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.3％増加―
  7月の現金給与総額は、規模5人以上で358,380円、前年同月比2.1％増（規模30人以上で390,012円、前年同月比0.5％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は245,552円、前年同月比1.3％増（規模30人以上で264,577円、前年同月比1.1％増）、特別に支払われた給与は112,828円（規模30人以上で125,435円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は115.4、前年同月比3.0％増（規模30人以上で118.1、前年同月比1.4％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 358,380 113.9 2.1 245,552 93.0 1.3 229,687 93.3 0.0 15,865 112,828 4,010
建設業 345,586 98.9 17.9 277,073 89.6 3.0 258,756 87.6 2.2 18,317 68,513 44,614
製造業 441,342 135.4 5.2 267,009 97.3 4.3 245,574 100.3 1.3 21,435 174,333 10,859
電気・ガス・熱供給・水道業 482,445 81.1 △ 0.1 450,675 102.4 △ 5.1 389,728 98.7 △ 5.3 60,947 31,770 23,175
情報通信業 437,605 101.3 40.1 309,383 88.5 6.6 282,485 91.9 4.1 26,898 128,222 106,056
運輸業，郵便業 310,181 110.0 △10.7 245,484 98.7 △ 3.9 219,323 101.5 △ 4.6 26,161 64,697 △ 27,306
卸売業，小売業 335,536 134.7 2.4 208,806 97.8 △ 2.3 200,467 97.4 △ 3.3 8,339 126,730 12,835
金融業，保険業 349,438 88.9 △11.9 313,114 97.0 4.5 285,365 96.2 2.9 27,749 36,324 △ 61,277
不動産業，物品賃貸業 341,545 - - 218,846 - - 205,535 - - 13,311 122,699 -
学術研究，専門･技術サービス業 367,610 - - 299,973 - - 283,606 - - 16,367 67,637 -
宿泊業，飲食サービス業 122,337 - - 110,991 - - 107,924 - - 3,067 11,346 -
生活関連サービス業，娯楽業 202,987 - - 168,894 - - 159,658 - - 9,236 34,093 -
教育，学習支援業 353,155 73.5 3.4 310,468 86.8 △ 2.4 306,150 86.6 △ 2.0 4,318 42,687 19,092
医療，福祉 396,558 116.2 6.8 257,022 94.2 10.6 246,458 95.0 11.8 10,564 139,536 581
複合サービス事業 383,292 110.1 △10.9 279,000 105.9 △ 7.7 264,967 104.7 △ 9.1 14,033 104,292 △ 23,489
サービス業（他に分類されないもの） 273,667 - - 203,994 - - 184,756 - - 19,238 69,673 -
（規模３０人以上）
調査産業計 390,012 116.6 0.5 264,577 95.9 1.1 244,530 96.7 △ 0.6 20,047 125,435 △ 907
建設業 238,680 62.3 △ 1.9 236,939 73.7 0.0 224,046 73.6 △ 0.3 12,893 1,741 △ 4,579
製造業 493,241 141.9 7.9 283,449 98.3 4.8 259,454 101.8 1.7 23,995 209,792 23,034
電気・ガス・熱供給・水道業 494,500 85.4 2.3 485,233 110.9 2.2 409,667 104.8 △ 0.5 75,566 9,267 672
情報通信業 453,528 100.3 50.6 321,737 87.9 13.1 291,416 89.0 10.1 30,321 131,791 115,279
運輸業，郵便業 349,231 120.6 △ 9.1 262,507 104.5 △ 0.1 230,556 103.6 △ 4.1 31,951 86,724 △ 34,775
卸売業，小売業 286,287 136.8 △ 3.5 210,004 112.5 △ 1.7 200,607 113.3 △ 1.0 9,397 76,283 △ 6,459
金融業，保険業 354,051 91.6 0.3 352,624 110.0 1.7 315,878 106.6 0.0 36,746 1,427 △ 4,789
不動産業，物品賃貸業 243,355 - - 198,232 - - 178,848 - - 19,384 45,123 -
学術研究，専門･技術サービス業 349,484 - - 330,317 - - 305,880 - - 24,437 19,167 -
宿泊業，飲食サービス業 158,455 - - 130,235 - - 125,912 - - 4,323 28,220 -
生活関連サービス業，娯楽業 280,188 - - 190,197 - - 178,443 - - 11,754 89,991 -
教育，学習支援業 347,009 68.3 △ 2.7 346,997 91.5 △ 2.7 339,946 91.1 △ 2.5 7,051 12 △ 10
医療，福祉 428,643 112.5 △ 1.1 272,392 89.6 5.7 258,854 90.0 6.9 13,538 156,251 △ 19,392
複合サービス事業 325,597 95.3 3.5 276,582 107.2 △ 9.5 263,072 108.6 △ 9.9 13,510 49,015 40,122
サービス業（他に分類されないもの） 210,829 - - 182,664 - - 163,066 - - 19,598 28,165 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比25.0％増加 ―
　7月の総実労働時間数は規模5人以上で156.4時間、前年同月比2.0％増（規模30人以上で160.6時間、前年同月比1.7％増）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は147.4時間、前年同月比0.9％増(規模30人以上で149.6時間、前年同月比0.4％増）、所定外労働時間数は9.0時間、前年同月比25.0％増（規模30人以上で11.0時間、前年同月比24.9％増）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は11.7時間（前年同月比53.8％増）、「卸売業，小売業」は5.3時間（前年同月比12.8％増）、「医療，福祉」は3.6時間（前年同月比7.6％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 156.4 98.7 2.0 147.4 100.5 0.9 9.0 76.9 25.0 20.4 0.2
建設業 172.4 102.5 0.7 161.9 104.2 △ 1.0 10.5 83.3 31.2 22.0 0.2
製造業 167.8 99.1 7.7 156.1 103.3 5.3 11.7 64.3 53.8 20.8 0.9
電気・ガス・熱供給・水道業 174.2 100.8 △ 2.6 157.0 100.2 △ 2.4 17.2 107.5 △ 5.0 20.3 △ 0.5
情報通信業 167.0 100.0 1.9 153.9 105.6 △ 0.6 13.1 61.5 44.0 20.4 △ 0.5
運輸業，郵便業 177.2 97.5 3.2 154.9 102.9 1.4 22.3 67.6 17.4 20.8 0.5
卸売業，小売業 149.9 98.4 △ 1.3 144.6 97.8 △ 1.7 5.3 110.4 12.8 21.0 0.2
金融業，保険業 159.7 103.8 △ 3.0 147.4 103.1 △ 4.4 12.3 115.0 17.2 20.2 △ 0.6
不動産業，物品賃貸業 150.9 - - 142.0 - - 8.9 - - 19.3 -
学術研究，専門･技術サービス業 155.3 - - 147.4 - - 7.9 - - 20.0 -
宿泊業，飲食サービス業 104.8 - - 101.5 - - 3.3 - - 16.6 -
生活関連サービス業，娯楽業 139.4 - - 133.6 - - 5.8 - - 18.8 -
教育，学習支援業 140.8 97.4 △11.8 137.3 98.4 △11.0 3.5 71.4 △36.4 18.6 △ 2.1
医療，福祉 153.4 101.7 6.4 149.8 103.5 6.7 3.6 52.2 △ 7.6 20.3 0.7
複合サービス事業 164.9 108.5 △ 1.6 157.6 105.6 △ 2.0 7.3 187.2 7.3 21.4 0.0
サービス業（他に分類されないもの） 148.2 - - 137.4 - - 10.8 - - 20.2 -
（規模３０人以上）
調査産業計 160.6 99.9 1.7 149.6 102.5 0.4 11.0 75.3 24.9 20.4 0.3
建設業 164.2 97.8 1.5 156.4 108.5 1.5 7.8 33.2 2.8 21.8 0.3
製造業 169.9 99.2 6.7 157.5 104.2 4.4 12.4 62.0 47.6 20.8 0.9
電気・ガス・熱供給・水道業 174.2 98.9 △ 2.7 152.9 96.5 △ 5.0 21.3 123.8 17.7 19.9 △ 0.9
情報通信業 168.2 101.4 1.8 153.4 105.1 △ 1.2 14.8 73.6 47.8 20.4 △ 0.5
運輸業，郵便業 184.1 106.8 10.3 156.6 105.7 5.0 27.5 107.4 55.4 21.0 0.9
卸売業，小売業 154.1 100.0 △ 3.1 147.4 98.4 △ 2.0 6.7 134.0 △23.0 21.3 △ 0.1
金融業，保険業 163.3 107.2 △ 2.0 148.6 103.9 △ 2.3 14.7 156.4 0.7 20.2 △ 0.5
不動産業，物品賃貸業 154.8 - - 140.6 - - 14.2 - - 18.1 -
学術研究，専門･技術サービス業 158.9 - - 147.5 - - 11.4 - - 19.5 -
宿泊業，飲食サービス業 109.7 - - 106.4 - - 3.3 - - 16.7 -
生活関連サービス業，娯楽業 157.4 - - 147.1 - - 10.3 - - 20.5 -
教育，学習支援業 142.5 96.3 △ 8.1 136.7 97.0 △ 7.6 5.8 87.9 △17.2 18.5 △ 1.3
医療，福祉 151.8 100.9 △ 0.4 147.5 102.1 △ 0.2 4.3 72.9 △ 8.5 19.5 0.4
複合サービス事業 165.3 112.7 △ 2.0 157.4 108.8 △ 2.8 7.9 225.7 16.2 21.6 0.0
サービス業（他に分類されないもの） 142.5 - - 131.7 - - 10.8 - - 20.1 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.6％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.6ポイント増加 ―
　7月の常用労働者数は、規模5人以上で426,318人、前年同月比1.6％増（規模30人以上で253,538人、前年同月比2.2％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.6％で、前年同月より1.6ポイント増（規模30人以上で18.6％、前年同月より2.2ポイント増）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.77％、離職率は1.43％（規模30人以上で入職率1.76％、離職率1.44％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 426,318 106.3 1.6 100,724 23.6 1.6 1.77 1.43
建設業 32,279 84.6 3.4 3,262 10.1 3.2 0.66 0.24
製造業 120,681 109.7 △ 0.7 12,392 10.3 △ 1.8 0.95 1.31
電気・ガス・熱供給・水道業 3,353 78.2 31.0 33 1.0 0.6 1.87 0.90
情報通信業 9,358 128.7 △ 6.5 561 6.0 △ 0.4 1.37 0.98
運輸業，郵便業 26,153 110.2 △ 1.9 5,583 21.3 13.0 1.24 0.74
卸売業，小売業 76,466 107.7 △ 0.4 27,038 35.4 1.8 1.43 1.50
金融業，保険業 11,395 113.5 6.3 1,533 13.5 △ 0.8 1.15 1.68
不動産業，物品賃貸業 3,922 - - 1,642 41.9 - 1.44 0.80
学術研究，専門･技術サービス業 7,144 - - 1,025 14.3 - 2.56 1.01
宿泊業，飲食サービス業 26,212 - - 20,872 79.6 - 5.81 1.75
生活関連サービス業，娯楽業 10,381 - - 4,351 41.9 - 4.77 3.70
教育，学習支援業 19,851 99.7 △ 1.4 3,764 19.0 6.2 0.46 1.41
医療，福祉 49,892 110.2 1.9 12,197 24.4 △ 2.2 1.29 1.40
複合サービス事業 5,634 92.6 3.2 362 6.4 1.0 0.37 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 23,300 - - 6,109 26.2 - 6.47 3.85
（規模３０人以上）
調査産業計 253,538 112.3 2.2 47,248 18.6 2.2 1.76 1.44
建設業 9,072 78.2 △ 1.0 1,697 18.7 1.4 2.38 0.18
製造業 95,454 111.8 △ 1.0 5,868 6.1 △ 0.7 0.68 0.93
電気・ガス・熱供給・水道業 2,664 69.9 4.0 9 0.3 △ 0.1 1.43 1.13
情報通信業 7,390 139.8 △ 9.5 342 4.6 △ 2.0 1.34 1.23
運輸業，郵便業 19,503 112.5 △ 0.6 2,672 13.7 3.4 1.25 0.82
卸売業，小売業 28,645 111.4 △ 0.1 12,042 42.0 7.4 2.02 1.23
金融業，保険業 6,213 200.2 16.8 494 8.0 △ 2.0 1.37 1.46
不動産業，物品賃貸業 1,244 - - 834 67.0 - 1.05 0.32
学術研究，専門･技術サービス業 3,616 - - 518 14.3 - 5.22 0.35
宿泊業，飲食サービス業 9,395 - - 6,603 70.3 - 2.13 1.70
生活関連サービス業，娯楽業 3,779 - - 1,245 32.9 - 4.04 3.61
教育，学習支援業 11,264 99.4 △ 3.6 2,003 17.8 1.6 0.76 2.47
医療，福祉 34,834 117.4 0.8 7,518 21.6 1.4 1.65 1.75
複合サービス事業 3,418 93.6 5.8 216 6.3 △ 0.4 0.62 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 17,047 - - 5,187 30.4 - 8.08 4.84
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。