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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年4月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、250,315円で、対前年同月比2.0％増加となりました。
・所定外労働時間は、10.0時間で、対前年同月比39.0％増加となりました。
・常用労働者数は420,191人で、対前年同月比0.1％減少となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.3％増加―
  4月の現金給与総額は、規模5人以上で257,254円、前年同月比4.5％増（規模30人以上で271,466円、前年同月比2.8％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は250,315円、前年同月比2.0％増（規模30人以上で264,618円、前年同月比0.8％増）、特別に支払われた給与は6,939円（規模30人以上で6,848円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は82.6、前年同月比5.9％増（規模30人以上で81.9、前年同月比4.2％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 257,254 81.8 4.5 250,315 94.8 2.0 232,744 94.5 0.3 17,571 6,939 5,846
建設業 316,305 90.5 15.1 285,394 92.3 3.9 264,047 89.3 △ 0.8 21,347 30,911 30,911
製造業 267,715 82.2 3.0 266,495 97.1 2.6 246,447 100.7 △ 0.4 20,048 1,220 861
電気・ガス・熱供給・水道業 495,030 83.2 3.2 491,680 111.7 3.3 412,239 104.4 2.6 79,441 3,350 △ 549
情報通信業 338,405 78.3 7.3 336,397 96.3 7.8 299,117 97.3 1.9 37,280 2,008 △ 1,642
運輸業，郵便業 244,886 86.8 △ 4.6 244,016 98.1 △ 4.8 215,683 99.8 △ 1.3 28,333 870 755
卸売業，小売業 227,525 91.3 4.7 220,367 103.2 2.9 207,261 100.7 1.1 13,106 7,158 4,232
金融業，保険業 409,555 104.1 39.0 319,155 98.9 9.6 291,297 98.2 10.2 27,858 90,400 86,833
不動産業，物品賃貸業 204,199 - - 203,813 - - 191,108 - - 12,705 386 -
学術研究，専門･技術サービス業 347,453 - - 334,105 - - 313,475 - - 20,630 13,348 -
宿泊業，飲食サービス業 122,108 - - 121,931 - - 118,728 - - 3,203 177 -
生活関連サービス業，娯楽業 160,173 - - 153,526 - - 146,230 - - 7,296 6,647 -
教育，学習支援業 319,560 66.5 5.1 319,265 89.2 5.3 309,643 87.6 5.3 9,622 295 △ 250
医療，福祉 249,529 73.1 4.7 249,483 91.5 5.1 238,145 91.8 5.6 11,338 46 △ 568
複合サービス事業 290,718 83.5 3.2 289,053 109.8 2.7 275,441 108.9 1.6 13,612 1,665 1,464
サービス業（他に分類されないもの） 216,610 - - 215,094 - - 192,675 - - 22,419 1,516 -
（規模３０人以上）
調査産業計 271,466 81.1 2.8 264,618 95.9 0.8 243,782 96.4 △ 0.6 20,836 6,848 5,251
建設業 214,859 56.1 0.0 214,859 66.8 0.0 208,313 68.5 1.2 6,546 0 0
製造業 283,022 81.4 4.6 281,875 97.7 4.4 259,475 101.8 1.3 22,400 1,147 711
電気・ガス・熱供給・水道業 495,030 85.5 3.3 491,680 112.3 3.3 412,239 105.5 2.5 79,441 3,350 △ 549
情報通信業 342,782 75.8 14.0 342,368 93.5 14.4 300,690 91.9 7.1 41,678 414 △ 1,024
運輸業，郵便業 251,714 87.0 △ 2.6 251,714 100.2 △ 2.5 221,102 99.3 △ 1.5 30,612 0 △ 155
卸売業，小売業 234,909 112.3 2.2 217,693 116.6 △ 2.0 201,694 113.9 △ 2.6 15,999 17,216 9,560
金融業，保険業 531,334 137.5 48.5 359,997 112.3 2.3 323,335 109.1 1.9 36,662 171,337 165,063
不動産業，物品賃貸業 187,597 - - 187,503 - - 170,371 - - 17,132 94 -
学術研究，専門･技術サービス業 358,172 - - 356,720 - - 315,614 - - 41,106 1,452 -
宿泊業，飲食サービス業 123,392 - - 123,392 - - 118,956 - - 4,436 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 210,357 - - 191,511 - - 182,096 - - 9,415 18,846 -
教育，学習支援業 369,516 72.7 3.3 368,983 97.3 3.3 354,568 95.0 2.5 14,415 533 △ 1
医療，福祉 265,511 69.7 1.8 265,446 87.3 2.1 251,038 87.3 2.8 14,408 65 △ 762
複合サービス事業 285,673 83.6 △ 7.7 282,867 109.6 △ 8.4 268,922 111.0 △ 8.1 13,945 2,806 2,464
サービス業（他に分類されないもの） 184,749 - - 183,219 - - 165,393 - - 17,826 1,530 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比39.0％増加 ―
　   4月の総実労働時間数は規模5人以上で158.8時間、前年同月比3.4％増（規模30人以上で161.1時間、前年同月比4.0％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は148.8時間、前年同月比1.6％増(規模30人以上で149.7時間、前年同月比2.6％増）、所定外労働時間数は10.0時間、前年同月比39.0％増（規模30人以上で11.4時間、前年同月比28.0％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は11.1時間（前年同月比78.9％増）、「卸売業，小売業」は8.7時間（前年同月比36.0％増）、「医療，福祉」は3.8時間（前年同月比5.0％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 158.8 100.3 3.4 148.8 101.4 1.6 10.0 85.5 39.0 20.5 0.4
建設業 171.4 101.9 1.7 160.6 103.4 △ 2.3 10.8 85.7 151.3 21.9 0.0
製造業 166.0 98.1 8.6 154.9 102.5 5.6 11.1 61.0 78.9 20.7 1.1
電気・ガス・熱供給・水道業 173.9 100.6 2.5 152.7 97.4 1.1 21.2 132.5 12.8 19.7 0.3
情報通信業 167.9 100.5 6.1 152.0 104.3 2.4 15.9 74.6 64.0 20.7 0.7
運輸業，郵便業 177.0 97.4 2.1 153.9 102.3 2.0 23.1 70.0 2.6 20.5 0.1
卸売業，小売業 157.8 103.6 2.4 149.1 100.9 1.0 8.7 181.3 36.0 21.4 0.8
金融業，保険業 160.7 104.5 △ 1.8 147.3 103.1 △ 2.5 13.4 125.2 6.3 20.1 △ 0.6
不動産業，物品賃貸業 156.1 - - 146.8 - - 9.3 - - 19.4 -
学術研究，専門･技術サービス業 166.8 - - 158.6 - - 8.2 - - 20.8 -
宿泊業，飲食サービス業 114.3 - - 110.4 - - 3.9 - - 17.6 -
生活関連サービス業，娯楽業 131.1 - - 127.6 - - 3.5 - - 18.6 -
教育，学習支援業 156.0 108.0 0.6 147.9 106.0 △ 0.1 8.1 165.3 12.5 19.9 0.1
医療，福祉 151.6 100.5 2.4 147.8 102.1 2.7 3.8 55.1 △ 5.0 20.0 △ 0.2
複合サービス事業 171.7 113.0 6.7 163.8 109.8 5.0 7.9 202.6 64.6 22.0 0.8
サービス業（他に分類されないもの） 149.8 - - 137.6 - - 12.2 - - 20.2 -
（規模３０人以上）
調査産業計 161.1 100.2 4.0 149.7 102.5 2.6 11.4 78.1 28.0 20.3 0.5
建設業 141.2 84.1 △ 0.5 137.2 95.1 △ 0.4 4.0 17.0 △ 5.0 20.2 1.0
製造業 168.8 98.6 9.2 156.9 103.8 6.2 11.9 59.5 72.5 20.7 1.2
電気・ガス・熱供給・水道業 173.9 98.8 2.5 152.7 96.4 1.2 21.2 123.3 12.8 19.7 0.3
情報通信業 168.9 101.8 7.4 151.9 104.1 3.2 17.0 84.6 68.5 20.8 0.8
運輸業，郵便業 178.6 103.6 7.2 153.2 103.4 7.3 25.4 99.2 6.7 20.4 0.9
卸売業，小売業 164.7 106.9 △ 0.4 152.9 102.1 △ 1.0 11.8 236.0 9.3 21.5 △ 0.3
金融業，保険業 164.3 107.8 1.7 149.1 104.3 0.2 15.2 161.7 19.7 20.1 △ 0.1
不動産業，物品賃貸業 153.6 - - 140.4 - - 13.2 - - 16.9 -
学術研究，専門･技術サービス業 164.9 - - 148.9 - - 16.0 - - 19.4 -
宿泊業，飲食サービス業 106.1 - - 102.6 - - 3.5 - - 16.2 -
生活関連サービス業，娯楽業 159.5 - - 152.1 - - 7.4 - - 21.2 -
教育，学習支援業 154.3 104.3 4.6 144.6 102.6 3.0 9.7 147.0 34.7 19.5 0.5
医療，福祉 153.0 101.7 0.8 148.5 102.8 1.0 4.5 76.3 △ 6.3 19.4 0.0
複合サービス事業 174.0 118.6 3.9 165.5 114.4 3.4 8.5 242.9 13.3 22.4 0.6
サービス業（他に分類されないもの） 142.0 - - 132.0 - - 10.0 - - 20.4 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比0.1％減少 ―
― パートタイム比率は、前年同月より0.9ポイント増加 ―
  4月の常用労働者数は、規模5人以上で420,191人、前年同月比0.1％減（規模30人以上で251,287人、前年同月比1.1％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.8％で、前年同月より0.9ポイント増（規模30人以上で18.0％、前年同月より1.3ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は4.38％、離職率は2.59％（規模30人以上で入職率5.10％、離職率2.63％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 420,191 104.8 △ 0.1 91,795 21.8 0.9 4.38 2.59
建設業 30,471 79.9 1.8 2,784 9.1 2.1 1.68 1.36
製造業 121,154 110.2 △ 2.0 11,958 9.9 0.0 2.66 1.43
電気・ガス・熱供給・水道業 2,655 61.9 5.3 10 0.4 0.0 0.57 0.30
情報通信業 9,262 127.4 △ 8.6 497 5.4 △ 0.7 3.20 2.62
運輸業，郵便業 26,408 111.2 △ 1.9 4,345 16.5 7.6 0.58 1.93
卸売業，小売業 76,791 108.2 △ 0.8 24,927 32.5 △ 1.0 4.13 2.52
金融業，保険業 11,512 114.6 8.1 1,833 15.9 6.4 12.31 1.62
不動産業，物品賃貸業 3,758 - - 1,525 40.6 - 4.36 0.77
学術研究，専門･技術サービス業 7,005 - - 641 9.2 - 5.40 5.61
宿泊業，飲食サービス業 22,930 - - 17,495 76.3 - 3.48 2.86
生活関連サービス業，娯楽業 10,268 - - 4,878 47.5 - 5.05 5.47
教育，学習支援業 19,746 99.2 △ 3.0 3,189 16.2 0.8 17.09 11.24
医療，福祉 50,750 112.1 3.7 11,581 22.8 △ 3.1 4.70 1.88
複合サービス事業 5,526 90.8 △ 0.5 318 5.8 1.9 11.22 6.63
サービス業（他に分類されないもの） 21,658 - - 5,814 26.8 - 7.37 3.25
（規模３０人以上）
調査産業計 251,287 111.3 1.1 45,191 18.0 1.3 5.10 2.63
建設業 8,090 69.8 △ 2.8 1,770 21.9 1.9 1.70 2.03
製造業 95,793 112.2 △ 2.2 5,551 5.8 △ 0.6 2.90 1.37
電気・ガス・熱供給・水道業 2,655 69.6 5.3 10 0.4 0.0 0.57 0.30
情報通信業 7,305 138.2 △11.9 361 4.9 △ 2.5 3.32 2.75
運輸業，郵便業 19,677 113.5 △ 0.8 2,706 13.8 3.0 0.72 2.36
卸売業，小売業 28,307 110.1 △ 1.4 10,480 37.0 1.3 5.39 2.87
金融業，保険業 6,277 202.3 19.1 495 7.9 △ 2.1 23.45 2.98
不動産業，物品賃貸業 1,235 - - 822 66.6 - 5.87 2.35
学術研究，専門･技術サービス業 3,420 - - 309 9.0 - 8.79 8.61
宿泊業，飲食サービス業 9,282 - - 6,534 70.4 - 4.93 3.84
生活関連サービス業，娯楽業 3,772 - - 1,356 35.9 - 9.06 0.86
教育，学習支援業 11,162 98.5 △ 5.6 1,994 17.9 △ 3.9 20.06 9.40
医療，福祉 35,531 119.8 3.8 7,735 21.8 1.6 5.05 2.66
複合サービス事業 3,310 90.7 0.6 195 5.9 △ 0.8 13.95 7.31
サービス業（他に分類されないもの） 15,471 - - 4,873 31.5 - 7.92 3.72
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。