統計情報ライブラリー／労働／毎月勤労統計調査／
毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成21年7月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、242,381円で、対前年同月比3.6％減少となりました。
・所定外労働時間は、7.2時間で、対前年同月比28.0％減少となりました。
・常用労働者数は419,325人で、対前年同月比1.1％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比3.6％減少―
　   7月の現金給与総額は、規模5人以上で351,199円、前年同月比10.4％減（規模30人以上で388,160円、前年同月比15.5％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は242,381円、前年同月比3.6％減（規模30人以上で261,818円、前年同月比3.7％減）、特別に支払われた給与は108,818円（規模30人以上で126,342円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は112.0、前年同月比7.5％減（規模30人以上で116.5、前年同月比12.6％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 351,199 111.6 △ 10.4 242,381 91.8 △ 3.6 229,810 93.3 △ 1.7 12,571 108,818 △ 32,477
建 設 業 293,088 83.9 △ 19.9 269,189 87.0 △ 4.7 253,314 85.7 △ 6.1 15,875 23,899 △ 69,036
製 造 業 419,318 128.7 △18.8 255,844 93.3 △ 6.3 242,312 99.0 △ 0.8 13,532 163,474 △ 84,368
電気・ガス業など 483,408 81.2 2.5 474,813 107.9 0.7 411,459 104.2 2.7 63,354 8,595 8,595
情 報 通 信 業 312,405 72.3 △52.5 290,239 83.0 △13.1 271,437 88.3 △12.7 18,802 22,166 △ 364,313
運 輸 業 347,514 123.2 △ 2.5 255,511 102.7 △10.2 230,068 106.4 △ 8.0 25,443 92,003 20,783
卸 売 ・小 売 業 327,562 131.5 2.5 213,667 100.1 △ 1.4 207,242 100.7 △ 0.3 6,425 113,895 16,298
金 融・保 険 業 396,939 100.9 △26.6 299,338 92.8 1.3 277,314 93.5 3.2 22,024 97,601 △ 135,243
不 動 産 業 132,339 41.8 △33.1 121,768 46.5 △36.3 119,740 46.6 △36.2 2,028 10,571 4,128
飲食店・宿泊業 166,909 123.1 0.3 138,685 106.7 △ 0.7 132,554 105.4 △ 1.3 6,131 28,224 1,236
医 療 ・ 福 祉 371,269 108.8 5.7 232,314 85.2 4.3 220,416 85.0 4.2 11,898 138,955 15,551
教育・学習支援業 341,576 71.1 2.4 317,981 88.9 △ 1.1 312,382 88.4 △ 2.0 5,599 23,595 12,510
複合サービス事業 429,957 123.5 △33.6 302,176 114.7 10.9 291,459 115.2 10.3 10,717 127,781 △ 232,361
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 323,608 110.5 24.4 221,987 87.5 3.2 209,747 87.1 2.4 12,240 101,621 56,064
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 388,160 116.0 △ 15.5 261,818 94.9 △ 3.7 246,096 97.3 △ 0.5 15,722 126,342 △ 63,643
建 設 業 243,292 63.5 △ 31.6 236,972 73.7 △ 5.8 224,490 73.8 △ 2.8 12,482 6,320 △ 130,131
製 造 業 457,284 131.5 △20.9 270,526 93.8 △ 5.6 255,135 100.1 0.9 15,391 186,758 △ 111,586
電気・ガス業など 483,408 83.5 2.6 474,813 108.5 0.8 411,459 105.3 2.8 63,354 8,595 8,595
情 報 通 信 業 300,946 66.6 △57.6 284,434 77.7 △15.9 264,440 80.8 △15.2 19,994 16,512 △ 448,498
運 輸 業 384,142 132.7 △ 2.6 262,643 104.6 △12.3 240,418 108.0 △ 8.9 22,225 121,499 28,316
卸 売 ・小 売 業 296,579 141.8 △15.9 213,837 114.5 △ 2.1 202,526 114.4 △ 2.4 11,311 82,742 △ 30,326
金 融・保 険 業 353,035 91.3 △38.8 346,819 108.2 △ 1.9 315,986 106.6 0.3 30,833 6,216 △ 208,767
不 動 産 業 157,152 78.7 X 156,870 90.7 X 152,628 89.7 X 4,242 282 X
飲食店・宿泊業 250,518 147.6 △ 0.4 173,949 105.9 △ 7.7 164,621 103.7 △ 7.9 9,328 76,569 11,187
医 療 ・ 福 祉 433,637 113.8 16.4 257,994 84.8 9.4 242,210 84.2 9.5 15,784 175,643 35,432
教育・学習支援業 356,659 70.2 △ 4.7 356,637 94.0 △ 4.4 348,420 93.4 △ 5.7 8,217 22 △ 1,857
複合サービス事業 314,650 92.1 △52.5 305,757 118.5 1.1 292,055 120.5 0.8 13,702 8,893 △ 346,985
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 309,276 116.8 14.7 226,652 104.7 3.3 211,668 104.6 2.6 14,984 82,624 31,747

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比28.0％減少 ―
  7月の総実労働時間数は規模5人以上で153.3時間、前年同月比3.9％減（規模30人以上で157.8時間、前年同月比3.4％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は146.1時間、前年同月比2.3％減(規模30人以上で149.0時間、前年同月比1.2％減）、所定外労働時間数は7.2時間、前年同月比28.0％減（規模30人以上で8.8時間、前年同月比30.2％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は7.6時間（前年同月比42.2％減）、卸売・小売業は4.7時間（前年同月比38.3％減）、医療，福祉は3.9時間（前年同月比35.1％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 153.3 96.8 △ 3.9 146.1 99.6 △ 2.3 7.2 61.5 △ 28.0 20.2 △ 0.6
建 設 業 171.3 101.8 △ 2.2 163.3 105.2 △ 4.6 8.0 63.5 39.6 21.8 △ 1.0
製 造 業 155.8 92.0 △ 6.9 148.2 98.1 △ 3.4 7.6 41.8 △42.2 19.9 △ 0.6
電気・ガス業など 179.0 103.5 △ 3.6 160.9 102.7 △ 0.1 18.1 113.1 △27.4 20.8 0.0
情 報 通 信 業 163.8 98.1 5.8 154.7 106.2 2.6 9.1 42.7 35.6 20.9 △ 0.8
運 輸 業 171.8 94.5 △ 6.8 152.8 101.5 △ 3.1 19.0 57.6 △29.9 20.3 △ 1.6
卸 売 ・小 売 業 151.8 99.7 △ 0.3 147.1 99.5 1.5 4.7 97.9 △38.3 20.8 △ 0.4
金 融・保 険 業 164.5 107.0 △ 7.4 154.0 107.8 △ 4.5 10.5 98.1 △34.2 20.8 △ 0.3
不 動 産 業 109.8 67.3 △30.7 107.1 68.7 △30.3 2.7 38.0 △43.1 14.1 △ 6.3
飲食店・宿泊業 115.4 103.5 △ 0.9 110.4 102.2 △ 1.3 5.0 142.9 11.3 17.6 0.6
医 療 ・ 福 祉 144.3 95.6 △ 4.6 140.4 97.0 △ 3.3 3.9 56.5 △35.1 19.6 △ 0.4
教育・学習支援業 159.6 110.4 3.2 154.1 110.5 2.5 5.5 112.2 104.7 20.7 0.4
複合サービス事業 167.7 110.3 1.6 160.9 107.8 2.0 6.8 174.4 △15.2 21.4 1.5
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 148.4 94.9 △ 0.5 141.0 94.8 △ 0.6 7.4 96.1 3.2 20.4 △ 0.9
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 157.8 98.2 △ 3.4 149.0 102.1 △ 1.2 8.8 60.3 △ 30.2 20.1 △ 0.5
建 設 業 161.8 96.4 △ 5.4 154.2 106.9 △ 7.2 7.6 32.3 △ 10.3 21.5 △ 0.7
製 造 業 159.2 93.0 △ 6.2 150.8 99.8 △ 2.2 8.4 42.0 △42.9 19.9 △ 0.4
電気・ガス業など 179.0 101.6 △ 3.6 160.9 101.6 △ 0.1 18.1 105.2 △27.3 20.8 0.0
情 報 通 信 業 165.3 99.6 7.7 155.3 106.4 2.8 10.0 49.8 46.9 20.9 △ 0.6
運 輸 業 166.9 96.8 △ 8.9 149.2 100.7 △ 2.6 17.7 69.1 △42.1 20.1 △ 2.0
卸 売 ・小 売 業 159.1 103.2 2.4 150.4 100.4 3.8 8.7 174.0 △27.2 21.4 0.9
金 融・保 険 業 166.8 109.4 4.1 152.2 106.4 4.3 14.6 155.3 3.1 20.7 0.3
不 動 産 業 137.7 96.4 X 132.0 95.1 X 5.7 139.0 X 15.8 X
飲食店・宿泊業 133.9 104.7 △ 5.5 128.1 103.1 △ 4.9 5.8 156.8 △18.5 19.5 △ 0.7
医 療 ・ 福 祉 152.5 101.3 △ 1.2 147.8 102.3 0.2 4.7 79.7 △31.6 19.1 △ 0.7
教育・学習支援業 155.1 104.8 6.2 148.1 105.0 5.5 7.0 106.1 68.7 19.8 0.8
複合サービス事業 168.7 115.0 0.6 161.9 111.9 1.6 6.8 194.3 △ 9.7 21.6 2.3
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 151.0 107.3 2.2 141.5 107.4 3.0 9.5 105.6 △ 9.1 20.9 △ 1.2
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.1％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より0.1ポイント増加 ―
  7月の常用労働者数は、規模5人以上で419,325人、前年同月比1.1％増（規模30人以上で248,219人、前年同月比0.5％減）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は22.0％で、前年同月より0.1ポイント増加（規模30人以上で16.4％、前年同月より1.3ポイント減）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は0.96％、離職率は1.20％（規模30人以上で入職率1.00％、離職率1.34％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 419,325 104.6 1.1 92,311 22.0 0.1 0.96 1.20
建 設 業 31,206 81.8 17.9 2,155 6.9 2.6 1.07 0.65
製 造 業 121,513 110.5 △ 3.5 14,752 12.1 2.9 0.68 1.35
電気・ガス業など 2,560 59.7 △10.2 10 0.4 △ 2.6 2.89 1.47
情 報 通 信 業 10,009 137.6 △ 3.1 642 6.4 2.8 1.51 2.45
運 輸 業 26,671 112.3 0.4 2,223 8.3 △ 1.7 0.08 0.59
卸 売 ・小 売 業 76,688 108.1 3.8 25,778 33.6 △ 8.4 0.73 0.72
金 融・保 険 業 10,729 106.8 0.8 1,531 14.3 5.3 1.52 1.20
不 動 産 業 1,908 112.8 △ 4.7 1,532 80.3 22.5 0.58 0.05
飲食店・宿泊業 26,107 115.8 8.8 17,181 65.8 4.4 0.99 1.96
医 療 ・ 福 祉 48,930 108.1 2.2 13,006 26.6 △ 3.4 0.98 0.95
教育・学習支援業 20,121 101.1 1.4 2,575 12.8 △ 0.3 0.21 1.42
複合サービス事業 5,459 89.7 29.6 295 5.4 △ 0.8 0.29 0.58
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 37,104 93.1 △ 4.7 10,631 28.7 △ 1.6 2.95 2.04
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 248,219 109.9 △ 0.5 40,591 16.4 △ 1.3 1.00 1.34
建 設 業 9,160 79.0 2.5 1,582 17.3 14.5 1.54 0.31
製 造 業 96,407 112.9 △ 2.4 6,530 6.8 1.6 0.76 1.47
電気・ガス業など 2,560 67.2 △ 3.7 10 0.4 △ 2.6 2.89 1.47
情 報 通 信 業 8,160 154.4 △ 4.0 540 6.6 2.2 1.32 2.47
運 輸 業 19,629 113.2 0.8 2,014 10.3 0.9 0.07 0.80
卸 売 ・小 売 業 28,667 111.5 5.7 9,923 34.6 △ 19.9 0.91 1.40
金 融・保 険 業 5,319 171.4 1.2 534 10.0 △ 7.3 3.08 2.42
不 動 産 業 915 238.9 X 738 80.7 X 1.22 0.11
飲食店・宿泊業 9,167 118.4 4.8 4,261 46.5 11.5 1.31 1.73
医 療 ・ 福 祉 34,566 116.5 2.0 6,975 20.2 △ 5.8 1.40 0.55
教育・学習支援業 11,686 103.1 3.3 1,894 16.2 △ 4.8 0.36 2.42
複合サービス事業 3,231 88.5 79.9 217 6.7 △ 4.4 0.49 0.99
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 18,752 90.6 △13.8 5,373 28.7 △ 3.9 1.68 1.55
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。