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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成21年5月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、240,638円で、対前年同月比3.7％減少となりました。
・所定外労働時間は、6.7時間で、対前年同月比34.8％減少となりました。
・常用労働者数は419,970人で、対前年同月比0.0％となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比3.7％減少―
  5月の現金給与総額は、規模5人以上で242,808円、前年同月比3.3％減（規模30人以上で264,487円、前年同月比2.7％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は240,638円、前年同月比3.7％減（規模30人以上で261,110円、前年同月比3.6％減）、特別に支払われた給与は2,170円（規模30人以上で3,377円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は77.0、前年同月比2.2％減（規模30人以上で78.8、前年同月比1.6％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 242,808 77.2 △ 3.3 240,638 91.1 △ 3.7 228,074 92.6 △ 1.3 12,564 2,170 1,117
建 設 業 261,218 74.8 △ 0.9 260,713 84.3 △ 0.9 253,446 85.8 0.6 7,267 505 318
製 造 業 262,011 80.4 △ 4.2 257,397 93.8 △ 5.5 244,653 99.9 0.7 12,744 4,614 3,656
電気・ガス業など 466,909 78.5 △ 1.3 463,419 105.3 △ 1.0 401,274 101.6 3.9 62,145 3,490 △ 1,259
情 報 通 信 業 305,134 70.6 △10.2 304,546 87.1 △10.2 286,551 93.2 △ 7.8 17,995 588 145
運 輸 業 244,675 86.8 △13.2 243,764 98.0 △12.9 210,149 97.2 △12.4 33,615 911 △ 1,213
卸 売 ・小 売 業 211,556 84.9 1.2 210,609 98.6 1.0 203,515 98.9 2.1 7,094 947 266
金 融・保 険 業 315,911 80.3 5.7 298,179 92.4 4.5 273,155 92.1 5.3 25,024 17,732 4,789
不 動 産 業 170,464 53.9 △15.4 170,418 65.1 △13.9 165,930 64.6 △14.4 4,488 46 △ 3,773
飲食店・宿泊業 157,584 116.3 13.5 156,855 120.7 13.0 149,517 118.9 13.0 7,338 729 710
医 療 ・ 福 祉 230,679 67.6 △ 0.4 230,678 84.6 △ 0.4 218,192 84.1 △ 0.6 12,486 1 △ 49
教育・学習支援業 292,859 61.0 △ 2.9 292,813 81.8 △ 3.0 288,157 81.5 △ 3.3 4,656 46 31
複合サービス事業 271,595 78.0 0.3 271,585 103.1 0.2 262,749 103.9 △ 0.9 8,836 10 2
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 221,708 75.7 △ 5.4 221,515 87.3 △ 4.8 208,431 86.5 △ 6.1 13,084 193 △ 1,450
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 264,487 79.0 △ 2.7 261,110 94.6 △ 3.6 244,579 96.7 △ 0.4 16,531 3,377 2,353
建 設 業 224,805 58.7 △11.3 223,031 69.4 △11.9 215,179 70.7 △ 8.1 7,852 1,774 1,518
製 造 業 274,481 79.0 △ 3.1 268,694 93.2 △ 5.0 254,199 99.7 1.5 14,495 5,787 5,257
電気・ガス業など 466,909 80.6 △ 4.4 463,419 105.9 △ 4.2 401,274 102.7 0.4 62,145 3,490 △ 564
情 報 通 信 業 290,313 64.2 △17.4 289,595 79.1 △17.5 270,731 82.7 △15.4 18,864 718 121
運 輸 業 260,673 90.1 △10.8 259,438 103.3 △10.4 225,659 101.4 △ 8.7 33,779 1,235 △ 1,547
卸 売 ・小 売 業 228,169 109.1 8.7 225,643 120.9 8.5 213,111 120.4 6.9 12,532 2,526 611
金 融・保 険 業 377,884 97.8 7.8 350,358 109.3 0.5 320,726 108.2 3.6 29,632 27,526 25,634
不 動 産 業 159,696 80.0 X 159,596 92.3 X 155,278 91.3 X 4,318 100 X
飲食店・宿泊業 191,814 113.0 △ 2.8 191,814 116.8 △ 2.7 179,556 113.1 △ 2.1 12,258 0 △ 47
医 療 ・ 福 祉 254,768 66.9 5.7 254,767 83.8 5.7 238,318 82.9 5.6 16,449 1 △ 65
教育・学習支援業 341,543 67.2 △ 9.8 341,464 90.0 △ 9.8 335,044 89.8 △10.4 6,420 79 51
複合サービス事業 293,397 85.9 △ 3.2 293,397 113.7 △ 3.2 279,735 115.4 △ 4.1 13,662 0 △ 23
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 223,400 84.3 △ 1.2 223,335 103.2 0.1 205,415 101.6 △ 1.8 17,920 65 △ 2,851

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比34.8％減少 ―
　5月の総実労働時間数は規模5人以上で139.5時間、前年同月比7.5％減（規模30人以上で143.9時間、前年同月比7.1％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は132.8時間、前年同月比5.4％減(規模30人以上で135.5時間、前年同月比4.4％減）、所定外労働時間数は6.7時間、前年同月比34.8％減（規模30人以上で8.4時間、前年同月比35.7％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は6.2時間（前年同月比54.2％減）、卸売・小売業は5.0時間（前年同月比36.8％減）、医療，福祉は4.2時間（前年同月比36.5％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 139.5 88.1 △ 7.5 132.8 90.5 △ 5.4 6.7 57.3 △34.8 18.2 △ 1.3
建 設 業 138.6 82.4 △ 8.3 134.7 86.7 △ 8.6 3.9 31.0 △24.9 18.2 △ 1.1
製 造 業 141.8 83.8 △ 9.9 135.6 89.7 △ 5.4 6.2 34.1 △54.2 18.0 △ 1.2
電気・ガス業など 147.0 85.0 △ 3.6 129.6 82.7 △ 2.6 17.4 108.8 △11.5 16.8 △ 0.5
情 報 通 信 業 142.6 85.4 △ 8.2 134.3 92.2 △ 9.7 8.3 39.0 △ 0.5 18.6 △ 2.5
運 輸 業 157.4 86.6 △ 9.7 135.8 90.2 △ 6.7 21.6 65.5 △28.1 18.2 △ 2.1
卸 売 ・小 売 業 137.5 90.3 △ 6.6 132.5 89.6 △ 5.3 5.0 104.2 △36.8 18.5 △ 2.2
金 融・保 険 業 149.2 97.0 △ 8.7 136.9 95.8 △ 8.5 12.3 115.0 △11.1 18.3 △ 1.5
不 動 産 業 142.4 87.3 △13.6 137.0 87.8 △12.2 5.4 76.1 △37.9 18.4 △ 1.5
飲食店・宿泊業 128.0 114.8 6.7 123.2 114.1 7.3 4.8 137.1 △ 7.5 18.7 1.0
医 療 ・ 福 祉 133.9 88.7 △ 9.3 129.7 89.6 △ 8.1 4.2 60.9 △36.5 18.2 △ 0.9
教育・学習支援業 133.4 92.3 4.9 127.9 91.7 3.1 5.5 112.2 162.1 17.1 0.4
複合サービス事業 139.9 92.0 △10.6 135.2 90.6 △10.7 4.7 120.5 △ 2.4 18.5 △ 0.5
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 138.6 88.7 △ 7.7 132.2 88.9 △ 6.5 6.4 83.1 △29.0 18.8 △ 1.7
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 143.9 89.5 △ 7.1 135.5 92.8 △ 4.4 8.4 57.5 △35.7 18.4 △ 1.0
建 設 業 139.0 82.8 △10.2 134.7 93.4 △10.5 4.3 18.3 △45.0 18.8 △ 1.5
製 造 業 144.4 84.3 △ 8.6 137.6 91.1 △ 3.6 6.8 34.0 △52.7 18.1 △ 0.9
電気・ガス業など 147.0 83.5 △ 9.1 129.6 81.8 △ 7.9 17.4 101.2 △18.8 16.8 △ 1.3
情 報 通 信 業 142.0 85.6 △ 3.7 133.6 91.6 △ 6.0 8.4 41.8 0.5 18.6 △ 2.2
運 輸 業 152.3 88.3 △12.5 128.9 87.0 △ 8.5 23.4 91.4 △33.6 17.8 △ 2.7
卸 売 ・小 売 業 152.1 98.7 2.3 143.6 95.9 4.7 8.5 170.0 △40.2 20.3 0.7
金 融・保 険 業 139.8 91.7 △ 6.2 128.4 89.8 △ 5.1 11.4 121.3 △16.4 17.4 △ 1.5
不 動 産 業 137.4 96.2 X 131.0 94.4 X 6.4 156.1 X 16.5 X
飲食店・宿泊業 144.2 112.7 △ 5.5 135.9 109.4 △ 4.8 8.3 224.3 △15.6 19.7 △ 1.5
医 療 ・ 福 祉 143.6 95.4 △ 4.5 138.3 95.7 △ 3.5 5.3 89.8 △27.9 18.2 △ 0.9
教育・学習支援業 124.5 84.1 △11.4 118.7 84.2 △12.0 5.8 87.9 △ 1.8 15.9 △ 2.3
複合サービス事業 148.0 100.9 △10.2 140.7 97.2 △10.2 7.3 208.6 △ 2.7 19.4 0.2
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 137.2 97.5 △ 3.6 128.4 97.5 △ 1.4 8.8 97.8 △30.7 18.9 △ 0.8
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比0.0％ ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.3ポイント減少 ―
　5月の常用労働者数は、規模5人以上で419,970人、前年同月比0.0％（規模30人以上で249,225人、前年同月比0.2％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は20.7％で、前年同月より1.3ポイント減（規模30人以上で16.7％、前年同月より0.5ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.60％、離職率は1.74％（規模30人以上で入職率1.50％、離職率1.22％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 419,970 104.7 0.0 86,986 20.7 △ 1.3 1.60 1.74
建 設 業 30,858 80.9 3.7 2,300 7.5 2.5 4.20 1.19
製 造 業 122,599 111.5 △ 2.5 12,285 10.0 2.2 0.69 1.52
電気・ガス業など 2,474 57.7 △23.3 11 0.4 △ 2.0 0.16 1.98
情 報 通 信 業 10,070 138.5 △ 3.0 547 5.4 2.2 0.14 0.83
運 輸 業 26,872 113.2 2.2 2,487 9.3 △ 1.2 0.78 0.92
卸 売 ・小 売 業 76,883 108.3 3.2 25,055 32.6 △ 11.1 0.75 1.47
金 融・保 険 業 10,678 106.3 0.9 1,033 9.7 △ 0.5 0.61 0.35
不 動 産 業 1,896 112.1 △10.5 1,190 62.8 7.9 0.40 5.88
飲食店・宿泊業 26,210 116.3 12.8 16,157 61.6 △ 2.5 5.66 2.16
医 療 ・ 福 祉 48,914 108.1 2.0 12,712 26.0 △ 2.6 1.15 1.21
教育・学習支援業 20,341 102.2 0.8 3,116 15.3 △ 10.3 0.56 0.69
複合サービス事業 5,484 90.1 32.3 224 4.1 0.8 0.38 1.67
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 36,691 92.0 △ 6.4 9,869 26.9 △ 0.8 4.27 5.45
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 249,225 110.4 0.2 41,631 16.7 △ 0.5 1.50 1.22
建 設 業 8,999 77.6 0.0 1,631 18.1 15.5 8.88 0.76
製 造 業 97,538 114.3 △ 1.3 6,585 6.8 1.6 0.75 1.17
電気・ガス業など 2,474 64.9 △ 6.3 11 0.4 △ 2.3 0.16 1.98
情 報 通 信 業 8,260 156.3 △ 2.6 547 6.6 2.2 0.17 0.54
運 輸 業 19,837 114.4 2.9 2,244 11.3 1.0 1.06 1.10
卸 売 ・小 売 業 28,821 112.1 6.3 10,234 35.5 △ 17.5 1.01 0.67
金 融・保 険 業 5,291 170.5 0.8 514 9.7 △ 7.1 1.08 0.70
不 動 産 業 903 235.8 X 726 80.4 X 0.89 0.22
飲食店・宿泊業 9,231 119.2 3.9 4,147 44.9 10.0 8.14 0.89
医 療 ・ 福 祉 34,274 115.5 2.6 6,989 20.4 △ 3.7 1.45 1.35
教育・学習支援業 11,906 105.0 5.5 2,679 22.5 1.5 0.97 0.25
複合サービス事業 3,259 89.3 89.2 203 6.2 △ 0.7 0.49 1.49
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 18,432 89.1 △15.5 5,121 27.8 △ 3.1 1.83 3.52
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。