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毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成21年4月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、245,322円で、対前年同月比2.9％減少となりました。
・所定外労働時間は、7.2時間で、対前年同月比30.7％減少となりました。
・常用労働者数は420,565人で、対前年同月比0.6％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比2.9％減少―
　4月の現金給与総額は、規模5人以上で246,415円、前年同月比5.8％減（規模30人以上で263,908円、前年同月比5.7％減）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は245,322円、前年同月比2.9％減（規模30人以上で262,311円、前年同月比4.6％減）、特別に支払われた給与は1,093円（規模30人以上で1,597円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は78.0、前年同月比5.6％減（規模30人以上で78.6、前年同月比5.5％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 246,415 78.3 △ 5.8 245,322 92.9 △ 2.9 231,922 94.2 △ 0.1 13,400 1,093 △ 7,616
建 設 業 274,577 78.6 1.6 274,577 88.8 2.1 266,057 90.0 5.4 8,520 0 △ 977
製 造 業 259,916 79.8 △ 8.0 259,557 94.6 △ 6.4 247,458 101.1 0.3 12,099 359 △ 4,750
電気・ガス業など 479,625 80.6 △ 6.5 475,726 108.1 △ 7.1 402,122 101.8 △ 2.0 73,604 3,899 2,963
情 報 通 信 業 315,642 73.0 △ 9.7 311,992 89.3 △10.3 293,579 95.5 △ 6.7 18,413 3,650 2,613
運 輸 業 256,657 91.0 △ 8.7 256,542 103.1 △ 8.7 218,636 101.1 △10.8 37,906 115 115
卸 売 ・小 売 業 217,166 87.2 △14.0 214,240 100.3 △ 0.6 204,843 99.6 0.0 9,397 2,926 △ 32,627
金 融・保 険 業 294,633 74.9 △ 1.1 291,066 90.2 △ 2.1 264,261 89.1 △ 0.6 26,805 3,567 3,357
不 動 産 業 186,302 58.9 8.5 186,263 71.1 8.4 180,931 70.5 7.1 5,332 39 39
飲食店・宿泊業 148,085 109.3 12.9 147,400 113.4 13.3 142,538 113.4 13.1 4,862 685 △ 527
医 療 ・ 福 祉 238,244 69.8 0.9 237,630 87.1 2.1 225,325 86.9 4.6 12,305 614 △ 3,166
教育・学習支援業 303,742 63.3 △ 2.3 303,197 84.7 △ 2.4 293,905 83.2 △ 4.3 9,292 545 454
複合サービス事業 281,785 80.9 6.4 281,584 106.9 6.4 271,215 107.2 5.9 10,369 201 201
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 226,956 77.5 0.0 225,813 89.0 3.0 213,037 88.4 2.9 12,776 1,143 △ 6,526
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 263,908 78.9 △ 5.7 262,311 95.1 △ 4.6 245,335 97.0 △ 1.3 16,976 1,597 △ 3,220
建 設 業 214,705 56.1 △19.6 214,705 66.8 △19.7 205,933 67.7 △13.8 8,772 0 0
製 造 業 270,460 77.8 △ 8.4 270,024 93.6 △ 6.5 256,187 100.5 0.8 13,837 436 △ 6,129
電気・ガス業など 479,625 82.8 △ 2.1 475,726 108.7 △ 2.9 402,122 102.9 0.7 73,604 3,899 3,899
情 報 通 信 業 300,603 66.5 △16.9 299,165 81.7 △17.1 280,699 85.8 △13.7 18,466 1,438 57
運 輸 業 258,378 89.3 △11.1 258,223 102.8 △11.2 224,334 100.8 △11.3 33,889 155 155
卸 売 ・小 売 業 229,920 109.9 4.8 222,264 119.0 1.2 206,850 116.9 △ 1.6 15,414 7,656 7,644
金 融・保 険 業 358,019 92.6 0.1 351,745 109.8 △ 1.4 317,518 107.1 1.9 34,227 6,274 5,722
不 動 産 業 156,988 78.6 X 156,900 90.7 X 151,699 89.2 X 5,201 88 X
飲食店・宿泊業 164,563 96.9 △11.3 164,532 100.2 △ 9.7 156,570 98.6 △ 9.6 7,962 31 △ 3,202
医 療 ・ 福 祉 260,982 68.5 4.6 260,155 85.5 6.5 244,303 84.9 6.7 15,852 827 △ 4,987
教育・学習支援業 357,828 70.4 △ 5.9 357,294 94.2 △ 6.0 345,875 92.7 △ 7.7 11,419 534 498
複合サービス事業 309,393 90.6 4.6 309,051 119.7 4.5 292,702 120.8 2.6 16,349 342 342
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 226,641 85.6 △ 3.9 224,587 103.8 1.0 206,382 102.0 0.4 18,205 2,054 △ 11,550

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比30.7％減少 ―
　4月の総実労働時間数は規模5人以上で153.6時間、前年同月比3.4％減（規模30人以上で154.8時間、前年同月比5.0％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は146.4時間、前年同月比1.5％減(規模30人以上で145.9時間、前年同月比2.6％減）、所定外労働時間数は7.2時間、前年同月比30.7％減（規模30人以上で8.9時間、前年同月比31.8％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は6.2時間（前年同月比56.3％減）、卸売・小売業は6.4時間（前年同月比24.3％減）、医療，福祉は4.0時間（前年同月比23.2％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 153.6 97.0 △ 3.4 146.4 99.8 △ 1.5 7.2 61.5 △30.7 20.1 △ 0.7
建 設 業 168.6 100.2 1.0 164.3 105.8 1.7 4.3 34.1 △34.5 21.9 0.2
製 造 業 152.9 90.3 △10.2 146.7 97.1 △ 5.7 6.2 34.1 △56.3 19.6 △ 1.3
電気・ガス業など 169.7 98.1 △ 3.1 150.9 96.3 0.0 18.8 117.5 △23.8 19.4 △ 0.4
情 報 通 信 業 158.1 94.7 △ 3.8 148.4 101.9 △ 5.8 9.7 45.5 13.5 20.0 △ 2.0
運 輸 業 173.5 95.4 △ 3.3 151.0 100.3 △ 2.1 22.5 68.2 △12.5 20.4 △ 1.0
卸 売 ・小 売 業 154.1 101.2 △ 0.3 147.7 99.9 0.7 6.4 133.3 △24.3 20.6 △ 1.4
金 融・保 険 業 163.6 106.4 △ 5.8 151.0 105.7 △ 4.6 12.6 117.8 △17.2 20.7 △ 0.3
不 動 産 業 163.3 100.1 9.3 157.3 100.8 10.3 6.0 84.5 △13.5 20.5 2.3
飲食店・宿泊業 121.5 109.0 9.5 118.1 109.4 9.5 3.4 97.1 10.3 18.0 1.3
医 療 ・ 福 祉 148.0 98.1 △ 1.7 144.0 99.4 △ 1.1 4.0 58.0 △23.2 20.2 0.4
教育・学習支援業 155.2 107.4 11.9 148.0 106.1 9.6 7.2 146.9 136.2 19.8 1.8
複合サービス事業 160.9 105.9 △ 3.6 156.1 104.6 △ 2.4 4.8 123.1 △37.9 21.2 1.1
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 150.0 96.0 △ 1.0 143.0 96.2 △ 0.1 7.0 90.9 △16.3 20.4 △ 1.0
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 154.8 96.3 △ 5.0 145.9 99.9 △ 2.6 8.9 61.0 △31.8 19.8 △ 0.8
建 設 業 141.9 84.5 △16.5 137.7 95.5 △14.7 4.2 17.9 △60.9 19.2 △ 3.2
製 造 業 154.6 90.3 △ 9.3 147.7 97.7 △ 4.4 6.9 34.5 △55.2 19.5 △ 1.1
電気・ガス業など 169.7 96.4 △ 6.0 150.9 95.3 △ 2.6 18.8 109.3 △28.0 19.4 △ 0.2
情 報 通 信 業 157.3 94.8 2.2 147.2 100.9 △ 1.1 10.1 50.2 22.7 20.0 △ 1.3
運 輸 業 166.6 96.6 △ 8.2 142.8 96.4 △ 6.4 23.8 93.0 △18.8 19.5 △ 2.5
卸 売 ・小 売 業 165.3 107.3 6.8 154.5 103.1 6.3 10.8 216.0 0.8 21.8 1.0
金 融・保 険 業 161.6 106.0 5.6 148.9 104.1 8.0 12.7 135.1 △13.3 20.2 0.9
不 動 産 業 142.8 99.9 X 136.1 98.1 X 6.7 163.4 X 15.3 X
飲食店・宿泊業 125.7 98.3 △ 9.5 120.2 96.8 △ 8.8 5.5 148.6 △23.4 17.8 △ 2.0
医 療 ・ 福 祉 151.9 100.9 △ 0.7 147.1 101.8 0.3 4.8 81.4 △22.7 19.4 △ 0.2
教育・学習支援業 147.6 99.7 △ 1.1 140.4 99.6 △ 2.1 7.2 109.1 12.1 19.0 △ 0.3
複合サービス事業 167.5 114.2 1.0 160.0 110.6 1.5 7.5 214.3 △ 3.8 21.8 2.4
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 148.8 105.8 0.9 138.9 105.5 2.0 9.9 110.0 △17.8 20.8 △ 0.5
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比0.6％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.3ポイント減少 ―
4月の常用労働者数は、規模5人以上で420,565人、前年同月比0.6％増（規模30人以上で248,521人、前年同月比0.3％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は20.9％で、前年同月より1.3ポイント減（規模30人以上で16.7％、前年同月より0.4ポイント減）となった。
労働異動率※をみると、入職率は6.25％、離職率は3.68％（規模30人以上で入職率5.62％、離職率3.82％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 420,565 104.9 0.6 87,789 20.9 △ 1.3 6.25 3.68
建 設 業 29,956 78.5 △ 0.9 2,091 7.0 2.3 8.53 0.93
製 造 業 123,620 112.4 △ 1.5 12,229 9.9 2.1 4.17 3.09
電気・ガス業など 2,520 58.8 △29.2 10 0.4 △ 1.8 0.72 0.36
情 報 通 信 業 10,140 139.4 △ 1.7 614 6.1 2.3 4.49 4.85
運 輸 業 26,908 113.3 2.5 2,405 8.9 △ 0.6 0.57 0.82
卸 売 ・小 売 業 77,444 109.1 4.6 25,976 33.5 △ 10.1 9.30 3.61
金 融・保 険 業 10,650 106.0 0.9 1,011 9.5 △ 1.7 2.76 1.95
不 動 産 業 2,006 118.6 △ 4.9 1,182 58.9 4.2 0.30 0.35
飲食店・宿泊業 25,324 112.4 11.7 16,047 63.4 △ 2.2 8.30 3.76
医 療 ・ 福 祉 48,944 108.1 2.3 12,686 25.9 △ 2.2 6.97 4.70
教育・学習支援業 20,367 102.3 4.0 3,127 15.4 △ 9.8 18.76 13.17
複合サービス事業 5,556 91.3 33.7 219 3.9 △ 0.2 5.60 3.56
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 37,130 93.1 △ 3.9 10,192 27.4 △ 3.7 3.09 4.17
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 248,521 110.1 0.3 41,626 16.7 △ 0.4 5.62 3.82
建 設 業 8,323 71.8 △ 6.4 1,665 20.0 17.1 0.61 0.46
製 造 業 97,943 114.7 △ 0.8 6,251 6.4 1.1 4.85 3.15
電気・ガス業など 2,520 66.1 △ 4.9 10 0.4 △ 2.3 0.72 0.36
情 報 通 信 業 8,291 156.9 △ 1.8 614 7.4 3.0 5.54 5.05
運 輸 業 19,845 114.4 2.8 2,144 10.8 1.6 0.44 0.81
卸 売 ・小 売 業 28,725 111.7 5.6 10,251 35.7 △ 17.2 3.79 3.34
金 融・保 険 業 5,271 169.9 △ 0.5 529 10.0 △ 8.0 5.48 3.41
不 動 産 業 897 234.2 X 718 80.0 X 0.67 0.78
飲食店・宿泊業 8,607 111.1 2.8 4,134 48.0 11.6 20.30 4.30
医 療 ・ 福 祉 34,239 115.4 2.7 6,930 20.2 △ 3.7 6.04 5.90
教育・学習支援業 11,820 104.3 6.0 2,578 21.8 1.6 21.87 12.13
複合サービス事業 3,292 90.2 89.5 219 6.7 △ 2.4 9.53 5.98
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 18,748 90.6 △13.5 5,583 29.8 △ 0.7 4.42 3.71
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。