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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成20年10月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、252,270円で、対前年同月比3.7％減少となりました。
・所定外労働時間は、10.1時間で、対前年同月比8.2％減少となりました。
・常用労働者数は393,984人で、対前年同月比4.1％減少となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比3.7％減少―
  10月の現金給与総額は、規模5人以上で252,613円、前年同月比5.1％減（規模30人以上で278,699円、前年同月比1.7％減）であった。   そのうち、きまって支給する給与は252,270円、前年同月比3.7％減（規模30人以上で278,460円、前年同月比1.5％減）、特別に支払われた給与は343円（規模30人以上で239円）であった。   また、実質賃金指数（現金給与総額）は、78.4、前年同月比6.7％減（規模30人以上で81.3、前年同月3.3％減）となった。
　 （実質賃金指数の算定は、富山市の消費者物価指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 252,613 80.3 △ 5.1 252,270 95.5 △ 3.7 233,335 94.8 △ 3.3 18,935 343 △ 3,864
建 設 業 301,465 86.3 0.8 301,380 97.4 0.7 281,972 95.4 0.1 19,408 85 △ 7
製 造 業 277,828 85.3 0.2 277,307 101.1 0.2 248,793 101.6 1.7 28,514 521 266
電気・ガス業など 440,581 74.0 △ 4.4 440,581 100.1 △ 4.1 383,955 97.2 0.5 56,626 0 △ 719
情 報 通 信 業 402,419 93.1 3.9 402,419 115.1 4.0 370,746 120.6 5.4 31,673 0 △ 606
運 輸 業 269,868 95.7 △ 2.8 269,868 108.5 △ 2.8 230,363 106.6 △ 2.4 39,505 0 0
卸 売 ・小 売 業 199,443 80.1 △ 9.1 199,439 93.4 △ 3.8 191,863 93.2 △ 5.3 7,576 4 △ 12,210
金 融・保 険 業 274,040 69.7 △43.8 273,750 84.8 △30.9 250,284 84.4 △33.1 23,466 290 △ 91,542
不 動 産 業 192,280 60.8 15.2 192,280 73.4 15.4 187,371 73.0 13.9 4,909 0 △ 446
飲食店・宿泊業 143,413 105.8 11.0 141,257 108.7 10.0 133,861 106.5 8.9 7,396 2,156 1,309
医 療 ・ 福 祉 227,809 66.7 △11.5 227,808 83.5 △11.5 215,675 83.2 △10.2 12,133 1 △ 338
教育・学習支援業 304,966 63.5 △ 5.9 304,855 85.2 △ 6.0 302,047 85.5 △ 6.0 2,808 111 1
複合サービス事業 284,247 81.6 △ 1.0 283,431 107.6 △ 0.4 269,653 106.6 6.2 13,778 816 △ 1,709
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 224,844 76.8 △ 9.2 224,669 88.6 △ 9.1 213,202 88.5 △ 7.4 11,467 175 △ 138
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 278,699 83.3 △ 1.7 278,460 100.9 △ 1.5 252,853 100.0 △ 0.4 25,607 239 △ 568
建 設 業 340,128 88.8 2.0 340,128 105.8 2.0 307,933 101.2 4.4 32,195 0 0
製 造 業 290,633 83.6 △ 0.8 290,616 100.8 △ 0.8 258,394 101.4 1.2 32,222 17 △ 55
電気・ガス業など 440,581 76.1 △ 4.8 440,581 100.7 △ 4.7 383,955 98.2 △ 0.7 56,626 0 0
情 報 通 信 業 420,165 92.9 7.3 420,165 114.8 7.6 381,676 116.6 8.2 38,489 0 △ 817
運 輸 業 282,723 97.7 △ 0.3 282,723 112.6 △ 0.3 240,241 107.9 △ 2.3 42,482 0 0
卸 売 ・小 売 業 181,035 86.5 △ 8.1 181,023 97.0 △ 5.3 173,136 97.8 △ 6.3 7,887 12 △ 5,561
金 融・保 険 業 338,926 87.7 △ 3.8 338,565 105.6 △ 3.9 305,285 103.0 △ 3.0 33,280 361 60
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 200,516 118.1 △ 1.7 195,842 119.2 △ 2.9 184,562 116.3 △ 2.2 11,280 4,674 2,367
医 療 ・ 福 祉 275,343 72.3 △ 8.5 275,341 90.5 △ 8.4 256,990 89.4 △ 7.1 18,351 2 △ 383
教育・学習支援業 350,282 68.9 6.0 350,074 92.3 6.1 347,576 93.1 6.5 2,498 208 4
複合サービス事業 309,845 90.7 △ 3.1 309,845 120.1 △ 1.0 290,179 119.7 △ 0.9 19,666 0 △ 6,610
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 223,749 84.5 △ 2.1 223,462 103.2 △ 2.4 210,073 103.9 0.1 13,389 287 287
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比8.2％減少 ―
  10月の総実労働時間数は規模5人以上で157.7時間、前年同月比0.0％（規模30人以上で162.6時間、前年同月比0.2％減）であった。   そのうち、所定内労働時間数は147.6時間、前年同月比0.6％増(規模30人以上で149.4時間、前年同月比0.8％増）、所定外労働時間数は10.1時間、前年同月比8.2％減（規模30人以上で13.2時間、前年同月比10.8％減）であった。   所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は14.9時間（前年同月比16.3％減）、卸売・小売業は5.1時間（前年同月比30.8％増）、医療，福祉は3.7時間（前年同月比21.3％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 157.7 99.6 0.0 147.6 100.6 0.6 10.1 86.3 △ 8.2 20.5 0.2
建 設 業 181.6 108.0 3.9 170.6 109.9 3.4 11.0 87.3 14.6 22.3 0.7
製 造 業 168.4 99.5 △ 0.1 153.5 101.6 1.8 14.9 81.9 △16.3 20.4 0.2
電気・ガス業など 189.0 109.3 △ 1.2 169.8 108.4 1.5 19.2 120.0 △19.7 20.9 0.2
情 報 通 信 業 168.9 101.1 △ 4.2 158.4 108.7 △ 0.2 10.5 49.3 △40.3 21.5 0.1
運 輸 業 179.9 99.0 △ 0.8 156.5 104.0 △ 0.1 23.4 70.9 △ 5.2 21.1 △ 0.1
卸 売 ・小 売 業 138.6 91.0 △ 1.2 133.5 90.3 △ 2.1 5.1 106.3 30.8 20.5 △ 0.5
金 融・保 険 業 167.2 108.7 8.4 153.7 107.6 5.8 13.5 126.2 50.1 20.5 0.8
不 動 産 業 157.1 96.3 22.8 151.1 96.9 28.3 6.0 84.5 △40.0 19.6 5.7
飲食店・宿泊業 118.2 106.0 2.2 112.9 104.5 1.4 5.3 151.4 26.2 17.2 0.3
医 療 ・ 福 祉 141.3 93.6 △ 2.2 137.6 95.0 △ 1.6 3.7 53.6 △21.3 20.3 0.9
教育・学習支援業 159.2 110.2 △ 1.0 157.9 113.2 0.1 1.3 26.5 △56.7 20.8 0.3
複合サービス事業 158.5 104.3 △14.3 150.5 100.9 △12.3 8.0 205.1 △40.3 19.8 △ 2.1
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 153.8 98.4 △ 0.4 147.1 98.9 0.9 6.7 87.0 △23.9 21.2 0.2
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 162.6 101.2 △ 0.2 149.4 102.3 0.8 13.2 90.4 △10.8 20.5 0.3
建 設 業 189.5 112.9 1.7 168.1 116.6 1.5 21.4 91.1 3.9 21.9 0.5
製 造 業 170.4 99.5 △ 0.1 154.1 102.0 2.6 16.3 81.5 △20.1 20.3 0.4
電気・ガス業など 189.0 107.3 △ 5.2 169.8 107.2 △ 1.9 19.2 111.6 △26.7 20.9 0.0
情 報 通 信 業 166.0 100.1 △ 3.9 154.5 105.9 △ 0.3 11.5 57.2 △35.4 21.0 △ 0.1
運 輸 業 180.1 104.5 △ 0.1 154.5 104.3 △ 1.1 25.6 100.0 6.6 21.2 △ 0.4
卸 売 ・小 売 業 130.7 84.8 △ 1.9 125.2 83.6 △ 2.1 5.5 110.0 5.8 20.0 △ 0.5
金 融・保 険 業 152.8 100.3 0.2 138.9 97.1 0.9 13.9 147.9 △ 6.7 19.4 0.2
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 153.2 119.8 △ 1.9 145.1 116.8 △ 1.3 8.1 218.9 △12.9 20.6 △ 0.1
医 療 ・ 福 祉 150.6 100.1 △ 0.6 145.9 101.0 △ 0.1 4.7 79.7 △12.9 19.8 0.9
教育・学習支援業 149.7 101.1 △ 3.9 148.7 105.5 △ 2.5 1.0 15.2 △68.7 19.9 △ 0.3
複合サービス事業 160.5 109.4 △ 4.2 149.2 103.1 △ 5.0 11.3 322.9 7.6 19.9 △ 1.1
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 150.3 106.8 △ 0.3 142.2 108.0 0.3 8.1 90.0 △ 8.0 21.5 0.3
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比4.1％減少 ―
―パートタイム比率は、前年同月より0.9ポイント増加―
  10月の常用労働者数は、規模5人以上で393,984人、前年同月比4.1％減（規模30人以上で226,437人、前年同月比3.3％減）であった。   また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は22.3％で、前年同月より0.9ポイント増（規模30人以上で17.5％、前年同月より0.1ポイント減）となった。   労働異動率をみると、入職率は1.20％、離職率は1.52％（規模30人以上で入職率1.22％、離職率1.16％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 393,984 98.9 △ 4.1 88,039 22.3 0.9 1.20 1.52
建 設 業 34,385 82.4 △16.9 1,390 4.0 △ 1.8 0.32 0.95
製 造 業 123,726 113.0 1.5 11,048 8.9 △ 0.5 0.86 1.10
電気・ガス業など 2,970 68.4 △19.2 89 3.0 0.7 0.30 0.40
情 報 通 信 業 8,216 120.9 0.4 311 3.8 2.3 1.24 1.27
運 輸 業 23,644 104.2 2.3 2,545 10.8 △ 0.5 2.22 1.61
卸 売 ・小 売 業 66,497 96.9 0.8 29,235 44.0 4.1 0.81 1.44
金 融・保 険 業 9,008 95.0 1.3 836 9.3 △ 2.9 1.37 1.52
不 動 産 業 2,031 119.5 △ 9.8 1,175 57.9 1.1 0.05 0.59
飲食店・宿泊業 24,542 109.0 △ 1.2 15,366 62.6 △ 3.1 3.09 2.84
医 療 ・ 福 祉 36,759 81.1 △22.0 10,883 29.6 1.5 1.12 1.97
教育・学習支援業 19,495 98.8 0.4 3,457 17.7 5.1 1.93 2.09
複合サービス事業 3,638 62.2 △ 4.6 205 5.6 △ 3.2 2.45 5.72
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 38,711 97.4 △ 2.7 11,499 29.7 3.8 1.58 1.71
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 226,437 101.9 △ 3.3 39,673 17.5 △ 0.1 1.22 1.16
建 設 業 12,851 100.0 1.8 311 2.4 0.0 0.27 0.87
製 造 業 96,264 113.6 1.4 5,034 5.2 △ 0.5 0.80 0.99
電気・ガス業など 2,970 75.3 1.8 89 3.0 0.3 0.30 0.40
情 報 通 信 業 5,974 125.7 △ 1.8 280 4.7 2.6 0.43 1.72
運 輸 業 18,047 107.4 1.8 1,970 10.9 △ 1.6 2.02 0.99
卸 売 ・小 売 業 23,471 96.0 0.2 13,439 57.3 0.4 1.19 0.73
金 融・保 険 業 3,357 128.4 1.8 578 17.2 △ 1.9 3.44 2.93
不 動 産 業 X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 9,159 115.9 △ 0.4 3,284 35.9 △ 1.5 1.80 1.33
医 療 ・ 福 祉 20,384 70.2 △33.2 4,536 22.3 0.4 1.07 1.57
教育・学習支援業 10,477 95.4 0.4 2,324 22.2 3.2 3.64 2.45
複合サービス事業 1,384 41.4 △ 6.3 140 10.1 3.8 0.00 2.19
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 21,213 103.8 1.6 6,992 33.0 2.6 1.87 1.23
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。