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毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成19年12月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、261,120円で、対前年同月比 0.2％増加となりました。
・所定外労働時間は、10.8時間で、対前年同月比 11.8％減少となりました。
・常用労働者数は408,205人で、対前年同月比0.7％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.2％増―
12月の現金給与総額は、規模5人以上で551,929円、前年同月比1.8％増（規模30人以上で654,813円、4.9％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は261,120円、0.2％増（規模30人以上で280,136円、0.8％増）、特別に支払われた給与は 290,809円（規模30人以上で374,677円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、174.3、前年同月比 0.5％増（規模30人以上で194.3、3.6％増）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市の消費者物価指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 551,929 175.5 1.8 261,120 98.9 0.2 241,316 98.0 0.0 19,804 290,809 10,573
建 設 業 511,458 146.4 1.3 296,956 96.0 0.2 279,683 94.6 △ 0.8 17,273 214,502 △ 8,738
製 造 業 614,782 188.7 0.6 277,306 101.1 △ 0.7 245,121 100.1 △ 1.1 32,185 337,476 3,514
電気・ガス業など 1,271,958 213.7 △ 4.6 465,391 105.8 4.5 382,920 97.0 △ 2.2 82,471 806,567 △ 26,340
情 報 通 信 業 1,077,819 249.4 64.5 399,488 114.3 6.8 354,574 115.3 5.1 44,914 678,331 442,211
運 輸 業 469,522 166.5 △ 5.6 293,739 118.1 11.1 264,091 122.2 13.5 29,648 175,783 △ 52,639
卸 売 ・小 売 業 393,254 157.9 18.7 201,778 94.5 1.1 196,279 95.4 4.4 5,499 191,476 54,767
金 融・保 険 業 802,045 204.0 9.5 396,529 122.9 13.4 375,993 126.7 12.8 20,536 405,516 37,687
不 動 産 業 324,157 102.5 △38.3 158,269 60.4 △31.8 153,525 59.8 △33.0 4,744 165,888 △ 126,299
飲食店・宿泊業 187,309 138.2 30.0 126,887 97.6 3.0 121,764 96.9 3.9 5,123 60,422 41,429
医 療 ・ 福 祉 604,730 177.2 △13.6 248,981 91.3 △ 8.7 231,218 89.2 △10.9 17,763 355,749 △ 26,726
教育・学習支援業 946,514 197.1 △ 4.5 313,194 87.5 △ 1.9 311,070 88.0 △ 1.7 2,124 633,320 △ 34,062
複合サービス事業 555,991 159.7 △16.4 264,889 100.6 △ 5.3 259,821 102.7 1.2 5,068 291,102 △ 113,102
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 452,520 154.5 4.7 249,632 98.4 3.5 236,275 98.1 3.8 13,357 202,888 10,102
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 654,813 195.7 4.9 280,136 101.5 0.8 252,020 99.7 △ 0.2 28,116 374,677 31,129
建 設 業 672,451 175.6 △ 7.4 321,570 100.0 △ 1.8 284,706 93.6 △ 8.1 36,864 350,881 △ 132,169
製 造 業 694,136 199.7 3.7 292,010 101.2 △ 1.0 255,003 100.1 △ 1.8 37,007 402,126 23,154
電気・ガス業など 1,304,045 225.2 △ 2.7 467,979 106.9 4.5 384,780 98.4 △ 0.6 83,199 836,066 16,291
情 報 通 信 業 1,081,127 239.1 47.5 406,452 111.0 10.8 356,512 108.9 9.3 49,940 674,675 392,139
運 輸 業 474,281 163.8 △ 6.3 292,200 116.3 12.4 263,442 118.4 13.0 28,758 182,081 △ 58,473
卸 売 ・小 売 業 368,550 176.2 35.7 182,689 97.8 △ 2.6 174,454 98.6 1.2 8,235 185,861 92,112
金 融・保 険 業 1,008,222 260.9 X 346,669 108.2 X 314,594 106.2 X 32,075 661,553 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 337,377 198.8 47.3 190,925 116.2 6.4 179,873 113.3 4.2 11,052 146,452 105,641
医 療 ・ 福 祉 733,142 192.5 △ 3.0 293,138 96.4 △ 2.1 268,110 93.2 △ 4.9 25,028 440,004 47,724
教育・学習支援業 1,003,681 197.5 △ 2.7 321,801 84.8 △ 1.6 318,302 85.3 △ 1.3 3,499 681,880 △ 14,301
複合サービス事業 914,479 267.8 22.5 298,383 115.6 1.3 289,372 119.4 12.9 9,011 616,096 116,424
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 501,461 189.3 10.8 225,670 104.3 2.2 210,449 104.0 2.1 15,221 275,791 37,862
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比11.8％減少―
　12月の総実労働時間数は規模5人以上で155.2時間、前年同月比 2.9％減（規模30人以上で159.7時間、前年同月比2.1％減）であった。そのうち、所定内労働時間数は144.4時間、2.2％減（規模30人以上で145.2時間、1.4％減）、所定外労働時間数は10.8時間、前年同月比 11.8％減（規模30人以上で14.5時間、8.4％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は17.8時間（前年同月比12.8％減）、卸売・小売業は3.9時間(前年同月比41.0％減)、 医療，福祉は5.0時間（前年同月比10.0％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 155.2 98.0 △ 2.9 144.4 98.4 △ 2.2 10.8 92.3 △11.8 20.0 △ 0.5
建 設 業 173.7 103.3 0.6 163.6 105.3 2.0 10.1 80.2 △13.6 21.8 0.0
製 造 業 171.4 101.2 △ 2.8 153.6 101.7 △ 1.5 17.8 97.8 △12.8 20.5 △ 0.5
電気・ガス業など 168.9 97.7 △ 3.1 147.3 94.0 △ 5.7 21.6 135.0 19.8 18.4 △ 1.2
情 報 通 信 業 176.8 105.9 4.1 153.5 105.4 1.1 23.3 109.4 32.1 21.4 0.5
運 輸 業 181.4 99.8 △ 0.3 160.2 106.4 2.0 21.2 64.2 △15.9 21.2 0.2
卸 売 ・小 売 業 141.0 92.6 △ 5.3 137.1 92.8 △ 3.6 3.9 81.3 △41.0 20.9 0.2
金 融・保 険 業 149.9 97.5 0.6 140.5 98.3 △ 1.8 9.4 87.9 60.7 19.0 △ 0.7
不 動 産 業 138.4 84.9 △ 8.0 132.2 84.7 △ 9.7 6.2 87.3 49.2 17.9 △ 0.4
飲食店・宿泊業 113.1 101.4 △ 5.7 109.1 101.0 △ 4.6 4.0 114.3 △26.0 16.5 △ 1.4
医 療 ・ 福 祉 135.2 89.6 △ 8.0 130.2 89.9 △ 8.2 5.0 72.5 △10.0 18.2 △ 1.9
教育・学習支援業 131.8 91.2 △ 4.5 129.8 93.0 △ 3.2 2.0 40.8 △49.1 17.1 △ 0.3
複合サービス事業 167.1 109.9 0.2 158.7 106.4 0.9 8.4 215.4 0.3 20.2 △ 0.8
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 150.1 96.0 △ 1.0 141.9 95.4 △ 1.4 8.2 106.5 7.7 20.4 0.1
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 159.7 99.4 △ 2.1 145.2 99.5 △ 1.4 14.5 99.3 △ 8.4 20.0 △ 0.2
建 設 業 182.5 108.7 6.6 160.9 111.6 9.5 21.6 91.9 △11.2 21.9 0.7
製 造 業 172.4 100.7 △ 3.4 152.6 101.0 △ 2.3 19.8 99.0 △10.7 20.2 △ 0.6
電気・ガス業など 174.9 99.3 △ 3.9 151.3 95.5 △ 6.0 23.6 137.2 14.2 18.2 △ 1.8
情 報 通 信 業 176.5 106.4 3.6 149.8 102.7 △ 1.2 26.7 132.8 41.0 21.1 0.1
運 輸 業 179.8 104.3 2.9 158.9 107.3 4.2 20.9 81.6 △ 7.9 21.8 1.1
卸 売 ・小 売 業 133.8 86.8 △ 6.5 128.3 85.6 △ 5.8 5.5 110.0 △15.6 20.3 △ 1.0
金 融・保 険 業 152.9 100.3 X 138.4 96.8 X 14.5 154.3 X 19.3 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 147.2 115.1 7.8 138.7 111.7 4.9 8.5 229.7 93.4 19.8 0.7
医 療 ・ 福 祉 143.2 95.1 △ 3.2 137.2 94.9 △ 3.4 6.0 101.7 3.8 18.3 △ 0.6
教育・学習支援業 124.1 83.9 △ 5.5 121.8 86.4 △ 4.1 2.3 34.8 △47.6 16.6 0.0
複合サービス事業 139.8 95.3 △17.8 134.3 92.8 △14.2 5.5 157.1 △34.3 18.1 △ 3.7
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 143.9 102.3 △ 1.8 136.0 103.3 △ 1.5 7.9 87.8 △ 6.3 20.6 0.9
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比 0.7％増加―
―パートタイム比率は、前年同月より0.4ポイント減少―
　12月の常用労働者数は、規模5人以上で408,205人、前年同月比 0.7％増(規模30人以上で232,863人、2.4％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.0％で、前年同月より0.4ポイント減（規模30人以上では17.7％、1.5ポイント減）となった。
　労働異動率をみると、入職率は1.12％、離職率は1.64％（規模30人以上で入職率1.00％、離職率1.63％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 408,205 102.4 0.7 85,754 21.0 △ 0.4 1.12 1.64
建 設 業 40,860 97.9 △ 3.3 2,137 5.2 0.1 0.42 1.29
製 造 業 121,917 111.3 5.3 10,851 8.9 △ 0.9 0.69 1.00
電気・ガス業など 3,693 85.1 △21.0 85 2.3 1.6 0.57 0.16
情 報 通 信 業 8,125 119.6 15.9 123 1.5 △ 1.2 0.10 0.79
運 輸 業 23,228 102.4 △ 0.6 2,687 11.6 △ 14.8 1.47 0.48
卸 売 ・小 売 業 66,471 96.8 0.7 26,137 39.3 4.1 2.29 1.20
金 融・保 険 業 8,907 93.9 △ 1.5 1,027 11.5 4.2 1.09 0.40
不 動 産 業 2,255 132.6 5.7 1,370 60.8 27.8 0.18 0.09
飲食店・宿泊業 22,458 99.7 △ 2.4 15,074 67.1 △ 2.1 1.85 8.90
医 療 ・ 福 祉 47,574 105.0 0.7 13,758 28.9 9.6 0.70 0.92
教育・学習支援業 19,458 98.6 △ 2.0 2,614 13.4 △ 5.7 0.42 0.53
複合サービス事業 3,794 64.9 △29.3 352 9.3 △ 7.6 0.42 0.42
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 39,103 98.4 0.4 9,539 24.4 △ 7.6 1.84 3.03
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 232,863 104.8 2.4 41,247 17.7 △ 1.5 1.00 1.63
建 設 業 12,369 96.2 △ 1.1 388 3.1 0.1 1.19 3.02
製 造 業 94,942 112.0 5.7 5,300 5.6 △ 0.5 0.62 0.96
電気・ガス業など 2,932 74.3 △23.7 80 2.7 1.8 0.72 0.21
情 報 通 信 業 6,074 127.8 21.5 123 2.0 △ 1.8 0.13 0.33
運 輸 業 17,842 106.1 △ 1.2 2,687 15.1 △ 17.1 1.92 0.62
卸 売 ・小 売 業 23,647 96.7 2.2 12,914 54.6 10.9 1.12 0.54
金 融・保 険 業 3,358 128.5 X 611 18.2 X 1.87 0.54
不 動 産 業 X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 7,882 99.8 △ 3.6 3,305 41.9 △ 11.7 3.61 12.23
医 療 ・ 福 祉 30,872 106.4 1.6 7,092 23.0 5.2 1.08 0.86
教育・学習支援業 10,380 94.5 △ 2.1 1,931 18.6 △ 6.9 0.32 1.05
複合サービス事業 1,463 43.8 △45.3 109 7.5 △ 19.4 1.09 1.09
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 20,246 99.1 2.3 6,043 29.8 △ 9.3 1.03 3.94
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。