 毎月勤労統計調査
地方調査月報 |
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−平成19年(年平均）の概要− ＜主な動き＞
−平成19年(年平均）の概要−
・きまって支給する給与は258,947円で、対前年比0.8％減少（全 国：269,508円で、0.2％減少）
・所定外労働時間10.7時間で、対前年比9.2％減少（全 国：11.0時間で、0.8％増加）
・常用労働者数410,730人で、対前年比1.8％増加（全 国：44,272,000人で、1.8％増加）
うちパートタイム比率は、21.6％で、対前年差1.2ポイント増加（全 国：26.11％で、0.64ポイント増加）
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表（富山県と全国の概要）
賃金の動き
−きまって支給する給与は、前年比0.8％減少（全国は0.2％減少）−
平成19年の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で313,125円、前年比0.3％増（規模30人以上で343,762円、2.1％増）となった（全国は、規模5人以上で0.7％減、規模30人以上で0.3％減）。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は258,947円、前年比0.8％減（規模30人以上で278,168円、1.1％増）となった（全国は、規模5人以上で0.2％減、規模30人以上で0.5％増）。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は239,055円となり、前年に比べ1.1％減（規模30人以上で250,069円、前年比0.2％減）となった（全国は、規模5人以上で0.2％減、規模30人以上で0.5％増）。
また、特別に支払われた給与は54,178円、前年に比べ2,945円の増（規模30人以上で65,594円、前年に比べ4,054円の増）となった。
実質賃金指数は前年比0.3％の増、規模30人以上で2.1％の増となった（全国は、規模5人以上で0.8％減、規模30人以上で0.4％減）。（算定には、富山市分の消費者物価指数を使用。）
産 業 現 金 給 与 総 額 現 金
給 与
指 数対前年
比き ま っ て 支 給 す る 給 与 額 特別に支払われた
給与きまって
支給する
給与指数対前年
比所 定 内 給 与 所 定 外 給 与 所定内
給 与
指 数対前年
比対前年
差（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円 調 査 産 業 計 313,125 99.5 0.3 258,947 98.0 △ 0.8 239,055 97.1 △ 1.1 19,892 54,178 2,945 建 設 業 335,999 96.3 0.1 297,720 96.3 △ 0.3 280,274 94.8 △ 0.5 17,446 38,279 △ 1,699 製 造 業 338,138 103.7 1.8 274,620 100.1 0.4 242,860 99.2 △ 0.1 31,760 63,518 4,395 電気・ガス業など 598,964 100.9 △ 1.3 457,150 103.9 △ 0.6 381,725 96.7 △ 6.1 75,425 141,814 3,373 情 報 通 信 業 508,867 117.0 12.7 369,645 105.7 2.4 329,183 106.9 1.7 40,462 139,222 64,559 運 輸 業 300,262 106.5 △ 3.5 272,301 109.5 0.6 236,735 109.5 △ 2.7 35,566 27,961 △ 11,875 卸 売 ・小 売 業 244,289 98.1 3.3 205,054 96.1 △ 0.2 198,747 96.6 1.6 6,307 39,235 7,061 金 融・保 険 業 474,523 120.5 19.2 371,935 115.2 15.5 355,439 119.8 17.6 16,496 102,588 30,010 不 動 産 業 216,718 68.6 △28.3 173,107 66.2 △27.8 168,824 65.8 △29.0 4,283 43,611 △ 19,410 飲食店・宿泊業 140,796 103.8 12.5 130,373 100.2 7.5 125,072 99.4 7.6 5,301 10,423 6,822 医 療 ・ 福 祉 311,274 91.2 △ 9.3 254,522 93.3 △ 7.8 238,404 92.0 △ 9.2 16,118 56,752 △ 4,339 教育・学習支援業 421,264 87.8 △ 3.4 318,995 89.2 △ 3.9 316,153 89.5 △ 3.6 2,842 102,269 △ 2,113 複合サービス事業 332,229 95.8 △ 0.2 272,849 103.6 5.4 258,260 102.0 4.1 14,589 59,380 △ 19,993 サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）289,921 98.9 1.4 243,098 95.8 0.1 228,708 94.9 0.1 14,390 46,823 3,579 （規模３０人以上） 調 査 産 業 計 343,762 102.7 2.1 278,168 100.8 1.1 250,069 98.9 △ 0.2 28,099 65,594 4,054 建 設 業 387,163 101.2 △ 3.7 331,892 103.2 0.6 297,206 97.7 △ 5.0 34,686 55,271 △ 32,217 製 造 業 365,663 105.2 2.8 290,971 100.9 0.8 253,579 99.5 △ 0.1 37,392 74,692 6,760 電気・ガス業など 613,151 106.1 1.4 468,229 107.0 2.6 387,563 99.2 △ 2.6 80,666 144,922 9,220 情 報 通 信 業 513,805 112.8 6.6 368,286 100.4 △ 0.7 325,605 99.3 △ 1.5 42,681 145,519 61,124 運 輸 業 301,860 104.3 0.6 273,077 108.7 6.7 239,100 107.4 4.1 33,977 28,783 △ 14,901 卸 売 ・小 売 業 218,724 104.5 3.2 185,515 99.4 △ 1.0 177,462 100.3 1.4 8,053 33,209 6,224 金 融・保 険 業 467,864 118.1 22.0 344,458 107.3 16.5 314,253 106.0 14.8 30,205 123,406 57,788 不 動 産 業 166,369 83.2 △ 6.5 146,538 84.7 △ 6.7 142,785 83.9 △ 7.1 3,753 19,831 △ 819 飲食店・宿泊業 214,674 126.4 17.8 190,810 115.9 9.0 180,425 113.5 7.4 10,385 23,864 17,458 医 療 ・ 福 祉 365,588 95.8 △ 2.5 296,234 97.4 △ 2.1 273,185 95.0 △ 4.0 23,049 69,354 6,800 教育・学習支援業 429,904 84.6 △ 1.9 323,971 85.4 △ 2.5 319,888 85.7 △ 2.3 4,083 105,933 1,706 複合サービス事業 396,531 116.9 21.4 300,314 116.5 17.7 287,193 118.7 19.7 13,121 96,217 14,592 サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）273,376 103.1 5.3 225,333 104.1 5.5 208,930 103.3 5.5 16,403 48,043 679
−所定外労働時間は、前年比9.2％減少（全国0.8％増加）−平成19年の常用労働者１人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で155.7時間、前年比1.0％減（規模30人以上で159.9時間、0.3％減）となった（全国は、規模5人以上0.6％減、規模30人以上は前年と同じ）。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は145.0時間、前年比0.3％減（規模30人以上で145.6時間、前年比0.3％の増）となった（全国は、規模5人以上で0.6％減、規模30人以上で0.2％減）。
所定外労働時間は、10.7時間、前年比9.2％減（規模30人以上で14.3時間、5.7％減）となった（全国は、規模5人以上0.8％増、規模30人以上1.8％増）。
また、出勤日数は20.1日、前年に比べ0.1日の減（規模30人以上で20.0日、前年と同じ）となった（全国は、規模5人以上で0.1日減、規模30人以上は前年と同じ）。
平成19年平均の月間総労働時間を年換算すると、総実労働時間は1,868時間（規模30人以上で1,919時間）（全国は、規模5人以上1,808時間、規模30人以上1,850時間）、所定外労働時間は128時間（規模30人以上で172時間）（全国は、規模5人以上132時間、30人以上160時間）となった。
産業別労働時間数
産 業 総 実 労 働 時 間 数 出 勤 日 数 総労働
時 間
指 数対前年
比所定内労働時間数 所定外労働時間数 所定内
時 間
指 数対前年
比所定外
時 間
指 数対前年
比対前年
差（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日 調 査 産 業 計 155.7 98.3 △ 1.0 145.0 98.9 △ 0.3 10.7 91.7 △ 9.2 20.1 △ 0.1 建 設 業 171.9 102.2 2.5 161.1 103.8 4.7 10.8 85.8 △21.4 21.2 0.1 製 造 業 168.0 99.2 △ 1.2 150.8 99.8 0.0 17.2 94.8 △ 9.9 20.1 △ 0.2 電気・ガス業など 176.4 102.0 1.6 155.0 98.9 △ 1.0 21.4 133.9 26.9 19.2 △ 0.4 情 報 通 信 業 165.0 98.8 △ 0.2 146.9 100.8 △ 0.6 18.1 85.2 3.6 20.4 0.2 運 輸 業 178.3 98.1 2.3 154.9 102.9 1.9 23.4 70.9 5.8 20.9 0.6 卸 売 ・小 売 業 143.5 94.2 △ 3.2 139.0 94.0 △ 2.3 4.5 94.1 △25.1 20.7 0.0 金 融・保 険 業 148.8 96.8 △ 1.6 141.8 99.3 △ 1.2 7.0 65.0 △ 9.7 19.0 △ 0.8 不 動 産 業 143.0 87.7 △ 9.5 137.0 87.9 △10.5 6.0 83.9 22.8 17.8 △ 1.2 飲食店・宿泊業 124.2 111.5 4.3 119.9 111.1 5.8 4.3 123.6 △25.6 17.8 0.2 医 療 ・ 福 祉 140.7 93.3 △ 4.9 136.4 94.2 △ 4.4 4.3 62.9 △25.5 19.3 △ 0.8 教育・学習支援業 143.1 99.0 △ 3.2 140.2 100.5 △ 1.6 2.9 58.7 △45.6 18.4 0.0 複合サービス事業 164.9 108.8 10.0 157.1 105.5 6.8 7.8 202.2 96.9 20.5 0.9 サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）149.1 95.4 △ 2.3 141.2 94.9 △ 2.6 7.9 103.0 2.6 20.7 0.4 （規模３０人以上） 調 査 産 業 計 159.9 99.5 △ 0.3 145.6 99.7 0.3 14.3 98.2 △ 5.7 20.0 0.0 建 設 業 183.3 109.1 6.3 161.8 112.1 9.0 21.5 91.6 △ 8.5 21.3 0.0 製 造 業 170.6 99.6 △ 1.1 150.7 99.7 △ 0.3 19.9 99.5 △ 6.7 19.9 △ 0.3 電気・ガス業など 182.0 103.4 2.1 157.9 99.7 △ 0.8 24.1 140.2 28.4 19.1 △ 0.7 情 報 通 信 業 159.2 95.9 △ 4.4 141.5 96.9 △ 3.1 17.7 87.6 △14.7 20.0 △ 0.2 運 輸 業 175.3 101.7 4.6 153.1 103.4 4.8 22.2 86.7 2.0 21.1 1.2 卸 売 ・小 売 業 136.2 88.4 △ 5.7 130.7 87.2 △ 6.0 5.5 110.2 △ 2.8 20.6 △ 0.8 金 融・保 険 業 152.4 99.9 △ 0.7 139.5 97.7 △ 3.1 12.9 134.8 39.5 19.2 △ 1.2 不 動 産 業 129.4 90.5 △ 5.4 123.6 89.0 △ 5.6 5.8 140.3 △ 2.6 14.4 △ 0.9 飲食店・宿泊業 148.4 115.7 11.3 140.6 112.8 9.1 7.8 211.3 68.8 20.1 1.3 医 療 ・ 福 祉 147.4 98.0 △ 0.6 142.1 98.3 △ 0.3 5.3 89.8 △ 8.6 18.9 △ 0.2 教育・学習支援業 137.4 92.9 △ 3.4 134.7 95.6 △ 1.3 2.7 40.9 △50.7 18.0 0.4 複合サービス事業 146.3 99.9 1.2 139.4 96.5 △ 2.7 6.9 199.0 117.5 19.0 △ 0.9 サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）145.1 103.1 0.0 136.7 103.8 0.7 8.4 93.5 △ 8.9 20.8 1.3 (H17=100)
注）総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。所定外労働時間については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出している。
−常用労働者数 前年比1.8％の増加（全国1.8％増加）−
−パートタイム比率、1.2ポイント増加（全国0.64ポイント増加）−
平成19年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で410,730人、前年比1.8％増（規模30人以上で233,686人、前年比3.0％増となった（全国は、規模5人以上1.8％増、規模30人以上1.4％増）。
常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は88,887人、比率は21.6％で前年に比べ1.2ポイントの増（規模30人以上で42,703人、18.3％、0.3ポイントの減）となった（全国の比率は、5人以上で26.11％、0.64ポイントの増、規模30人以上で21.89％、0.47ポイントの増）。産業別常用労働者数
産 業 常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率 常用
雇用
指数対前年
比パートタイム労働者数 パートタイム比率 入職率 離職率 前年差 （規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％ 調 査 産 業 計 410,730 103.1 1.8 88,887 21.6 1.2 1.70 1.75 建 設 業 41,859 100.3 1.4 1,983 4.7 1.1 1.05 1.32 製 造 業 121,680 111.1 5.6 11,246 9.2 △ 0.3 1.14 1.10 電気・ガス業など 3,721 85.7 △20.1 87 2.3 1.2 0.61 0.95 情 報 通 信 業 7,890 116.1 14.7 904 11.6 8.8 2.58 1.48 運 輸 業 23,145 102.0 5.4 2,965 12.8 △ 8.7 0.93 0.99 卸 売 ・小 売 業 66,139 96.4 △ 1.3 26,015 39.3 6.3 1.85 1.89 金 融・保 険 業 8,892 93.8 △ 7.9 847 9.5 2.9 1.37 2.23 不 動 産 業 2,214 130.2 5.7 1,248 56.2 24.6 1.12 0.74 飲食店・宿泊業 24,077 106.9 8.9 15,374 63.9 △ 3.5 4.61 4.75 医 療 ・ 福 祉 47,517 104.9 1.8 14,284 30.1 12.9 2.12 2.05 教育・学習支援業 19,589 99.3 △ 1.3 2,732 13.9 △ 5.3 1.50 1.67 複合サービス事業 4,032 69.0 △31.4 380 9.4 △ 6.0 1.01 2.83 サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）39,571 99.6 △ 0.7 10,808 27.3 △ 6.6 2.25 2.21 （規模３０人以上） 調 査 産 業 計 233,686 105.1 3.0 42,703 18.3 △ 0.3 1.51 1.50 建 設 業 12,632 98.3 0.2 349 2.8 0.4 1.18 1.27 製 造 業 95,286 112.4 6.4 5,532 5.8 △ 0.3 1.06 1.05 電気・ガス業など 2,958 75.0 △23.2 81 2.7 1.3 0.40 0.63 情 報 通 信 業 5,819 122.5 18.4 904 15.7 11.8 2.49 1.06 運 輸 業 17,798 105.9 7.3 2,652 14.9 △ 12.0 1.05 1.15 卸 売 ・小 売 業 23,560 96.4 0.2 13,280 56.4 13.5 1.42 1.53 金 融・保 険 業 2,895 110.8 0.8 509 17.4 14.9 2.74 2.52 不 動 産 業 848.0 221.3 14.2 656.0 77.4 0.3 0.92 0.44 飲食店・宿泊業 8,882 112.4 13.8 3,607 40.7 △ 12.7 4.67 4.82 医 療 ・ 福 祉 30,542 105.2 2.0 6,547 21.4 4.5 1.75 1.61 教育・学習支援業 10,507 95.7 △ 1.8 2,071 19.7 △ 5.2 1.54 1.71 複合サービス事業 1,529 45.8 △51.6 134 8.7 △ 14.3 1.33 3.94 サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）20,434 100.0 △ 0.4 6,382 31.2 △ 9.2 2.39 2.19 (H17=100)注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。