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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成19年6月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、257329円で、対前年同月比 1.5％減少となりました。
・所定外労働時間は、10.4時間で、対前年同月比 11.9％減少となりました。
・常用労働者数は411,943人で、対前年同月比1.4％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.5％減―
6月の現金給与総額は、規模5人以上で392,617円、前年同月比2.2％増（規模30人以上で436,034円、6.4％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は257,329円、1.5％減（規模30人以上で276,638円、0.5％増）、特別に支払われた給与は135,288円（規模30人以上で159,396円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、124.8、前年同月比 2.3％増（規模30人以上で130.3、6.5％増）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市の消費者物価指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 392,617 124.8 2.2 257,329 97.4 △ 1.5 237,947 96.6 △ 1.8 19,382 135,288 13,068
建 設 業 369,158 105.7 6.0 293,125 94.8 △ 2.9 278,153 94.1 △ 1.6 14,972 76,033 26,600
製 造 業 368,746 113.2 5.4 272,980 99.5 △ 0.6 242,085 98.9 △ 0.3 30,895 95,766 19,823
電気・ガス業など 1,317,295 221.4 △ 0.6 457,452 104.0 △ 3.0 384,676 97.4 △ 8.8 72,776 859,843 59,071
情 報 通 信 業 859,147 198.8 32.4 345,251 98.8 △ 2.5 302,355 98.3 △ 1.8 42,896 513,896 266,308
運 輸 業 296,823 105.3 4.4 272,552 109.6 △ 4.0 236,032 109.2 △10.4 36,520 24,271 23,775
卸 売 ・小 売 業 240,253 96.4 △ 0.2 203,569 95.3 0.2 196,696 95.6 1.4 6,873 36,684 △ 2,459
金 融・保 険 業 490,095 124.6 △ 3.4 344,348 106.7 17.5 329,106 110.9 22.1 15,242 145,747 △ 60,225
不 動 産 業 219,244 69.3 △24.8 178,871 68.3 △27.3 174,369 67.9 △28.5 4,502 40,373 △ 5,283
飲食店・宿泊業 156,983 115.8 22.7 132,768 102.1 11.0 127,811 101.7 14.1 4,957 24,215 16,598
医 療 ・ 福 祉 471,824 138.2 △ 2.9 258,078 94.6 △ 5.7 243,144 93.8 △ 6.4 14,934 213,746 23,419
教育・学習支援業 882,135 183.7 △ 1.1 324,321 90.7 △ 3.0 322,077 91.1 △ 2.7 2,244 557,814 4,073
複合サービス事業 377,868 108.5 △26.8 277,262 105.3 8.6 258,899 102.3 4.3 18,363 100,606 △ 172,815
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 424,604 145.0 4.5 243,473 96.0 △ 0.3 228,762 95.0 △ 1.3 14,711 181,131 17,463
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 436,034 130.3 6.4 276,638 100.2 0.5 249,298 98.6 △ 0.3 27,340 159,396 25,625
建 設 業 398,545 104.1 △ 8.0 329,538 102.5 0.6 301,401 99.1 △ 2.9 28,137 69,007 △ 57,920
製 造 業 412,197 118.6 9.3 290,412 100.7 0.6 253,514 99.5 0.5 36,898 121,785 32,405
電気・ガス業など 1,381,124 238.5 5.0 478,506 109.3 2.2 394,228 100.9 △ 4.2 84,278 902,618 124,130
情 報 通 信 業 838,949 185.6 42.5 339,623 92.8 △11.7 297,359 90.9 △ 9.8 42,264 499,326 341,954
運 輸 業 303,039 104.7 14.9 271,537 108.1 3.2 236,529 106.3 △ 0.7 35,008 31,502 30,837
卸 売 ・小 売 業 214,386 102.5 4.6 182,510 97.7 △ 0.8 174,313 98.5 1.3 8,197 31,876 8,104
金 融・保 険 業 593,192 153.5 　X 362,150 113.0 　X 329,861 111.3 　X 32,289 231,042 X
不 動 産 業 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X X
飲食店・宿泊業 239,488 141.1 39.7 193,602 117.9 12.9 183,280 115.5 11.9 10,322 45,886 45,886
医 療 ・ 福 祉 547,450 143.7 10.0 295,351 97.1 △ 2.4 274,148 95.3 △ 3.6 21,203 252,099 84,751
教育・学習支援業 841,498 165.6 △ 3.3 320,834 84.6 △ 2.5 317,293 85.0 △ 2.3 3,541 520,664 △ 13,476
複合サービス事業 401,788 117.6 △27.1 295,183 114.4 17.7 278,767 115.0 15.6 16,416 106,605 △ 225,548
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 401,582 151.6 5.6 227,710 105.2 6.0 211,613 104.6 5.8 16,097 173,872 4,193
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比11.9％減 ―
6月の総実労働時間数は規模5人以上で163.1時間、前年同月比 0.8％減（規模30人以上で167.2時間、前年同月比0.4％減）であった。そのうち、所定内労働時間数は152.7時間、0.2％増（規模30人以上で153.4時間、0.7％増）、所定外労働時間数は 10.4時間、前年同月比 11.9％減（規模30人以上で13.8時間、9.6％減）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は16.7時間（前年同月比14.0％減）、卸売・小売業は5.1時間(前年同月比15.2％減)、 医療，福祉は4.0時間（前年同月比33.6％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 163.1 103.0 △ 0.8 152.7 104.1 0.2 10.4 88.9 △11.9 21.1 0.0
建 設 業 181.3 107.8 3.4 171.9 110.7 7.2 9.4 74.6 △38.7 22.3 0.4
製 造 業 177.7 105.0 △ 0.5 161.0 106.6 1.2 16.7 91.8 △14.0 21.5 0.1
電気・ガス業など 177.4 102.6 △ 2.1 158.1 100.9 △ 4.4 19.3 120.6 23.2 19.7 △ 0.9
情 報 通 信 業 160.5 96.1 △11.0 141.3 97.0 △12.8 19.2 90.1 4.8 20.0 △ 1.6
運 輸 業 187.3 103.0 5.0 163.8 108.8 2.2 23.5 71.2 41.6 22.2 0.9
卸 売 ・小 売 業 146.9 96.5 △ 4.0 141.8 95.9 △ 3.7 5.1 106.3 △15.2 21.2 △ 0.4
金 融・保 険 業 151.9 98.8 △ 6.9 147.0 102.9 △ 4.5 4.9 45.8 △45.6 19.3 △ 1.7
不 動 産 業 146.9 90.1 △12.1 143.6 92.1 △10.7 3.3 46.5 △46.5 18.6 △ 1.3
飲食店・宿泊業 136.0 122.0 21.6 132.4 122.6 25.1 3.6 102.9 △39.2 19.5 2.7
医 療 ・ 福 祉 146.8 97.3 △ 5.0 142.8 98.6 △ 4.1 4.0 58.0 △33.6 20.1 △ 1.0
教育・学習支援業 151.6 104.9 △ 5.1 148.3 106.3 △ 3.3 3.3 67.3 △48.0 19.4 △ 0.6
複合サービス事業 162.8 107.1 5.3 154.7 103.7 0.9 8.1 207.7 179.2 20.3 0.0
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 156.5 100.1 △ 2.8 148.4 99.8 △ 3.8 8.1 105.2 18.6 21.9 0.6
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 167.2 104.0 △ 0.4 153.4 105.1 0.7 13.8 94.5 △ 9.6 21.0 0.1
建 設 業 191.6 114.1 12.4 173.5 120.3 18.1 18.1 77.0 △20.4 22.4 1.1
製 造 業 181.3 105.9 △ 0.1 161.8 107.1 1.3 19.5 97.5 △10.3 21.4 0.0
電気・ガス業など 184.9 105.0 △ 2.2 162.1 102.3 △ 5.0 22.8 132.6 27.4 19.8 △ 1.4
情 報 通 信 業 150.3 90.6 △18.4 134.2 92.0 △17.0 16.1 80.1 △28.0 19.6 △ 2.0
運 輸 業 183.9 106.7 4.7 161.9 109.3 4.5 22.0 85.9 6.4 22.4 1.4
卸 売 ・小 売 業 139.5 90.5 △ 5.2 133.6 89.2 △ 6.3 5.9 118.0 13.9 21.4 △ 0.8
金 融・保 険 業 162.6 106.7 　X 152.7 106.8 　X 9.9 105.3 　X 20.2 X
不 動 産 業 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X X
飲食店・宿泊業 151.5 118.5 12.9 144.0 115.9 11.2 7.5 202.7 54.0 20.9 2.1
医 療 ・ 福 祉 151.1 100.4 △ 1.6 146.4 101.3 △ 0.9 4.7 79.7 △13.7 19.2 △ 0.6
教育・学習支援業 145.5 98.3 △ 6.9 143.5 101.8 △ 3.9 2.0 30.3 △69.8 19.1 △ 0.1
複合サービス事業 140.2 95.6 △ 4.4 132.0 91.2 △10.6 8.2 234.3 246.6 17.8 △ 2.9
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 153.3 109.0 0.3 144.6 109.8 0.6 8.7 96.7 △ 6.5 22.1 1.4
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比 1.4％増―
―パートタイム比率は、前年同月より0.8ポイント増―
6月の常用労働者数は、規模5人以上で411,943人、前年同月比 1.4％増(規模30人以上で235,907人3.1％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.6％で、前年同月より0.8ポイント増（規模30人以上では18.7％、0.1ポイント増）となった。
労働異動率をみると、入職率は1.59％、離職率は1.63％（規模30人以上で入職率1.75％、離職率 1.50％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 411,943 103.4 1.4 88,941 21.6 0.8 1.59 1.63
建 設 業 41,512 99.4 0.7 1,417 3.4 0.5 1.44 3.26
製 造 業 122,147 111.5 5.0 11,478 9.4 0.1 1.18 0.97
電気・ガス業など 3,659 84.3 △20.9 90 2.5 1.8 0.56 2.15
情 報 通 信 業 8,230 121.2 17.2 1,617 19.6 16.7 13.34 1.90
運 輸 業 23,149 102.0 9.1 3,266 14.1 △ 3.9 0.66 1.00
卸 売 ・小 売 業 66,524 96.9 △ 2.4 26,181 39.4 4.4 1.64 1.06
金 融・保 険 業 8,550 90.2 △14.9 664 7.8 1.3 0.84 1.50
不 動 産 業 2,209 129.9 4.8 1,171 53.0 21.4 0.40 1.12
飲食店・宿泊業 24,575 109.1 14.0 14,890 60.6 △ 10.9 1.90 3.17
医 療 ・ 福 祉 47,462 104.8 1.3 14,036 29.6 12.8 1.79 1.81
教育・学習支援業 19,581 99.2 △ 1.7 2,687 13.7 △ 8.0 0.44 1.13
複合サービス事業 3,978 68.1 △34.6 367 9.2 △ 5.7 0.00 8.91
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 40,005 100.7 △ 2.0 11,077 27.7 △ 7.9 1.99 1.38
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 235,907 106.1 3.1 44,035 18.7 0.1 1.75 1.50
建 設 業 12,740 99.1 0.5 328 2.6 0.2 0.93 1.77
製 造 業 96,013 113.3 5.9 5,669 5.9 △ 0.2 1.32 1.07
電気・ガス業など 2,917 74.0 △23.8 80 2.7 1.8 0.71 2.69
情 報 通 信 業 6,101 128.4 21.4 1,617 26.5 22.5 15.94 0.98
運 輸 業 17,847 106.2 12.9 2,939 16.5 △ 7.0 0.86 1.07
卸 売 ・小 売 業 23,771 97.2 0.1 13,326 56.1 11.3 1.58 0.86
金 融・保 険 業 2,507 95.9 　X 421 16.8 X 2.06 4.77
不 動 産 業 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X 　X
飲食店・宿泊業 9,592 121.4 21.4 3,812 39.7 △ 13.8 3.40 3.12
医 療 ・ 福 祉 30,682 105.7 2.0 6,462 21.1 4.3 1.17 1.83
教育・学習支援業 10,634 96.8 0.0 2,176 20.5 △ 5.5 0.82 0.19
複合サービス事業 1,525 45.6 △55.1 62 4.1 △ 17.4 0.00 20.32
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 20,717 101.4 △ 1.8 6,473 31.2 △ 9.4 2.46 1.79
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。